## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。

また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大にともない、営業活動の制限や、経済活動の停滞により、当社の事業活動にも一定の影響を受けました。一方で、従業員とお客様の安全確保を最優先としつつ、事業活動継続に取り組み、企業体制の維持に努めてまいりました。

そのような事業環境の中、当社の事業フィールドであるモバイル業界全体では大きな変革期を迎えていると考えております。

また、モバイル業界においては、安価な料金プランが開始され、端末は高機能かつ高額な5G端末から安価なリユース端末まで、ユーザーの選択肢がますます多様化される中で、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。

当社におきましては、このような事業環境を踏まえ以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

①移動体通信関連事業

移動体通信関連事業におきましては、5Gサービスの開始、オンライン申込専用の安価な料金プラン導入、新しい事業者の参入による競争激化と、多様化するサービスに対する知識習得等、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識いたしております。

当社といたしましては、来店いただいたお客様への最適なプランの案内はもとより、地域のイベント活動を通しての新たな顧客層の獲得や、スマホ教室の開催におけるスマートフォンの利用シーン等の説明により、お客様のニーズをヒアリングすることで、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営に繋げてまいります。また、上述のようなお客様に寄り添った接客を実践するために、社内外問わず研修を実施し、接客における成功事例を共有しつつ、実務能力の向上を図る等、人財への投資に取り組んでまいります。

②リユース関連事業

リユース関連事業におきましては、リユースモバイルに対する認知度および市場規模は拡大しており、当社においても取扱い数量は順調に推移しております。このような状況下において、継続して、安定的な調達量を確保するとともに、取引先が求める商品状態・価格にも適応できる調達ルートの拡大と、検品工程における基準の統一化、再生コストを含めた商品流通コストの低減化および、拡大する物量に対応する処理能力が重要な課題であると認識いたしております。

当社といたしましては、引き続き国内外問わず、新規調達先の開拓や、サプライチェーンマネジメントを通して、取引先への納入予定をスケジュール管理することで、安定的な調達・販売に努めてまいります。また、2020年６月にモバイルリファビッシュセンターを移転拡張したことにより取り扱い処理量の拡大は順調に推移しているなかで、2020年11月には当社が理事として参画する「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」が主催する「リユースモバイル事業者認証制度」の取得を実施し、当社が担う検品工程が業界基準を満たしていることを証明する等、リユース事業の発展に取り組んでまいります。

当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

１．以下においては、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載を行うとともに、その他の事項であっても、投資者の判断に重要な影響をおよぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、情報の開示を行っております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合においては適切な対応に努める方針でありますが、投資判断を行われるにあたっては本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年７月30日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）当社の収益構造について

当事業年度における当社の事業部門別の売上高構成は下記のとおりとなっており、売上構成比は移動体通信関連事業が23.1％、リユース関連事業が76.7％、およびその他の事業が0.2％と、移動体通信関連事業およびリユース関連事業の両事業の売上構成比がともに高いものとなっております。

今後も、売上高全体に占める割合は、移動体通信関連事業が20％程度、リユース関連事業が70％程度と、両事業で全社の90％以上の構成比となることが想定されます。このため、両事業への依存度が高いことによって、両事業の業績が悪化した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

利益面から見た場合においても、移動体通信関連事業は、5Gサービス導入の影響もあり、移動体通信端末機器の高性能・高機能化等により端末機器の仕入価格が上昇傾向にあるとともに、各移動体通信事業者の安価な新料金プランを導入したことによる収入減少に伴い、販売代理店における受取手数料収入も減少し、利益率が低下する可能性があります。また、リユース関連事業においては、端末スペックの高機能化による動作環境の確認等の検品にかかる作業時間の増加や、リユースモバイルの市場価値が高まる中、競合他社が増加することによる調達価格の高騰や販売価格の乱高下等により、利益率が低下する可能性があります。よって、今後、両事業の利益率の悪化による利益の減少分を他事業の利益の増加分で補うことができなかった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

