## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当事業年度 (2021年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 502,807 | 541,517
売掛金 | 135,908 | 209,562
商品 | 144,372 | 319,820
貯蔵品 | 4,859 | 2,308
前払費用 | 15,759 | 17,217
未収入金 | 3,139 | 2,037
その他 | 1,132 | 365
流動資産合計 | 807,980 | 1,092,829
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 141,478 | 88,969
減価償却累計額 | △98,367 | △61,509
建物（純額） | 43,111 | 27,460
工具、器具及び備品 | 91,672 | 74,788
減価償却累計額 | △81,719 | △67,748
工具、器具及び備品（純額） | 9,952 | 7,040
リース資産 | 4,915 | 4,284
減価償却累計額 | △3,582 | △3,822
リース資産（純額） | 1,332 | 462
レンタル資産 | 1,648 | 3,203
減価償却累計額 | △767 | △1,328
レンタル資産（純額） | 880 | 1,874
有形固定資産合計 | 55,277 | 36,837
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,542 | 4,740
リース資産 | 48 | －
電話加入権 | 5,698 | 5,698
無形固定資産合計 | 8,289 | 10,438
投資その他の資産 |  |
出資金 | 160 | 160
長期貸付金 | 11,128 | 9,844
破産更生債権等 | 49,624 | 1,001
長期前払費用 | 391 | 813
差入保証金 | 92,742 | 60,885
繰延税金資産 | － | 20,707
貸倒引当金 | △49,624 | △1,001
投資その他の資産合計 | 104,422 | 92,410
固定資産合計 | 167,989 | 139,685
資産合計 | 975,969 | 1,232,515

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年４月30日) | 当事業年度 (2021年４月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 58,423 | 90,224
短期借入金 | 70,000 | 200,000
１年内返済予定の長期借入金 | 26,664 | 26,664
リース債務 | 711 | 544
未払金 | 17,370 | 66,668
未払費用 | 18,526 | 24,192
未払法人税等 | 14,881 | 7,476
未払消費税等 | 15,930 | 5,225
預り金 | 11,134 | 18,324
賞与引当金 | 8,460 | 10,050
短期解約返戻引当金 | 261 | 279
その他 | 3,871 | 1,830
流動負債合計 | 246,235 | 451,481
固定負債 |  |
長期借入金 | 39,996 | 13,332
リース債務 | 953 | 408
繰延税金負債 | 745 | －
役員退職慰労引当金 | 11,736 | 20,517
退職給付引当金 | 28,532 | 32,298
資産除去債務 | 12,847 | 14,396
固定負債合計 | 94,811 | 80,952
負債合計 | 341,046 | 532,433
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 634,728 | 634,728
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 304,925 | 304,925
資本剰余金合計 | 304,925 | 304,925
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 31,627 | 31,627
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 390,000 | 390,000
繰越利益剰余金 | △726,357 | △661,199
利益剰余金合計 | △304,730 | △239,572
株主資本合計 | 634,923 | 700,081
純資産合計 | 634,923 | 700,081
負債純資産合計 | 975,969 | 1,232,515

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日) | 当事業年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)
売上高 |  |
商品売上高 | 3,703,043 | 5,151,976
受取手数料 | 636,690 | 542,401
売上高合計 | 4,339,734 | 5,694,377
売上原価 |  |
期首販売用電話加入権及び商品たな卸高 | 175,535 | 144,372
当期販売用電話加入権及び商品仕入高 | 3,519,974 | 5,026,883
合計 | 3,695,510 | 5,171,255
期末販売用電話加入権及び商品たな卸高 | 144,372 | 319,820
差引売上原価 | 3,551,138 | 4,851,435
その他の原価 | 8,422 | 8,842
売上原価合計 | 3,559,560 | 4,860,277
売上総利益 | 780,173 | 834,100
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 54,771 | 57,192
給与手当 | 270,270 | 303,821
賞与引当金繰入額 | 8,460 | 10,050
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,238 | 8,781
退職給付費用 | 8,917 | 9,645
法定福利費 | 47,963 | 54,969
雑給 | 56,125 | 28,022
広告宣伝費 | 1,512 | 5,197
地代家賃 | 79,961 | 79,766
リース料 | 6,591 | 8,041
旅費及び交通費 | 17,555 | 17,298
通信費 | 13,560 | 14,637
販売促進費 | 10,591 | 12,754
減価償却費 | 14,164 | 13,582
その他 | 119,008 | 126,674
販売費及び一般管理費合計 | 717,691 | 750,435
営業利益 | 62,481 | 83,664

