# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | （千円） | 7,359,166 | － | － | － | －
経常利益 | （千円） | 41,147 | － | － | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 20,503 | － | － | － | －
包括利益 | （千円） | 26,276 | － | － | － | －
純資産額 | （千円） | 803,208 | － | － | － | －
総資産額 | （千円） | 1,737,625 | － | － | － | －
１株当たり純資産額 | （円） | 235.61 | － | － | － | －
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 6.01 | － | － | － | －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.2 | － | － | － | －
自己資本利益率 | （％） | 2.60 | － | － | － | －
株価収益率 | （倍） | 75.98 | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,365 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,178 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 18,391 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 261,763 | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 71 | － | － | － | －
(外、平均臨時雇用者数) | (131) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）　１．第28期に連結子会社であった「HKNT CO., LIMITED」の清算手続きを開始したことにより、重要性が乏しくなったため連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、第29期より連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の（　）書きは、臨時従業員数の年間平均人員を外書で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月 | 2020年４月
売上高 | （千円） | 6,417,298 | 5,707,052 | 5,236,992 | 5,340,732 | 4,339,734
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 45,885 | △62,860 | △68,807 | △49,092 | 52,048
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △0 | △77,519 | △103,554 | △40,612 | 57,584
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 634,728 | 634,728 | 634,728 | 634,728 | 634,728
発行済株式総数 | （株） | 3,409,000 | 3,409,000 | 3,409,000 | 3,409,000 | 3,409,000
純資産額 | （千円） | 799,025 | 721,505 | 617,951 | 577,338 | 634,923
総資産額 | （千円） | 1,724,514 | 1,432,263 | 1,199,108 | 1,104,765 | 975,969
１株当たり純資産額 | （円） | 234.39 | 211.65 | 181.27 | 169.36 | 186.25
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △0.00 | △22.74 | △30.38 | △11.91 | 16.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.3 | 50.4 | 51.5 | 52.3 | 65.1
自己資本利益率 | （％） | △0.00 | △10.20 | △15.50 | △6.80 | 9.50
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 19.30
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △61,046 | 1,504 | 123,831 | 71,962
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 16,379 | 26,932 | 89,232 | 132,737
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △73,049 | △63,649 | 223 | 8,163
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 115,867 | 80,848 | 290,454 | 502,807
従業員数 | （人） | 71 | 65 | 53 | 55 | 52
(外、平均臨時雇用者数) | (131) | (166) | (95) | (73) | (29)
株主総利回り | （％） | 64.8 | 59.0 | 56.2 | 61.4 | 46.2
（比較指標：TOPIX） | （％） | (86.0) | (100.3) | (118.9) | (110.8) | (103.0)
最高株価 | （円） | 1,057 | 730 | 472 | 1,325 | 601
最低株価 | （円） | 345 | 372 | 351 | 355 | 232

（注）　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期については、連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第28期は連結財務諸表を作成しているため、また第29期、第30期、第31期および第32期は関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第28期、第29期、第30期および第31期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第28期、第29期、第30期および第31期は、当期純損失のため、株価収益率は記載しておりません。

