第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	290,454	502,807
売掛金	315,423	135,908
商品	175,535	144,372
貯蔵品	520	4,859
前払費用	19,182	15,759
未収入金	120,692	3,139
その他	234	1,132
流動資産合計	922,043	807,980
固定資産
有形固定資産
建物	154,925	141,478
減価償却累計額	△96,993	△98,367
建物（純額）	57,932	43,111
工具、器具及び備品	137,694	91,672
減価償却累計額	△128,734	△81,719
工具、器具及び備品（純額）	8,960	9,952
リース資産	4,915	4,915
減価償却累計額	△2,639	△3,582
リース資産（純額）	2,275	1,332
レンタル資産	2,814	1,648
減価償却累計額	△887	△767
レンタル資産（純額）	1,927	880
有形固定資産合計	71,096	55,277
無形固定資産
ソフトウエア	807	2,542
リース資産	1,341	48
電話加入権	5,698	5,698
無形固定資産合計	7,847	8,289
投資その他の資産
出資金	160	160
長期貸付金	12,412	11,128
破産更生債権等	49,624	49,624
長期前払費用	1,105	391
差入保証金	89,912	92,742
貸倒引当金	△49,624	△49,624
投資その他の資産合計	103,589	104,422
固定資産合計	182,533	167,989
繰延資産
社債発行費	188	－
繰延資産合計	188	－
資産合計	1,104,765	975,969

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年４月30日)	当事業年度 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,800	58,423
短期借入金	100,000	70,000
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	10,000	26,664
リース債務	3,316	711
未払金	31,622	17,370
未払費用	22,320	18,526
未払法人税等	8,831	14,881
未払消費税等	216	15,930
預り金	22,220	11,134
賞与引当金	8,880	8,460
短期解約返戻引当金	1,243	261
資産除去債務	9,791	－
その他	－	3,871
流動負債合計	478,243	246,235
固定負債
長期借入金	－	39,996
リース債務	1,665	953
繰延税金負債	1,764	745
役員退職慰労引当金	3,498	11,736
退職給付引当金	29,549	28,532
資産除去債務	12,704	12,847
固定負債合計	49,182	94,811
負債合計	527,426	341,046
純資産の部
株主資本
資本金	634,728	634,728
資本剰余金
資本準備金	304,925	304,925
資本剰余金合計	304,925	304,925
利益剰余金
利益準備金	31,627	31,627
その他利益剰余金
別途積立金	390,000	390,000
繰越利益剰余金	△783,942	△726,357
利益剰余金合計	△362,315	△304,730
株主資本合計	577,338	634,923
純資産合計	577,338	634,923
負債純資産合計	1,104,765	975,969

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
売上高
商品売上高	4,475,436	3,703,043
受取手数料	865,295	636,690
売上高合計	5,340,732	4,339,734
売上原価
期首販売用電話加入権及び商品たな卸高	199,711	175,535
当期販売用電話加入権及び商品仕入高	4,317,267	3,519,974
合計	4,516,979	3,695,510
期末販売用電話加入権及び商品たな卸高	175,535	144,372
差引売上原価	4,341,443	3,551,138
その他の原価	17,826	8,422
売上原価合計	4,359,269	3,559,560
売上総利益	981,462	780,173
販売費及び一般管理費
役員報酬	45,243	54,771
給与手当	311,382	270,270
従業員賞与	8,619	－
賞与引当金繰入額	8,880	8,460
役員退職慰労引当金繰入額	3,498	8,238
退職給付費用	8,827	8,917
法定福利費	52,502	47,963
雑給	160,984	56,125
広告宣伝費	3,546	1,512
地代家賃	171,915	79,961
リース料	11,326	6,591
旅費及び交通費	21,410	17,555
通信費	18,666	13,560
販売促進費	44,262	10,591
減価償却費	19,355	14,164
その他	136,563	119,008
販売費及び一般管理費合計	1,026,986	717,691
営業利益又は営業損失（△）	△45,524	62,481

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
営業外収益
受取利息	1	3
保険返戻金	3,968	－
受取手数料	267	176
その他	579	799
営業外収益合計	4,816	979
営業外費用
支払利息	1,587	2,285
社債利息	97	19
為替差損	3,682	509
和解金	50	－
社債発行費償却	451	188
資金調達費用	－	5,180
物品売却損	－	2,717
その他	2,514	513
営業外費用合計	8,384	11,413
経常利益又は経常損失（△）	△49,092	52,048
特別利益
受取賠償金	5,800	2,402
受取保険金	2,367	－
店舗譲渡益	4,297	5,005
資産除去債務戻入益	4,995	6,844
特別利益合計	17,460	14,252
特別損失
固定資産除却損	※１ 39	※１ 0
減損損失	※２ 6,785	－
特別損失合計	6,825	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△38,457	66,300
法人税、住民税及び事業税	2,529	9,734
法人税等調整額	△374	△1,018
法人税等合計	2,155	8,715
当期純利益又は当期純損失（△）	△40,612	57,584