なお、当事業年度における当社の事業部門別の売上高内訳は次表のとおりとなっております。

|  |  | 2020年４月期 | 2021年４月期 | 前年同期比 （％）
|  |  | 金　額 （百万円） | 構成比(％) | 金　額 （百万円） | 構成比(％)
売上高 | 4,339 | 100.0 | 5,694 | 100.0 | 131.2
| 移動体通信関連事業 | 1,613 | 37,2 | 1,316 | 23.1 | 81.6
|  | 通信機器販売 | 979 | 22.6 | 784 | 13.8 | 80.1
|  | 受取手数料収入 | 633 | 14.6 | 531 | 9.3 | 83.9
| リユース関連事業 | 2,723 | 62.7 | 4,367 | 76.7 | 160.3
| その他の事業 | 2 | 0.1 | 10 | 0.2 | 377.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）移動体通信関連事業の運営上のリスクについて

①　同事業の事業モデルについて

移動体通信関連事業では直営店を主たる販売チャネルとして移動体通信端末機器の販売を行っておりますが、移動体通信端末機器はメーカーからの直接仕入れではなく、移動体通信事業者がメーカーから一括して買い上げ一次代理店に卸しており、当社においては移動体通信事業者や一次代理店から移動体通信端末機器を仕入れております。

また、移動体通信端末機器については、主に一般消費者に販売を行っており、移動体通信サービスの申し込み取次ぎにかかる対価として移動体通信事業者や一次代理店から基本手数料や継続手数料等の受取手数料を収受しております。

②　移動体通信端末機器の販売価格について

当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、移動体通信端末機器の販売価格を変更する場合があります。

受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や一次代理店の手数料施策に影響を受けます。

また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度は高いものとなっております。

業界における一般的な傾向として受取手数料の料率は近年低下する傾向にあり、このため、将来において手数料の料率が現状よりも引き下げられた場合は、移動体通信端末機器の販売価格に転嫁をせざるを得なくなり、これに伴う販売価格の高騰等により顧客の購買意欲が減退することで、販売台数および売上高が減少する可能性があります。

また、分割払いの定着や移動体通信端末機器の寿命延伸により、買い替えサイクルの長期化がすすんでおり、これを要因とする販売台数の鈍化によって、手数料率の引き下げ分を十分に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があり、利益率の悪化をもたらす恐れがあります。

その場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③　手数料体系の変化について

受取手数料収入には主に基本手数料と継続手数料とがあり、基本手数料は販売台数等に応じて支払われる手数料や、運営評価によって支払われる手数料があります。

また、継続手数料は当社経由で販売された端末のユーザーが移動体通信事業者に支払う基本料金および通信料等に応じて支払われる手数料であり、当該ユーザーが契約を継続している間、最長で５年間支払われることとなります。

今後において、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等が大幅に変更され、手数料体系が変化した場合、当社は変更後の手数料体系においても、効率的に収益を獲得できるよう販売戦略の立案等を検討していく方針ではありますが、移動体通信事業者や一次代理店の事業方針等の変化の方向性や影響および時期は予想し難く、また、当社が事業方針等に適切に対応できるかは不明であり、このため、場合によっては受取手数料が減少し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④　需要の減少について

移動体通信関連事業では、日本国内における高い普及率に伴い携帯電話等の新規加入件数が減少傾向にあり、機種変更需要や他の移動体通信事業者への買い替え需要が中心となっておりますが、デザインや機能面で消費者にとって魅力ある端末・サービスが継続的に市場に投入されなかった場合や、その端末・サービスが消費者にとって訴求力のある価格・内容ではなかった場合は需要が減退し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、移動体通信事業者がオンライン申込専用の安価な新料金プランを導入したことにより、オンライン購入比率が大幅に上昇し、販売台数が鈍化することによって、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

⑤　短期解約時の手数料の返戻について

当社が顧客に対し移動体通信端末機器を販売後、一定期間（概ね４ヶ月から６ヶ月）以内に顧客が解約を行った場合、移動体通信事業者や一次代理店に対し、当該顧客への販売に伴う基本手数料の一部について、契約から解約に至るまでの期間に応じて手数料を返還しなければならない契約となっております。

将来において何らかの理由により各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約する顧客が急増した場合は、返還を要する手数料が増加し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、当社では顧客が一定期間以上利用することを前提に販売価格を設定しており、顧客が各移動体通信事業者との間において取り決められた一定期間以内の短期に解約を行った場合は、赤字の取引となってしまう可能性があります。

当社では顧客に対して無理な販売は行わないことや、長期契約割引サービスの加入を促進することで短期解約の防止に努めておりますが、2019年10月施行の改正電気通信事業法にて、顧客が短期間での解約をすることに対して移動体通信事業者に支払う手数料が減額されたことで、一定期間以内の短期に解約する顧客が急激に増加した場合、利益率が悪化し、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

