## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。

また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く事業環境は、家庭における通信費を安くすることを目的として、改正電気通信事業法が施行されたことによって、モバイル業界全体で大きな変革期を迎えていると考えております。

これまでモバイル業界においては、移動体通信事業者、販売代理店、MVNO事業者、リユースモバイル事業者がそれぞれの立ち位置で事業を推進しておりましたが、販売手法の変革とともに、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各自治体の外出自粛要請等により、ショップにおいては来店者数の減少や移動体通信事業者の要請による営業時間短縮や受付業務の制限等、法人向け営業活動においては取引先との営業活動の制限等がございましたが、同時に、企業のテレワーク環境構築に伴うモバイル端末の需要や、外出自粛およびテレワークに伴う通信費見直しの需要等も発生してきております。

当社といたしましては、このような事業環境の変革を前提として、以下に掲げる事項を今後の課題として認識するとともに、継続企業の前提に関する重要事象等の存在について、事業の遂行を通じて当該事象を早期に解消すべく対処をしてまいりたいと思います。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

①移動体通信関連事業

移動体通信関連事業におきましては、通信と端末の完全分離導入に伴い、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、販売台数の鈍化への対応、および多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。

当社といたしましては、来店いただいたお客様への販売はもとより、地域のイベント活動やスマホ教室の開催を通じて、ショップに馴染みの無いお客様にもコンタクトをとり、お客様のニーズをヒアリングすることで、販売の獲得に繋げてまいります。また、人財教育においては、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーに則り、社内外問わず研修を実施し、実務能力の向上を図る等、人財への投資に努めてまいります。

②リユース関連事業

リユース関連事業におきましては、リユースモバイルに対する認知度および市場規模は拡大しており、当社においても取扱い数量は順調に推移しております。このような状況下において、継続して、安定的な調達量を確保するとともに、価格高騰にも適応できる再生コストを含めた商品流通コストの低減化および、拡大する物量に対応する処理能力が重要な課題であると認識いたしております。当社といたしましては、引き続き国内外問わず、新規調達先の開拓や、既存調達先との取引拡大に向けた営業活動を強化するとともに、処理能力を上げるためのセンター拡張、また、センター拡張における再生作業工程の見直し等を通じて、再生作業の統一化・システム化を推進してまいります。

### ２【事業等のリスク】

１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2020年７月29日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社の収益構造について

当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比は移動体通信関連事業が 37.2％、リユース関連事業が 62.7％およびその他の事業が 0.1％と、移動体通信関連事業およびリユース関連事業の両事業の売上構成比がともに高いものとなっております。

今後も、売上高全体に占める割合は、移動体通信関連事業およびリユース関連事業の両事業ともに50％程度の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

利益面から見た場合においても、移動体通信関連事業は、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、2019年10月施行の改正電気通信事業法によって販売時の値引きが制限されたことにより同業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化してきているものの、通信と端末が分離された新料金プランが導入されたことにより端末販売における受取手数料収入が減少し、利益率が低下する可能性があります。また、リユース関連事業においても、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者においてリユースモバイル端末の販売が開始される等、競合他社が増加することによって調達価格は高騰する傾向にあり、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。

|  |  | 2019年４月期 | 2020年４月期 | 前年同期比 （％）
|  |  | 金　額 （百万円） | 構成比(％) | 金　額 （百万円） | 構成比(％)
売上高 | 5,340 | 100.0 | 4,339 | 100.0 | 81.3
| 移動体通信関連事業 | 3,513 | 65.8 | 1,613 | 37.2 | 45.9
|  | 通信機器販売 | 2,654 | 49.7 | 979 | 22.6 | 36.9
|  | 受取手数料収入 | 859 | 16.1 | 633 | 14.6 | 73.7
| リユース関連事業 | 1,821 | 34.1 | 2,723 | 62.7 | 149.5
| その他の事業 | 5 | 0.1 | 2 | 0.1 | 49.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて

①　同事業の事業モデルについて

移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入れではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。

また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。

②　移動体通信端末機器の販売価格について

当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。

受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。

また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。

業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。

また、携帯電話等の累計加入契約件数は、日本国内における高い普及率に伴い新規加入件数の増加が鈍化してきており、さらに通信と端末の完全分離の導入により買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、これを要因とする販売台数の鈍化によって、手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。