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日) | 当事業年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 4
受取手数料 | 176 | 69
為替差益 | － | 67
その他 | 799 | 148
営業外収益合計 | 979 | 289
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,285 | 7,018
社債利息 | 19 | －
為替差損 | 509 | －
社債発行費償却 | 188 | －
資金調達費用 | 5,180 | －
物品売却損 | 2,717 | 1,562
棚卸資産除却損 | 133 | 1,377
その他 | 379 | 206
営業外費用合計 | 11,413 | 10,165
経常利益 | 52,048 | 73,787
特別利益 |  |
受取賠償金 | 2,402 | 2,350
店舗譲渡益 | 5,005 | －
資産除去債務戻入益 | 6,844 | －
特別利益合計 | 14,252 | 2,350
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※１ 0 | ※１ 593
減損損失 | － | ※２ 23,213
特別損失合計 | 0 | 23,806
税引前当期純利益 | 66,300 | 52,332
法人税、住民税及び事業税 | 9,734 | 8,627
法人税等調整額 | △1,018 | △21,453
法人税等合計 | 8,715 | △12,825
当期純利益 | 57,584 | 65,158

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 634,728 | 304,925 | 304,925 | 31,627 | 390,000 | △783,942 | △362,315 | 577,338 | 577,338
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 57,584 | 57,584 | 57,584 | 57,584
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 57,584 | 57,584 | 57,584 | 57,584
当期末残高 | 634,728 | 304,925 | 304,925 | 31,627 | 390,000 | △726,357 | △304,730 | 634,923 | 634,923

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 634,728 | 304,925 | 304,925 | 31,627 | 390,000 | △726,357 | △304,730 | 634,923 | 634,923
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 65,158 | 65,158 | 65,158 | 65,158
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 65,158 | 65,158 | 65,158 | 65,158
当期末残高 | 634,728 | 304,925 | 304,925 | 31,627 | 390,000 | △661,199 | △239,572 | 700,081 | 700,081

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2019年５月１日 至　2020年４月30日) | 当事業年度 (自　2020年５月１日 至　2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 66,300 | 52,332
減価償却費 | 14,634 | 13,582
減損損失 | － | 23,213
固定資産除却損 | 0 | 593
為替差損益（△は益） | 509 | △67
資産除去債務戻入益 | △6,844 | －
店舗譲渡益 | △5,005 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | △420 | 1,590
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） | △982 | 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △48,622
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,238 | 8,781
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,017 | 3,766
受取利息 | △3 | △4
支払利息及び社債利息 | 2,304 | 7,018
資金調達費用 | 5,180 | －
棚卸資産除却損 | 133 | 1,377
物品売却損 | 2,717 | 1,562
受取賠償金 | △2,402 | △2,350
売上債権の増減額（△は増加） | 179,515 | △73,653
たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,504 | △175,837
仕入債務の増減額（△は減少） | △191,377 | 31,801
未払金の増減額（△は減少） | △16,375 | 51,485
未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,714 | △10,705
その他 | △10,685 | 58,153
小計 | 74,638 | △55,965
利息の受取額 | 3 | 4
利息の支払額 | △2,551 | △6,918
法人税等の支払額 | △2,529 | △16,072
法人税等の還付額 | 0 | －
賠償金の受取額 | 2,402 | 2,350
営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,962 | △76,601
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △5,469 | △20,521
店舗譲渡による収入 | 23,313 | －
貸付金の回収による収入 | 1,284 | 1,284
資産除去債務の履行による支出 | △134 | －
差入保証金の差入による支出 | △3,872 | △2,172
差入保証金の回収による収入 | 117,615 | 34,029
投資活動によるキャッシュ・フロー | 132,737 | 12,619
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | 130,000
長期借入れによる収入 | 80,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △23,340 | △26,664
社債の償還による支出 | △10,000 | －
リース債務の返済による支出 | △3,316 | △711
資金調達費用の支払による支出 | △5,180 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,163 | 102,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △509 | 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 212,353 | 38,709
現金及び現金同等物の期首残高 | 290,454 | 502,807
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 502,807 | ※ 541,517