なお、当社では短期解約による返戻金を合理的に見積ることにより、短期解約返戻金見込額を引当計上しております。

⑥　主要な販売先について

当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、ＮＴＴドコモの一次代理店であり同社の製品を供給する兼松コミュニケーションズ株式会社、およびａｕの一次代理店であり同社の製品を供給するアイ・ティー・エックス株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。

これら２社に対する売上高の内容は、主として移動体通信関連事業における移動体通信端末機器の割賦販売に伴う機器代金と受取手数料収入であり、２社に対する売上高が大きくなっているのは、移動体通信端末機器の販売において、ＮＴＴドコモ製品やａｕ製品の取扱高が大きいことによります。

なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。

相手先 | 第33期 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
金額（千円） | 割合（％）
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 606,795 | 10.7
アイ・ティー・エックス株式会社 | 540,699 | 9.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）出店政策について

①　店舗の形態について

移動体通信端末機器の販売ショップは、「専門ショップ」と呼ばれる特定の移動体通信事業者の製品・サービスのみを取り扱う販売店となっております。

専門ショップは移動体通信事業者のブランド基準に沿った店舗形態となっており、新規申し込みや機種変更申し込みの受付だけでなく、料金収納や故障受付などのアフターサービスの受付や、スマホ教室や通信料金のコンサルティングなどの地域顧客向けのサポートを行うサービス拠点としての機能を担っております。

当社では、従来からの機能であるスマートフォン等の新規および機種変更の受付けだけではなく、集客力の高い施設等での店外イベントを通して、顧客とのタッチポイントを増加させることで、新たな顧客を誘致し、収益性の向上を図ることを目的としております。

今後の出店政策において、顧客ニーズを的確に捉えつつ、求めに応じたサービスを適時的確に提供することにより、収益性の向上に努めていきたいと考えておりますが、このような当社の施策が奏功することを現時点で保証することはできません。

なお、業態別の店舗数の推移は次表のとおりとなっております。

（単位：店）

|  | 2017年４月期 | 2018年４月期 | 2019年４月期 | 2020年４月期 | 2021年４月期
期末店舗数 | 18 | 14 | 9 | 4 | 4
| 専門ショップ | 12 | 13 | 9 | 4 | 4
| （取扱事業者） |  |  |  |  |
| NTTドコモ | 2 | 2 | 2 | 2 | 2
| ソフトバンク | 5 | 5 | 3 | － | －
| ａｕ | 2 | 2 | 2 | 2 | 2
| ワイモバイル | 3 | 4 | 2 | － | －
| 情報通信ショップ | 4 | 1 | － | － | －
| （店舗業態） |  |  |  |  |
| e－ＢｏｏｏＭショップ | 4 | 1 | － | － | －
| エコたん専門店 | 2 | － | － | － | －

②　店舗保証金について

当社の直営店の出店については、基本的には土地を購入せず、店舗を賃借する形をとっており、店舗の賃貸借契約の締結にあたっては、貸主に保証金を差し入れることが一般的であります。

当社においても、2018年４月期末 224百万円（総資産額の18.7％）、2019年４月期末 89百万円（同8.1％）、2020年４月期末 92百万円（同9.5％）、2021年４月期末 60百万円（同4.9％）の保証金を差し入れております。

差入保証金につきましては、当該店舗を退去する際には返還される契約となっておりますが、貸主の財政状態が悪化した場合等においては、保証金の全部又は一部の回収が困難となる可能性があります。

当社では、賃貸借契約を締結する際には貸主の信用調査を十分行うよう努めてはおりますが、保証金の全部または一部の回収が困難となり、貸倒引当金・貸倒損失の計上を余儀なくされるような事態が発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③　新規出店に伴うリスクについて

専門ショップを出店するにあたっては、移動体通信事業者から物件についての条件が提示され、その条件に合致した物件を確保できた運営会社が専門ショップの運営を受託することができます。

当社が専門ショップの出店を希望していても移動体通信事業者の審査を通過しなければならないため、計画通りの時期に出店ができる保証はなく、また当社以外の企業が運営を受託した場合、当該条件に合致した物件であっても出店できなくなる可能性があり、当社は計画していた売上を計上できず、業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、計画通りに出店できた場合においても、近隣に他の移動体通信事業者を取り扱う競合店が新規出店する等、事前に予測不可能な外部環境の変化等により、計画していた収益を計上できない可能性や、場合によっては退店を余儀なくされることも予測され当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(4）重要な契約について