その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③　手数料体系の変化について

受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。

また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通信料に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で６年間支払われることとなります。

今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④　需要の減少について

移動体通信関連事業では、日本国内における高い普及率に伴い携帯電話等の新規加入件数が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買い替え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、2019年10月に改正電気通信事業法が施行されたことを受け、移動体通信事業者によって通信と端末が分離された新料金プランが導入されたことにより、消費者の買い替えサイクル長期化がすすみ販売台数が鈍化することによって、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑤　短期解約時の手数料の返戻について

当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。

将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。

当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、2019年10月施行の改正電気通信事業法にて、顧客が短期間での解約をすることに対して移動体通信事業者に支払う手数料が減額されたことで、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。

⑥　主要な販売先について

当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社、およびａｕの一次代理店であり同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。

これら２社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、２社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やａｕ製品の取扱高が大きいことによります。

なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。

相手先 | 第32期 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
金額（千円） | 割合（％）
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 727,396 | 16.8
アイ・ティー・エックス株式会社 | 671,039 | 15.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）出店政策について

①　店舗の形態について

移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店となっております。

専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納や故障受付などのアフターサービスの受付や、スマホ教室や通信料金のコンサルティングなどの地域顧客向けのサポートを行うサービス拠点としての機能を担っております。

当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、インターネットサービスやアクセサリー等の付加価値サービスの提案を実施し、お客様により快適な通信環境と商品を提供し、通信に関する新しい生活スタイルを支援することで新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。

今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。

なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。

（単位：店）

|  | 2016年４月期 | 2017年４月期 | 2018年４月期 | 2019年４月期 | 2020年４月期
期末店舗数 | 19 | 18 | 14 | 9 | 4
| 専門ショップ | 12 | 12 | 13 | 9 | 4
| （取扱事業者） |  |  |  |  |
| NTTドコモ | 2 | 2 | 2 | 2 | 2
| ソフトバンク | 5 | 5 | 5 | 3 | －
| ａｕ | 2 | 2 | 2 | 2 | 2
| ワイモバイル | 3 | 3 | 4 | 2 | －
| 情報通信ショップ | 4 | 4 | 1 | － | －
| （店舗業態） |  |  |  |  |
| e－ＢｏｏｏＭショップ | 4 | 4 | 1 | － | －
| エコたん専門店 | 3 | 2 | － | － | －

（注）2019年５月にソフトバンク吉祥寺サンロード、ソフトバンク新宿西口、ソフトバンク住之江、ワイモバイル吉祥寺駅前およびワイモバイル住之江を譲渡いたしました。これに伴い、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップの運営を終了いたしました。

②　店舗保証金について

当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。

当社においても、2017年４月期末 354百万円（総資産額の 24.7％）、2018年４月期末 224百万円（同 18.7％）、2019年４月期末 89百万円（同 8.1％）、2020年４月期末 92百万円（同 9.5％）の保証金を差し入れております。

差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。

当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③　新規出店に伴うリスクについて

専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。

当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上高を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4）重要な契約について

①　移動体通信関連事業における重要な契約について

移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。

当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。

特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。

また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

相手方の名称 | 契約内容
兼松コミュニケーションズ株式会社 | ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等
アイ・ティー・エックス株式会社 | ａｕ電話サービス販売業務委託契約

②　契約による事業運営上の制約について

当社の移動体通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。

当社は契約の継続のためマニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては機械・設備や人員等を追加で設置・配置することが必要となる可能性があります。

移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5）法的規制等について

当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。

しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

関係する事業 | 法的規制等
移動体通信関連事業 リユース関連事業 その他の事業 | 電気通信事業法 消費者契約法 携帯電話不正利用防止法 代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定） 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示） スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針（総務省告示）
インターネットを介して商品を提供する場合 | 特定商取引に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
リユース品の売買 | 古物営業法 商標法
事業全般 | 個人情報の保護に関する法律

(6）個人情報の取扱いについて

当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合や、レンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。

しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。

その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7）リユース関連事業の運営上のリスクについて

①　同事業の事業モデルについて

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社の商品化工程において、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。

同事業におきましては、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたん.jp（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

②　需要の減少について

リユースモバイル端末の需要は、高機能な携帯電話機やスマートフォンの普及に伴う端末機器の価格上昇により、従来１年前後にて買い替えを行っていた顧客層に対し、流行のデザインや機能面において遜色のない端末機器を低廉な価格で供給することで成り立っております。