６．配当を実施していないため、配当性向は記載しておりません。

７．従業員数の（　）書きは、臨時従業員数の年間平均人員を外書で記載しております。

８．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1988年６月 | ・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立 ・電話加入権および電話機レンタル事業を開始 ・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結
1988年11月 | ・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始
1990年６月 | ・首都圏への本格進出に伴い東京支店（現 東京本社）を開設 ・三井物産株式会社との業務委託契約により、日本移動通信株式会社の移動体通信機器および付帯サービスの取扱いを開始し、以後順次各第一種電気通信事業者の取扱契約を締結 ・携帯電話レンタル事業および市外電話サービスの取次事業を開始
1993年２月 | ・電話加入権販売事業を開始
1993年８月 | ・株式会社ツーカーホン関西と代理店基本業務委託契約を締結
1993年９月 | ・本社を大阪市北区芝田から大阪市北区梅田に移転
1994年４月 | ・携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話販売事業を開始
1995年12月 | ・一般第二種電気通信事業者　届出、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）販売事業を開始
1998年12月 | ・古物商許可取得
1999年４月 | ・通信費削減ユニット「サイバーポート」を商標登録
2001年３月 | ・固定通信サービスの申込が出来るＷＥＢサイト「電話引くドットコム」を開設
2003年２月 | ・情報通信ショップ（「ｅ‐ＢｏｏｏＭショップ」）の展開を開始
2003年５月 | ・本社を大阪市北区豊崎３丁目19番３号　ピアスタワー15階に移転 ・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において二本社制とする
2005年２月 | ・東京本社を東京都渋谷区代々木から東京都新宿区西新宿３丁目２番４号　新和ビル２階に移転
2005年４月 | ・ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場
2005年12月 | ・（財）日本情報処理開発協会によるプライバシーマークの取得審査に合格し、同マークの使用認定を受ける（認定番号：第Ａ５８００１２（０１)号）
2008年８月 | ・本社を大阪市北区天満橋１丁目８番30号 ＯＡＰタワー ９階に移転
2008年11月 | ・従来からの移動体通信端末機器の販売に加え、新たな分野と商材開発への取組みとして、中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始
2010年４月 | ・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
2010年７月 | ・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始
2010年10月 | ・既存の情報通信ショップ「ｅ－ＢｏｏｏＭ」の３店舗において、店内併設の専門ショップとして「イー・モバイル」キャリアショップを開設
2010年11月 | ・株式会社光通信との間において、資本・業務提携に関する基本契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施、資本金 ５億9450万円から６億3472万円となる
2012年12月 | ・一般社団法人全日本電気通信サービス取引協会と各種固定通信関連サービスの「販売」取次業務委託に関する基本契約を締結
2013年７月 | ・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年９月 | ・中華人民共和国 香港特別行政区において、中古携帯電話機の販路と仕入ルートの拡大を目指すべく連結子会社「HKNT CO., LIMITED」を設立（2019年２月清算結了）
2017年３月 | ・リユースモバイルの業界団体である「リユースモバイル・ジャパン（現　一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）」の設立に参画
2018年12月 | ・「法人向けスマホレンタルサービス」の提供を開始
2019年５月 | ・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる
2019年12月 | ・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結 ・プライバシーマークの更新審査に合格し、８回目の継続使用認定を受ける （認定番号：第２１００００８４（０８）号）

（注）１．2004年４月１日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。

２．電話機レンタル、無線呼出サービス（ポケットベル）の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。

３．情報通信ショップ（「ｅ-ＢｏｏｏＭショップ」）とは、全ての移動体通信事業者の商品とその他付随する商品およびサービスを取り扱う店舗であります。

４．専門ショップとは、「ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル」の４つの移動体通信事業者ブランドによる独立した店舗であります。

５．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

６．2020年４月30日現在の専門ショップには、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗」の２つの移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップがあります。

### ３【事業の内容】

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。

また、事業内容につきましては、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業およびリユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業の他、情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。

(1) 移動体通信関連事業

当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の二つから成り立っております。

移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者、または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込を取次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。

当事業は、移動体通信事業者、または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは、取次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。

また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。

また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。

(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」、「ソフトバンクショップ」、「ワイモバイルショップ」の４つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。なお、「ソフトバンクショップ」および「ワイモバイルショップ」については。2019年５月に全店の譲渡が完了し、運営を終了しております。

［移動体通信端末の流通ルート］

［販売手数料等の種類］

種 類 | 内 容
基本手数料 | 移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受取る手数料
| 基本インセンティブ | 機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受取る手数料
数量インセンティブ | 移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料
運営インセンティブ | 運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受取る手数料
継続手数料 | 自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通信料に応じた手数料

（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。

移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

(2) リユース関連事業

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。

同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん（注）」の商標利用や、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。

リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。

(3) その他の事業

当事業は、直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次および法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。

直営店等における情報・通信分野関連のその他の商品（コンテンツ等）の加入取次においては、各サービス提供事業者から、携帯電話販売と同時にサービス取次をすることによって得られる、受取手数料を収受しております。

法人向けスマートフォンレンタルは、当社のリユース関連事業において買取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。

その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年４月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
52 | (29) | 35.7 | 5.7 | 4,455,776

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト社員、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べて臨時雇用者数が44名減少しております。主として、５店舗の譲渡による店舗数の減少、パート・アルバイト社員および派遣社員の正社員化によるものです。

| 2020年４月30日現在
事業部門別 | 従業員数（人）
移動体通信関連事業 | 34 | (20)
リユース関連事業 | 7 | (8)
その他 | 3 | (0)
管理部門 | 8 | (1)
合計 | 52 | (29)

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パート・アルバイト社員、派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、契約社員および嘱託社員を含んでおります。なお、当社から社外への出向者はありません。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。