①　移動体通信関連事業における重要な契約について

移動体通信端末機器の販売業務や移動体通信サービス申し込みの取次業務を行うにあたっては移動体通信事業者や一次代理店と代理店契約を締結する必要があり、また代理店契約は移動体通信事業者毎に契約を締結する必要があります。

当社が締結している主な代理店契約は以下のとおりであり、契約期間は１年毎の自動更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。

特に近年、移動体通信事業者が定めるルール違反や、法令違反、個人情報の漏えいが業界内で問題となっているため、移動体通信事業者や一次代理店は、契約事項の中でも特にこれらを重要視しており、当社が上述したルール違反や法令違反、個人情報漏えい等を故意・過失の理由を問わず発生させることとなった場合、移動体通信事業者や一次代理店との契約が打ち切られる可能性があります。

また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、移動体通信事業者や一次代理店において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

現時点では、移動体通信事業者や一次代理店との関係は良好で、契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針でありますが、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合や、契約の継続を行わなかった場合、移動体通信事業者や一次代理店から収受していた継続手数料についてもその時点で支払いが打ち切られ、その場合は、売上高の減少や店舗の撤退等により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

相手方の名称 | 契約内容
兼松コミュニケーションズ株式会社 | ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等
アイ・ティー・エックス株式会社 | ａｕ電話サービス販売業務委託契約

②　契約による事業運営上の制約について

当社の移動体通信関連事業は前述のとおり、移動体通信事業者や一次代理店との契約に基づいた事業を行っておりますが、店舗の運営にあたっては、当社は移動体通信事業者や一次代理店の作成するマニュアルや指示等に従わねばならない義務があります。

当社は契約の継続のため、マニュアルや指示等の遵守に努める方針でありますが、今後、移動体通信事業者や一次代理店からの指示内容が変更された場合、場合によっては設備や人員等を追加で投資することが必要となる可能性があります。

移動体通信事業者や一次代理店が費用を負担する場合もありますが、当社が費用を負担しなければならない可能性もあり、その場合、追加のコストが発生する等の理由により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(5）法的規制等について

当社では移動体通信関連事業、リユース関連事業およびその他の事業を行うにあたって、以下のような法令やガイドライン等の規制を受けており、当社はこれらの法的規制等を遵守し企業活動を行っております。

しかし、将来においてこれらの法的規制等が改正された場合、または当社がこれらの法的規制等に抵触した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

関係する事業 | 法的規制等
移動体通信関連事業 リユース関連事業 その他の事業 | 電気通信事業法 消費者契約法 携帯電話不正利用防止法 代理店の営業活動に対する倫理要綱（社団法人電気通信事業者協会制定） 電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（総務省告示）
インターネットを介して商品を提供する場合 | 特定商取引に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
リユース品の売買 | 古物営業法 商標法
事業全般 | 個人情報の保護に関する法律

(6）個人情報の取扱いについて

当社では、移動体通信関連事業においては移動体通信サービスの申込取次を行う場合、リユース関連事業においてはリユースモバイル端末の買取り等を行う場合やインターネット通販サイトでの販売を行う場合、その他の事業においては付加サービスの取次を行う場合や、レンタルサービスの申込みを受ける場合において、顧客の生年月日や住所等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の記載された書類としては申込書等があり、また社内のサーバ内や委託先のクラウド環境、各通信事業者から貸与されている端末には個人情報がデータとして保存されておりますが、当社では個人情報が記載された書類等について必要時以外はキャビネットの中に入れて施錠をする、また電子データについてはパスワード管理を行う等、厳重に管理を行うよう努めております。

しかしながら、書類が盗難等される場合や第三者がネットワークへ不正侵入する等により、個人情報の記載された書類や電子データ等が社外に流出し、個人情報が漏洩する可能性については否定できません。

その場合、顧客から損害賠償訴訟の提起や賠償金の請求、また既存顧客の信用や社会的な信用の失墜により、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7）リユース関連事業の運営上のリスクについて

①　同事業の事業モデルについて

当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買取り、再利用ができるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品の査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。