同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品携帯電話機の大幅な値下げが実施された場合に、リユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③ リユースモバイル端末の仕入について

リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。

しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末を供給することが可能な状況ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合は、パートナー企業の調達状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、各移動体通信事業者の販売施策において、長期契約での分割支払や下取り施策の実施等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④ 主要な販売先について

当社の主要な販売先は株式会社オプテージとなっており、株式会社オプテージの要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。

なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。

相手先 | 第32期 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
金額（千円） | 割合（％）
株式会社オプテージ | 1,307,787 | 30.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）海外の事業展開について

当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取組む方針であります。

しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損について

減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(10）人材の確保と教育について

当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、移動体通信関連事業においては店舗業務に携わる人材、リユース関連事業においては営業活動や商品の再生・物流業務に携わる人員の十分な確保と教育が必要と考えております。

採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀な人材を即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、定期的なスキルアップ教育や、店舗業務に携わる従業員においては各通信事業者による認定資格の取得支援等、社内外問わず、教育研修体制の整備に取り組むことで、人材の確保と定着率の向上に努めております。

しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、十分な人材が確保できない場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(11）対処すべき課題に対する対応について

当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(12）新型コロナウイルス感染症の流行について

移動体通信関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急事態宣言、総務省や各自治体からの要請、および移動体通信事業者の方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。これにより、休業または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の営業収益の減少につながることとなります。

リユース関連事業においても、企業のテレワーク導入や営業活動の自粛が長期化することによって、取引先への営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することにより、営業収益の減少につながる可能性があります。

当社は、社内外への感染症拡大防止と従業員の安全確保の観点から、テレワークおよび交代勤務を実施するとともに、ショップにおいては、接客時間の短縮や受付カウンター数を制限して社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保する等の工夫をしております。

上記のとおり、移動体通信関連事業およびリユース関連事業ともに、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化することで、長期的に収益基盤の源泉が枯渇してくことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

２．継続企業の前提に関する重要事象等

当社におきましては、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失 726百万円を計上するに至りました。

当事業年度においては、営業利益 62百万円、当期純利益 57百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社といたしましては、当該事象を早期に解消すべく、「ビヨンド・イマジネーション」の行動ポリシーのもと、事業環境や顧客ニーズの変化を迅速に捉え、お客様が必要とするサービスや価値を創造し、提供し続けることを目指しており、その基盤である人財の採用と育成、これらを育む社風作りに注力し、お客様への総合的な付加価値提案力を高めることにより、収益力向上に努める取り組みを行ってまいります。

当社の主力事業であります移動体通信関連事業におきましては、不採算店舗閉店により、収益力は大幅に改善しており、収益力のある既存店にリソースを集約できる環境整備が完了いたしました。今後は、更なる収益力強化に向けて、スタッフの効率的な配置による予約枠の最大化を実践し、店舗オペレーションの改善への取り組みを実施いたします。また、移動体通信事業者各社が積極展開するスマホ決済の獲得強化を実施し、店舗近隣地域との連動により集客力を向上し、収益力強化に努めてまいります。

また、リユース関連事業におきましては、売上規模、収益規模ともに順調に成長しており、更なる成長に向けて、個人向けオンライン販売に再参入し、顧客のあらゆるニーズをとらえ、適応力を高めるとともに、リユースモバイル端末の品質に係わるデータ抹消や査定グレーディング等の充実を目的に、モバイルリファビッシュセンターを新設する等、規模の拡大および、業務効率アップにて収益体制強化に努めてまいります。

なお、財務面におきましては、2019年５月から2020年４月にかけ取引金融機関２行より運転資金として合計
434百万円を新たに調達し、当事業年度末日現在において、１年以内に返済を予定する長期借入金を含め、長期借入金 66百万円、短期借入金 70百万円の合計 136百万円の金融負債が存在しております。今後、一年以内の期日において、長短借入金 96百万円の返済期日を迎えることになっておりますが、全額を手元資金にて対応を行う予定であります。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。

当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、引き続き主力の移動体通信関連事業および、リユース関連事業を中心に業績の安定化に向けた各種取組みを実施することにより、当該事象の早期解消を目指し努力を継続してまいります。

従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は、認められないものと判断しておりますので、当期財務諸表の注記には記載をしておりません。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