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準および評価方法

（1）商 品

原則として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル資産については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　　　３年～15年

レンタル資産　　　　　　　　 ２年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）短期解約返戻引当金

携帯電話契約者の短期解約に伴い移動体通信事業者等に対して返金する受取手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を引当計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　　21,716千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、会社の分類に応じて、将来獲得し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

たな卸資産の評価方法の変更

当社は、商品のたな卸資産の評価方法として、原則として先入先出法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より原則として個別法による原価法に変更しております。

これは、新システムが当事業年度の期首に稼働したことを機に、個別法にて在庫評価を行う方が、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことができると判断したことによるものです。

なお、過去の事業年度について、個別法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として計算しております。

また、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた513千円は、「棚卸資産除却損」133千円、「その他」379千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「棚卸資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,552千円は、「棚卸資産除却損」133千円、「その他」△10,685千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内外の経済に大きな影響が生じており、日本国内においては６月以降、緊急事態宣言の段階的な解除があったものの一部地域ではまん延防止等重点措置の発令が継続され、さらに７月には東京都に緊急事態宣言が再発令される等、その影響は依然として予測困難な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響については、事業部門によってその影響や程度が異なるものと認識しております。移動体通信関連事業においては、ショップの来店数の減少や外販イベントの延期等によって営業収益が減少する可能性があると考えております。また、リユース関連事業においては、政府や自治体の要請によって営業活動の自粛や取引先の活動自粛等が発生することから、営業収益が減少する可能性があると考えております。しかしながら、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生していないことから、今後当社の事業に与える影響が著しく大きくなることはないと判断し、主に繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。貸出コミットメントライン契約に基づく事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年４月) | 当事業年度 (2021年４月)
貸出コミットメントライン契約の総額 | 400,000千円 | 400,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 400,000千円 | 400,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
工具、器具及び備品 | 0千円 | 593千円

※２　減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場 所 | 用 途 | 種 類
関西圏 ２店舗 | 専門ショップ | 建物、工具、器具及び備品 およびリース資産

当社は、店舗ごとに資産をグルーピングしております。

２店舗につきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額全額23,213千円を減損損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物 工具、器具及び備品 リース資産 | 21,258千円 1,723千円 231千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
普通株式 | 3,409,000 | － | － | 3,409,000
合計 | 3,409,000 | － | － | 3,409,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
普通株式 | 3,409,000 | － | － | 3,409,000
合計 | 3,409,000 | － | － | 3,409,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
現金及び預金勘定 | 502,807千円 | 541,517千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 502,807 | 541,517

###### （リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

①有形固定資産

店舗及び事務所の複合機（工具、器具及び備品）であります。

②無形固定資産

人事給与システム（ソフトウェア）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法　（3）リース資産」に記載の通りであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等元本保証のものに限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。信用リスクの管理は与信管理規程や販売管理規程に基づき取引相手ごとに期日および残高を管理しております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金並びに未払金、預り金および未払法人税等は全て短期間の支払期日であります。

借入金は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については販売管理規程に従い、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。また、債権会議により取引先ごとに債権の期日および残高状況の報告を求め、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

