当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
当事業年度における設備投資については、総額
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、大阪市北区の大阪本社および東京都新宿区の東京本社の他、移動体通信機器等の販売を行う店舗を首都圏において1店舗および関西圏において3店舗の合計4店舗の直営店舗を有しております。
以上のうち、当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年4月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
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事業所名 (所在地) |
事業の部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
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大阪本社 (大阪市北区) |
全社 (共通) |
業務設備 |
1,026 |
4,919 |
178 |
- |
6,124 |
9 (6) |
|
東京本社 (東京都新宿区) |
全社 (共通) |
業務設備 |
2,369 |
44 |
488 |
- |
2,902 |
12 (3) |
|
首都圏 店舗 (1店舗) |
移動体通信 関連事業 |
販売設備 |
615 |
2 |
178 |
- |
796 |
8 (3) |
|
関西圏 店舗 (3店舗) |
移動体通信 関連事業 |
販売設備 |
39,099 |
4,985 |
535 |
- |
44,621 |
23 (17) |
(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は年間の平均臨時雇用者数を、外数で記載しております。
当社の設備投資については、景気の見通し、業界動向および投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末における重要な設備の新設および除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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モバイルリファビッシュセンター (大阪府大阪市) |
情報通信関連 |
リユースモバイル端末の再生・商品化設備 |
13 |
3 |
自己資金 |
2020年5月 |
2020年6月 |
(注)2 |
(注)1.消費税抜きの金額で記載しております。
2.完成後の増加能力は算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。