（1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用の改善に伴い、国内景気は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な流行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された新料金プランの提供が開始され、販売時の値引き額の上限が設定される等、移動体通信事業者間、販売代理店間の価格競争は鈍化している中、新たな移動体通信事業者の参入もあり、MVNO事業者を含めて、お客様の選択肢は多様化し、サービス品質や接客品質がより一層重要になる等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。

また、一方のリユースモバイル業界におきましては、移動体通信業界の動向を受けて、一部のMVNO事業者においてリユースモバイル端末の販売が開始される等、「新品」と「中古」という概念ではなく、「より良いものをより安く」というお客様のニーズに合わせた価値提案が広がる等、市場規模の拡大とともに、同事業分野の環境も大きく変化してきております。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。

当社の主力事業である移動体通信関連事業におきましては、前事業年度に実施した構造改革が期待する効果を生み、売上高および販売台数は減少したものの、既存店の生産性向上等により大幅に収益改善することができました。

一方、リユースモバイルの販売を主とするリユース関連事業におきましては、引き続き、BtoB取引を主軸とし、同業者間売買や、法人向け販売が堅調に推移いたしました。

これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高 4,339百万円と前事業年度の売上高 5,340百万円に比べ 1,000百万円、18.7％の減少となりました。

営業損益につきましては、引き続き一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 62百万円（前事業年度 45百万円の営業損失）となりました。

また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および資金調達費用５百万円、物品売却損２百万円、支払利息２百万円等の合計11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 52百万円（前事業年度 49百万円の経常損失）となりました。

当期純損益につきましては、資産除去債務戻入益６百万円、店舗譲渡益５百万円、受取賠償金 ２百万円の特別利益、および固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益 57百万円（前事業年度 40百万円の当期純損失）となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、消費税増税や通信と端末の分離を適用した新料金プラン導入や、新たな移動体通信事業者の参入等の様々な環境の変化がございましたが、前事業年度に実施した構造改革による不採算店舗の撤退および、撤退による既存店への人材等の経営資源の再配置を実施し、店舗での接客品質の向上はもとより、店外イベントへの積極展開を実施し、地域に密着した営業活動を強化した結果、事業収益は前事業年度を大きく超える収益の改善となりました。

また、売上高は、1,613百万円（前事業年度3,513百万円）、販売台数 14,568台（前事業年度34,517台）となりました。

（リユース関連事業）

当事業年度におけるリユース関連事業におきましても、移動体通信関連事業と同様に消費税増税や、新品市場の流通量減少に伴うリユースモバイル端末供給量減少等の様々な外部要因がある中、そのような環境下においても引き続き好調に推移しているBtoB取引の取り扱い数量増加および調達コストの削減や、商品化工程の作業効率の見通し等の収益率向上に取り組んだ結果、事業収益は前事業年度を大きく超える伸長となりました。

また、売上高は、2,723百万円（前事業年度1,821百万円）、販売台数は75,713台（前事業年度 68,196台）となりました。

（その他の事業）

当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高 ２百万円（前事業年度　５百万円）となりました。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。

事業部門別売上高の内訳

|  |  | 2019年４月期 | 2020年４月期 | 前年同期比 （％）
|  |  | 金　額 （百万円） | 構成比(％) | 金　額 （百万円） | 構成比(％)
売上高 | 5,340 | 100.0 | 4,339 | 100.0 | 81.3
| 移動体通信関連事業 | 3,513 | 65.8 | 1,613 | 37.2 | 45.9
|  | 通信機器販売 | 2,654 | 49.7 | 979 | 22.6 | 36.9
|  | 受取手数料収入 | 859 | 16.1 | 633 | 14.6 | 73.7
| リユース関連事業 | 1,821 | 34.1 | 2,723 | 62.7 | 149.5
| その他の事業 | 5 | 0.1 | 2 | 0.1 | 49.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 212百万円増加（73.1％増加）し、502百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は 71百万円（前事業年度は 123百万円の獲得）となりました。これは主として、仕入債務の減少が 191百万円、未払金の減少が 16百万円があったものの、売上債権の減少が 179百万円、税引前当期純利益が 66百万円、減価償却費が 14百万円、たな卸資産の減少が 14百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は 132百万円（前事業年度は 89百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が ５百万円、差入保証金の差入による支出が ３百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 117百万円、店舗譲渡による収入が 23百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は ８百万円（前事業年度は ０百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純減額が 30百万円、長期借入金の返済による支出が 23百万円、社債の償還による支出が 10百万円あったものの、長期借入れによる収入が 80百万円あったことによるものであります。