銀行借入については、固定金利もしくは日本円TIBORに連動したものとなっております。経理財務部で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年４月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 502,807 | 502,807 | －
(2）売掛金 | 135,908 | 135,908 | －
(3）未収入金 | 3,139 | 3,139 | －
(4）破産更生債権等 | 49,624 |  |
貸倒引当金(*1) | △49,624 |  |
| － | － | －
(5）長期貸付金 | 11,128 | 11,178 | 50
(6）差入保証金 | 92,742 | 93,273 | 530
資産計 | 745,727 | 746,308 | 581
(1）買掛金 | 58,423 | 58,423 | －
(2）短期借入金 | 70,000 | 70,000 | －
(3）未払金 | 17,370 | 17,370 | －
(4）預り金 | 11,134 | 11,134 | －
(5）未払法人税等 | 14,881 | 14,881 | －
(6）長期借入金(*2) | 66,660 | 65,992 | △667
負債計 | 238,469 | 237,802 | △667

(*1)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2021年４月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 541,517 | 541,517 | －
(2）売掛金 | 209,562 | 209,562 | －
(3）未収入金 | 2,037 | 2,037 | －
(4）破産更生債権等 | 1,001 |  |
貸倒引当金(*1) | △1,001 |  |
| － | － | －
(5）長期貸付金 | 9,844 | 9,843 | △0
(6）差入保証金 | 60,885 | 61,136 | 250
資産計 | 823,847 | 824,097 | 250
(1）買掛金 | 90,224 | 90,224 | －
(2）短期借入金 | 200,000 | 200,000 | －
(3）未払金 | 66,668 | 66,668 | －
(4）預り金 | 18,324 | 18,324 | －
(5）未払法人税等 | 7,476 | 7,476 | －
(6）長期借入金(*2) | 39,996 | 39,564 | △431
負債計 | 422,690 | 422,258 | △431

(*1)破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

(5)長期貸付金、(6)差入保証金

これらの時価については、契約先ごとにその将来のキャッシュ・フローを、国債の調達利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)預り金および(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 502,807 | － | － | －
売掛金 | 135,908 | － | － | －
未収入金 | 3,139 | － | － | －
長期貸付金 | 1,284 | 5,136 | 4,708 | －
合計 | 643,140 | 5,136 | 4,708 | －

（注）破産更生債権等及び差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 541,517 | － | － | －
売掛金 | 209,562 | － | － | －
未収入金 | 2,037 | － | － | －
長期貸付金 | 1,284 | 5,136 | 3,424 | －
合計 | 754,401 | 5,136 | 3,424 | －

（注）破産更生債権等及び差入保証金については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しております。

３．社債、短期借入金および長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 70,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 26,664 | 26,664 | 13,332 | － | － | －
合計 | 96,664 | 26,664 | 13,332 | － | － | －

当事業年度（2021年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 26,664 | 13,332 | － | － | － | －
合計 | 226,664 | 13,332 | － | － | － | －

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度と、確定拠出年金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計上しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
退職給付引当金の期首残高 | 29,549千円 | 28,532千円
退職給付費用 | 4,785 | 3,959
退職給付の支払額 | △5,803 | △193
退職給付引当金の期末残高 | 28,532 | 32,298

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 （2020年４月30日） | 当事業年度 （2021年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 28,532千円 | 32,298千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,532 | 32,298
退職給付引当金 | 28,532 | 32,298
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,532 | 32,298