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	634,728	304,925	304,925	31,627	390,000	△743,330	△321,703	617,951	617,951
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）						△40,612	△40,612	△40,612	△40,612
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△40,612	△40,612	△40,612	△40,612
当期末残高	634,728	304,925	304,925	31,627	390,000	△783,942	△362,315	577,338	577,338

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	634,728	304,925	304,925	31,627	390,000	△783,942	△362,315	577,338	577,338
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）						57,584	57,584	57,584	57,584
当期変動額合計	－	－	－	－	－	57,584	57,584	57,584	57,584
当期末残高	634,728	304,925	304,925	31,627	390,000	△726,357	△304,730	634,923	634,923

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)	当事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△38,457	66,300
減価償却費	20,242	14,634
減損損失	6,785	－
固定資産除却損	39	0
為替差損益（△は益）	3,682	509
保険返戻金	△3,968	－
受取保険金	△2,367	－
資産除去債務戻入益	△4,995	△6,844
店舗譲渡益	△4,297	△5,005
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,995	△420
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少）	△2,360	△982
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,498	8,238
退職給付引当金の増減額（△は減少）	683	△1,017
受取利息	△1	△3
支払利息及び社債利息	1,684	2,304
資金調達費用	－	5,180
和解金	50	－
物品売却損	－	2,717
受取賠償金	△5,800	△2,402
売上債権の増減額（△は増加）	124,860	179,515
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,005	14,504
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,519	△191,377
未払金の増減額（△は減少）	△33,447	△16,375
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,257	15,714
その他	46,891	△10,552
小計	107,945	74,638
利息の受取額	1	3
利息の支払額	△1,688	△2,551
法人税等の支払額	△2,779	△2,529
法人税等の還付額	0	0
保険金の受取額	14,601	－
賠償金の受取額	5,800	2,402
和解金の支払額	△50	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	123,831	71,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△6,227	△5,469
店舗譲渡による収入	12,345	23,313
貸付金の回収による収入	1,284	1,284
資産除去債務の履行による支出	－	△134
差入保証金の差入による支出	△5,044	△3,872
差入保証金の回収による収入	86,875	117,615
投資活動によるキャッシュ・フロー	89,232	132,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	43,000	△30,000
長期借入れによる収入	－	80,000
長期借入金の返済による支出	△20,000	△23,340
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
リース債務の返済による支出	△2,776	△3,316
資金調達費用の支払による支出	－	△5,180
財務活動によるキャッシュ・フロー	223	8,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,682	△509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,605	212,353
現金及び現金同等物の期首残高	80,848	290,454
現金及び現金同等物の期末残高	※ 290,454	※ 502,807

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準および評価方法

（1）商  品

商品については、原則として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、中古携帯機器については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル資産については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　　　３年～15年

レンタル資産　　　　　　　　 ２年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）短期解約返戻引当金

携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

（追加情報）

当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。移動体通信関連事業においては、ショップの来店客数の減少や、移動体通信事業者の要請による受付業務の制限、営業休止・営業時間の短縮等により営業収益が減少する可能性があります。また、リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することによって、営業収益が減少する可能性があると考えております。しかしながら、翌事業年度の第２四半期以降から年度末にかけて、需要は徐々に回復していくものと仮定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、会計上の見積りに影響をおよぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントライン契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年４月)	当事業年度 (2020年４月)
貸出コミットメントライン契約の総額	－	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	400,000千円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
工具、器具及び備品	39千円	0千円

※２　減損損失

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類
関東圏 １店舗および 関西圏 １店舗	専門ショップ	建物、工具、器具及び備品 およびリース資産

当社は、店舗ごとに資産をグルーピングしております。

２店舗につきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗および当事業年度において退店の意思決定がなされた店舗について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額全額 6,785千円を減損損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物 工具、器具及び備品 リース資産 5,577千円 661千円 546千円

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	3,409,000	－	－	3,409,000
合計	3,409,000	－	－	3,409,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
普通株式	3,409,000	－	－	3,409,000
合計	3,409,000	－	－	3,409,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
現金及び預金勘定	290,454千円	502,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	290,454	502,807

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

①有形固定資産

　店舗及び事務所のＰＯＳシステム（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

　人事給与システム（ソフトウェア）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法　（3）リース資産」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。信用リスクの管理は与信管理規程や販売管理規程に基づき取引相手ごとに期日および残高を管理しております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金、預り金、未払法人税等および未払消費税等は全て短期間の支払期日であります。

借入金は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については販売管理規程に従い、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、債権会議により取引先ごとに債権の期日および残高状況の報告を求め、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