（3）仕入及び販売の実績

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入および販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

a. 仕入実績

当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別 | 当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 前年同期比（％）
移動体通信関連事業　（千円） | 1,047,615 | 38.7
リユース関連事業　　（千円） | 2,489,386 | 152.5
その他の事業　　　　（千円） | 40 | －
合　　計　　（千円） | 3,537,041 | 81.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別 | 当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 前年同期比（％）
移動体通信関連事業　（千円） | 1,613,165 | 45.9
リユース関連事業　　（千円） | 2,723,661 | 149.5
その他の事業　　　　（千円） | 2,907 | 49.3
合　　計　　（千円） | 4,339,734 | 81.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日） | 当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社オプテージ | 803,116 | 15.0 | 1,307,787 | 30.1
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 912,982 | 17.1 | 727,396 | 16.8
アイ・ティー・エックス株式会社 | 850,870 | 15.9 | 671,039 | 15.5
テレコムサービス株式会社 | 1,310,507 | 24.5 | 109,480 | 2.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1．当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高につきましては、リユース関連事業において、BtoB取引を主軸として、同業者間売買や法人向け販売が堅調に推移したものの、移動体通信関連事業において、前事業年度に実施した構造改革による一部店舗の運営終了により販売台数の減少があり、売上高 4,339百万円と前事業年度と比べ 1,000百万円、18.7％の減少となりました。

②営業損益

営業損益につきましては、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益 62百万円（前年同期 45百万円の営業損失）となりました。

③経常損益

経常損益につきましては、受取手数料等の合計 ０百万円の営業外収益、および資金調達費用 ５百万円、物品売却損 ２百万円、支払利息 ２百万円等の合計 11百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益 52百万円（前年同期 49百万円の経常損失）となりました。

④当期純損益

当期純損益につきましては、資産除去債務戻入益 ６百万円、店舗譲渡益 ５百万円、受取賠償金 ２百万円の特別利益、および固定資産除却損 ０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益 57百万円（前年同期 40百万円の当期純損失）となりました。

2．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3．財政状態の分析

①総資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて 128百万円減少し、975百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が 212百万円増加し、売掛金が 179百万円、未収入金が 117百万円、商品が 31百万円、有形固定資産が 15百万円減少したことによるものであります。

②負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて 186百万円減少し、341百万円となりました。

これは主に、長期借入金が39百万円、未払消費税等が 15百万円増加し、買掛金が 191百万円、短期借入金が 30百万円、未払金が 14百万円、預り金が 11百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて 57百万円増加し、634百万円となりました。

これは、利益剰余金が 57百万円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1．キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 502百万円となりました。

当事業年度の営業活動の結果、獲得した資金は 71百万円（前事業年度は 123百万円の獲得）となりました。これは主として、仕入債務の減少が 191百万円、未払金の減少が 16百万円があったものの、売上債権の減少が 179百万円、税引前当期純利益が 66百万円、減価償却費が 14百万円、たな卸資産の減少が 14百万円あったことによるものであります。

当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は 132百万円（前事業年度は 89百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が ５百万円、差入保証金の差入による支出が ３百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が 117百万円、店舗譲渡による収入が 23百万円あったことによるものであります。

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は ８百万円（前事業年度は ０百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純減額が 30百万円、長期借入金の返済による支出が 23百万円、社債の償還による支出が 10百万円あったものの、長期借入れによる収入が 80百万円あったことによるものであります。

2．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

また、当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。

なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、138百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、502百万円となっております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載しております。

ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）移動体通信関連事業に関する契約

主たる契約は以下のとおりです。

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
兼松コミュニケーションズ株式会社 | ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 | 1997年６月30日から 1998年５月31日まで 以後１年毎自動更新
アイ・ティー・エックス株式会社 | ａｕ電話サービス販売業務委託契約 | 2004年５月１日から 2005年４月30日まで 以後１年毎自動更新

（2）リユース関連事業に関する契約

主たる契約は以下のとおりです。

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
兼松コミュニケーションズ株式会社 | リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約 | 2019年12月20日から 2020年12月19日まで 以後１年毎自動更新

（3）その他の事業に関する契約

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。