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 4,785千円 | 当事業年度 3,959千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 4,007千円、当事業年度 5,686千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 | 前事業年度 （2020年４月30日） | 当事業年度 （2021年４月30日）
未払事業税 | 1,865千円 | 1,158千円
賞与引当金 | 2,576千円 | 3,061千円
たな卸資産 | 2,784千円 | 89千円
未払費用 | 453千円 | 584千円
期末未払賞与 | －千円 | 4,214千円
短期解約返戻引当金 | 79千円 | 85千円
貸倒引当金 | 15,115千円 | 305千円
退職給付引当金 | 8,690千円 | 9,838千円
役員退職慰労引当金 | 3,574千円 | 6,249千円
固定資産 | 4,129千円 | 11,167千円
資産除去債務 | 3,913千円 | 4,385千円
繰越欠損金（注） | 128,428千円 | 112,671千円
小計 | 171,613千円 | 153,810千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △128,428千円 | △101,227千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △43,184千円 | △30,866千円
評価性引当額小計 | △171,613千円 | △132,094千円
繰延税金資産合計 | －千円 | 21,716千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | 745千円 | 1,009千円
繰延税金負債合計 | 745千円 | 1,009千円
繰延税金資産の純額（△は負債） | △745千円 | 20,707千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 15,757 | 15,184 | － | 24,244 | － | 73,243 | 128,428
評価性引当額 | △15,757 | △15,184 | － | △24,244 | － | △73,243 | △128,428
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年４月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※２） | 15,184 | － | 24,244 | － | 20,467 | 52,775 | 112,671
評価性引当額 | △3,740 | － | △24,244 | － | △20,467 | △52,775 | △101,227
繰延税金資産 | 11,444 | － | － | － | － | － | 11,444 （※３）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金112,671千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,444千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年４月30日) |  | 当事業年度 (2021年４月30日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.5
住民税均等割等 | 2.3 |  | 2.9
評価性引当額の増減 | △65.2 |  | △75.5
繰越欠損金の繰越期限切れ | 44.7 |  | 17.1
その他 | △0.0 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.1 |  | △25.0

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.299％～1.776％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
期首残高 | 22,496千円 | 12,847千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 1,413
時の経過による調整額 | 142 | 135
店舗譲渡による減少額 | △9,791 | －
期末残高 | 12,847 | 14,396

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

| 移動体通信 関連事業 | リユース 事業 | その他の 事業 | 合計
外部顧客への 売上高 | 1,613,165 | 2,723,661 | 2,907 | 4,339,734

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社オプテージ | 1,307,787 | 情報通信関連
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 727,396 | 情報通信関連
アイ・ティー・エックス株式会社 | 671,039 | 情報通信関連

当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

| 移動体通信 関連事業 | リユース 事業 | その他の 事業 | 合計
外部顧客への 売上高 | 1,316,133 | 4,367,267 | 10,977 | 5,694,377

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
株式会社オプテージ | 1,890,183 | 情報通信関連
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 | 922,988 | 情報通信関連
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 606,795 | 情報通信関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 兼松コミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 1,425 | 移動体通信機器及び関連機器の販売 国内外向けソリューションサービス | （被所有） 直接　13.49 | 業務委託 商品の売買 | 業務委託 | 369,417 | 売掛金 | 36,991
商品の販売 | 59,106 | 売掛金 | 2,258
商品の仕入 | 277,726 | 買掛金 | 24,053
通話料等の回収、送金 (注)３ | 57,454 | 預り金 | 4,694

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

３.当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

４.兼松コミュニケーションズ株式会社は、2019年10月24日に当社株式を取得し、当社の主要株主となりました。このため、取引金額は関連当事者となった期間の取引金額を記載しております。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 兼松コミュニケーションズ㈱ | 東京都渋谷区 | 1,425 | 移動体通信機器及び関連機器の販売 国内外向けソリューションサービス | （被所有） 直接　13.49 | 業務委託 商品の売買 | 業務委託 | 563,918 | 売掛金 | 55,605
商品の販売 | 42,876 | 売掛金 | 3,384
商品の仕入 | 416,157 | 買掛金 | 43,877
通話料等の回収、送金 (注)３ | 77,410 | 預り金 | 7,024

（注）１.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２.市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

３.当社は、利用者から通話料等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり純資産額 | 186.25円 | 205.36円
１株当たり当期純利益金額 | 16.89円 | 19.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
当期純利益（千円） | 57,584 | 65,158
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 57,584 | 65,158
期中平均株式数（株） | 3,409,000 | 3,409,000

###### （重要な後発事象）

（取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月29日の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）への譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本株式報酬制度」）の導入を決議し、本株式報酬制度の導入に関する議案を2021年７月30日開催の第33期定時株主総会（以下、「本株主総会」）に付議することを決議し、本株主総会において承認可決されています。

１．本株式報酬制度の導入目的

本株式報酬制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

２．本株式報酬制度の概要

対象取締役は、本株式報酬制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額の範囲内で年額30百万円以内とし、本株式報酬制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本株式報酬制度により発行または処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