銀行借入については、固定金利もしくは日本円TIBORに連動したものとなっております。経理財務部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年４月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	290,454	290,454	－
(2）売掛金	315,423	315,423	－
(3）未収入金	120,692	120,692	－
(4）破産更生債権等	49,624
貸倒引当金(*)	△49,624
	－	－	－
(5）長期貸付金	12,412	12,439	27
(6）差入保証金	89,912	90,364	451
資産計	828,894	829,374	479
(1）買掛金	249,800	249,800	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）未払金	31,622	31,622	－
(4）預り金	22,220	22,220	－
(5）未払法人税等	8,831	8,831	－
(6）１年内償還予定の社債	10,000	9,925	△74
(7）１年内返済予定の長期借入金	10,000	9,735	△264
負債計	432,475	432,136	△338

(*)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年４月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	502,807	502,807	－
(2）売掛金	135,908	135,908	－
(3）未収入金	3,139	3,139	－
(4）破産更生債権等	49,624
貸倒引当金(*1)	△49,624
	－	－	－
(5）長期貸付金	11,128	11,178	50
(6）差入保証金	92,742	93,273	530
資産計	745,727	746,308	581
(1）買掛金	58,423	58,423	－
(2）短期借入金	70,000	70,000	－
(3）未払金	17,370	17,370	－
(4）預り金	11,134	11,134	－
(5）未払法人税等	14,881	14,881	－
(6）長期借入金(*2)	66,660	65,992	△667
負債計	238,469	237,802	△667

(*1)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

(5)長期貸付金、(6)差入保証金

これらの時価については、契約先ごとにその将来のキャッシュ・フローを、国債の調達利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)預り金および(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	290,454	－	－	－
売掛金	315,423	－	－	－
未収入金	120,692	－	－	－
長期貸付金	1,284	5,136	5,992	－
合計	727,854	5,136	5,992	－

（注）破産更生債権等及び差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

当事業年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	502,807	－	－	－
売掛金	135,908	－	－	－
未収入金	3,139	－	－	－
長期貸付金	1,284	5,136	4,708	－
合計	643,140	5,136	4,708	－

（注）破産更生債権等及び差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

３．社債、短期借入金および長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	10,000	－	－	－	－	－
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	10,000	－	－	－	－	－
合計	120,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
長期借入金	26,664	26,664	13,332	－	－	－
合計	96,664	26,664	13,332	－	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。

  当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
退職給付引当金の期首残高	28,866千円	29,549千円
退職給付費用	3,496	4,785
退職給付の支払額	△2,801	△5,803
その他	△11	－
退職給付引当金の期末残高	29,549	28,532

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	29,549千円	28,532千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,549	28,532
退職給付引当金	29,549	28,532
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,549	28,532

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,496千円 当事業年度 4,785千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 5,343千円、当事業年度 4,007千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 （2019年４月30日）	当事業年度 （2020年４月30日）
未払事業税	1,919千円	1,865千円
賞与引当金	2,704千円	2,576千円
たな卸資産	2,882千円	2,784千円
未払費用	473千円	453千円
短期解約返戻引当金	378千円	79千円
貸倒引当金	15,115千円	15,115千円
退職給付引当金	9,000千円	8,690千円
役員退職慰労引当金	1,065千円	3,574千円
固定資産	8,201千円	4,129千円
資産除去債務	6,852千円	3,913千円
繰越欠損金（注）	165,947千円	128,428千円
その他	304千円	－千円
小計	214,847千円	171,613千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△165,947千円	△128,428千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,900千円	△43,184千円
評価性引当額小計	△214,847千円	△171,613千円
繰延税金資産合計	－千円	－千円
繰延税金負債
資産除去債務	1,764千円	745千円
繰延税金負債合計	1,764千円	745千円
繰延税金負債純額	1,764千円	745千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	37,518	15,757	15,184	－	24,244	73,243	165,947
評価性引当額	△37,518	△15,757	△15,184	－	△24,244	△73,243	△165,947
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	15,757	15,184	－	24,244	－	73,243	128,428
評価性引当額	△15,757	△15,184	－	△24,244	－	△73,243	△128,428
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年４月30日)		当事業年度 (2020年４月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割等			2.3
評価性引当額の増減			△65.2
繰越欠損金の繰越期限切れ			44.7
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

販売店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.299％～1.776％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
期首残高	27,126千円	22,496千円
時の経過による調整額	365	142
店舗譲渡による減少額	△4,995	△9,791
期末残高	22,496	12,847

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	移動体通信 関連事業	リユース 事業	その他の 事業	合計
外部顧客への 売上高	3,513,572	1,821,256	5,902	5,340,732

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
テレコムサービス株式会社	1,310,507	情報通信関連
兼松コミュニケーションズ株式会社	912,982	情報通信関連
アイ・ティー・エックス株式会社	850,870	情報通信関連
株式会社オプテージ	803,116	情報通信関連

当事業年度（自  2019年５月１日  至  2020年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	移動体通信 関連事業	リユース 事業	その他の 事業	合計
外部顧客への 売上高	1,613,165	2,723,661	2,907	4,339,734

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
株式会社オプテージ	1,307,787	情報通信関連
兼松コミュニケーションズ株式会社	727,396	情報通信関連
アイ・ティー・エックス株式会社	671,039	情報通信関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱三共	大阪府大阪市北区	7,000	中古情報通信端末機器のクリーニング等	－	業務委託 商品の仕入	業務委託	2,683	買掛金	－
							商品の仕入	60,423

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

３.2018年７月27日付で当社代表取締役を退任した、主要株主である高山守男氏およびその近親者が、期末日現在、その議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
法人主要株主 (会社等)	兼松コミュニケーションズ㈱	東京都渋谷区	1,425	移動体通信機器及び関連機器の販売 国内外向けソリューションサービス	（被所有） 直接　13.49	業務委託 商品の売買	業務委託	369,417	売掛金	36,991
							商品の販売	59,106	売掛金	2,258
							商品の仕入	277,726	買掛金	24,053
							通話料等の回収、送金 (注)３	57,454	預り金	4,694

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

３.当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

４.兼松コミュニケーションズ株式会社は、2019年10月24日に当社株式を取得し、当社の主要株主となりました。このため、取引金額は関連当事者となった期間の取引金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
１株当たり純資産額	169.36円	186.25円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△11.91円	16.89円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）	当事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△40,612	57,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△40,612	57,584
期中平均株式数（株）	3,409,000	3,409,000

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	154,925	396	13,842	141,478	98,367	7,128	43,111
工具、器具及び備品	137,694	4,572	50,595	91,672	81,719	3,442	9,952
リース資産	4,915	－	－	4,915	3,582	943	1,332
レンタル資産	2,814	746	1,912	1,648	767	469	880
有形固定資産計	300,350	5,714	66,349	239,714	184,437	11,983	55,277
無形固定資産
ソフトウエア	99,517	2,623	0	102,141	99,598	888	2,542
リース資産	6,264	－	－	6,264	6,215	1,292	48
電話加入権	5,698	－	－	5,698	－	－	5,698
無形固定資産計	111,479	2,623	0	114,103	105,813	2,181	8,289
長期前払費用	89,660	331	574	89,416	89,024	469	391
繰延資産 社債発行費	2,259	－	－	2,259	2,259	188	－
繰延資産計	2,259	－	－	2,259	2,259	188	－

　（注）当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額（千円）	新規取得	（取得）	4,572
建物	減少額（千円）	店舗譲渡	（売却）	8,088

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第９回無担保社債	年月日 2014.10.31	10,000 (10,000)	－ (－)	0.39	なし	年月日 2019.10.31
合計	－	10,000 (10,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	70,000	1.975	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,000	26,664	1.469	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,316	711	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	39,996	1.469	2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,665	953	－	2021年～2023年
合計	114,981	138,325	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	26,664	13,332	－	－
リース債務	544	408	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	49,624	－	－	－	49,624
賞与引当金	8,880	8,460	8,880	－	8,460
短期解約返戻引当金	1,243	261	1,243	－	261
役員退職慰労引当金	3,498	8,238	－	－	11,736

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,139
預金
当座預金	16,186
普通預金	485,123
郵便貯金	358
小計	501,668
合計	502,807

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アイ・ティー・エックス株式会社	40,194
兼松コミュニケーションズ株式会社	37,691
株式会社ゲオ	23,969
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社	15,639
その他	18,413
合計	135,908

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

315,423

2,489,580

2,669,095

135,908

95.1

33.1

（注）当期発生高には、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
販売用携帯電話	111,806
販売用中古携帯電話	24,797
販売用その他商品	6,707
その他	1,060
合計	144,372

④　貯蔵品

区分	金額（千円）
ギフトカード類	218
郵便切手・収入印紙	34
その他	4,606
合計	4,859

⑤　差入保証金

相手先	金額（千円）
テレコムサービス株式会社	35,027
ジャパンリアルエステイト	18,590
ソフトバンク株式会社	10,000
株式会社志津屋	10,000
その他	19,124
合計	92,742

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
アイ・ティー・エックス株式会社	38,362
兼松コミュニケーションズ株式会社	24,053
株式会社日本アシスト	822
その他	△4,815
合計	58,423

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,001,693	1,922,340	3,231,606	4,339,734
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	30,235	37,395	59,097	66,300
四半期（当期）純利益金額（千円）	29,285	34,271	53,055	57,584
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.59	10.05	15.56	16.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.59	1.46	5.51	1.33