本株式報酬制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から３年間としております。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。

なお、本株式報酬制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①　対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②　一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 43,111 | 12,879 | 21,258 | 88,969 | 61,509 | 7,272 | 27,460
|  |  | (21,258) |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 9,952 | 3,690 | 2,317 | 74,788 | 67,748 | 4,284 | 7,040
|  |  | (1,723) |  |  |  |
リース資産 | 1,332 | － | 231 | 4,284 | 3,822 | 639 | 462
|  |  | (231) |  |  |  |
レンタル資産 | 880 | 2,722 | 337 | 3,203 | 1,328 | 1,391 | 1,874
有形固定資産計 | 55,277 | 19,291 | 24,143 | 171,245 | 134,408 | 13,588 | 36,837
|  |  | (23,213) |  |  |  |
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2,542 | 3,178 | － | 5,720 | － | 980 | 4,740
リース資産 | 48 | － | － | 48 | － | 48 | －
電話加入権 | 5,698 | － | － | 5,698 | － | － | 5,698
無形固定資産計 | 8,289 | 3,178 | － | 11,467 | － | 1,029 | 10,438
長期前払費用 | 391 | 778 | － | 1,169 | － | 356 | 813

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加額（千円） | 事業所新設 | （取得） | 10,899
建物 | 減少額（千円） | 店舗資産の減損 | （減損） | 21,258

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 70,000 | 200,000 | 1.975 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 26,664 | 26,664 | 1.469 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 711 | 544 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 39,996 | 13,332 | 1.469 | 2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 953 | 408 | － | 2022年～2023年
合計 | 138,325 | 240,949 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 13,332 | － | － | －
リース債務 | 408 | － | － | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 49,624 | － | 48,622 | － | 1,001
賞与引当金 | 8,460 | 10,050 | 8,460 | － | 10,050
短期解約返戻引当金 | 261 | 279 | 261 | － | 279
役員退職慰労引当金 | 11,736 | 8,781 | － | － | 20,517

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 915
預金 |
当座預金 | 27,329
普通預金 | 513,103
郵便貯金 | 168
小計 | 540,602
合計 | 541,517

②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 58,990
株式会社インターネットイニシアティブ | 53,770
アイ・ティー・エックス株式会社 | 48,493
株式会社ハローコミュニケーションズ | 20,291
その他 | 28,016
合計 | 209,562

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C) | × 100
(A) ＋ (B)
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
135,908 | 3,101,158 | 3,027,505 | 209,562 | 93.5 | 20.3

（注）当期発生高には、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分 | 金額（千円）
販売用携帯電話 | 103,264
販売用中古携帯電話 | 208,474
販売用その他商品 | 6,448
その他 | 1,634
合計 | 319,820

④　貯蔵品

区分 | 金額（千円）
ギフトカード類 | 147
郵便切手・収入印紙 | 32
その他 | 2,128
合計 | 2,308

⑤　差入保証金

相手先 | 金額（千円）
ジャパンリアルエステイト | 18,590
ソフトバンク株式会社 | 10,000
株式会社志津屋 | 10,000
株式会社三菱地所プロパティマネジメント | 7,053
森竹不動産 | 5,713
その他 | 9,527
合計 | 60,885

⑥　買掛金

相手先 | 金額（千円）
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 43,877
アイ・ティー・エックス株式会社 | 40,604
その他 | 5,741
合計 | 90,224

⑦　未払金

相手先 | 金額（千円）
三菱UFJニコス株式会社 | 44,803
期末決算賞与 | 9,676
リコージャパン株式会社 | 1,335
三菱UFJ信託銀行 | 1,040
その他 | 9,812
合計 | 66,668

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 951,406 | 2,262,402 | 4,052,255 | 5,694,377
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円） | △8,721 | 6,331 | 47,080 | 52,332
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △9,489 | 4,281 | 38,807 | 65,158
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △2.78 | 1.26 | 11.38 | 19.11

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △2.78 | 4.04 | 10.13 | 7.73