同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https://www.ecotan-premium.com/）」や、フランチャイズ加盟店展開を実施しており、フランチャイズ加盟店に対して、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん(注)」の商標利用、リユースモバイル端末の買取り価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。

②　需要の減少について

リユースモバイル端末の需要は、高機能なスマートフォンの普及に伴って価格が上昇する新品端末機器への買い替えを躊躇する顧客層に対してデザインや機能面において遜色のないリユースモバイル端末を低廉な価格で供給することや、通信サービスと端末機器を個別で購入する顧客層に提供することで成り立っております。

同事業においては、リユースモバイル端末の流通量に応じて調達価格が影響を受けることから、端末メーカーの生産量や移動体通信事業者の販売量の減少の影響からリユースモバイル端末の流通量が減少し、調達価格が高騰することによってそれが販売価格に転稼され、その結果により販売価格が上昇した場合や、移動体通信事業者や端末メーカーによって新品端末機器の大幅な値下げが実施されることでリユースモバイル端末の価格優位性が著しく損なわれることで需要が減退し、同事業の事業モデルにより得られる売上高や収益が減少することにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

③　リユースモバイル端末の仕入について

リユースモバイル端末の仕入は、国内外のパートナー企業や法人企業からの仕入を実施しております。

しかしながら、商品の特性上、安価で安定的かつ継続的に当社にリユースモバイル端末が供給されることが可能な環境ではなく、特定のパートナー企業に依存した仕入を実施した場合は、パートナー企業の調達状況により当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

また、各移動体通信事業者の販売施策において、長期契約での分割支払や下取り施策の実施等により、リユースモバイル市場への端末機器の流通量が大幅に低下を来す恐れがあり、その場合、顧客の需要に応じたリユースモバイル端末を確保できないことから販売に支障を来すことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

④　主要な販売先について

当社の主要な販売先は下記のとおりとなっており、株式会社オプテージ、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社の２社への売上高が相対的に大きいものとなっております。これら２社ともに、各社が要望する商品と、当社の提供可能商品が一致したため、売上が拡大し、売上比率が高まったものであります。

なお、当社の主要な販売先別の売上高および総販売実績に対する割合は次表のとおりとなっております。

相手先 | 第33期 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
金額（千円） | 割合（％）
株式会社オプテージ | 1,890,183 | 33.2
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 | 922,988 | 16.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(8）海外の事業展開について

当社は、企業として一層の成長を図るため、国内だけではなく、海外との商品の販売と調達の拡大に取組む方針であります。

しかしながら、取引先相手国に対するカントリーリスクや現地企業に対する信用リスク等、これらのリスクの発生により当社の方針が奏功せず、係るリスクが顕在化した場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(9）固定資産の減損について

減損会計の適用により、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により、減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(10）人材の確保と教育について

当社は、お客様に対する満足度の更なる向上を図るため、移動体通信関連事業においては店舗業務に携わる人材、リユース関連事業においては営業活動や商品の再生・物流業務に携わる人員の十分な確保と教育が必要と考えております。

採用においては、採用方法や雇用形態を問わず、優秀な人材を即時採用できるように採用体制の見直しを随時実施し、教育においては、初期研修は当然ながら、社内外問わず、定期的なスキルアップ教育等の研修体制の整備、店舗業務に携わる従業員においては各通信事業者による認定資格の取得支援等、人材の確保と定着率の向上に努めております。

しかしながら、これらの施策が奏功する保証はなく、人材の確保および教育が不十分な場合は、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(11）対処すべき課題に対する対応について

当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の事業の進展のために克服すべき当面の課題が認識されており、係る課題を早期に克服すべく対応を行ってまいりますが、これらの施策が奏功する保証はなく、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

(12）新型コロナウイルス感染症の流行について

移動体通信関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急事態宣言、総務省や各自治体からの要請、および移動体通信事業者の方針に基づき、店舗運営に制限を受ける場合があります。これにより、休業または閉店を余儀なくされることとなれば、今後の営業収益の減少につながることとなります。リユース関連事業においても、企業のテレワーク導入や営業活動の自粛が長期化することによって、取引先への営業活動が制限され、リユースモバイル端末の調達および販売が減少することにより、営業収益の減少につながる可能性があります。

当社は、社内外への感染症拡大防止と従業員の安全確保の観点から、ワクチン接種を推奨するとともに、必要に応じてテレワークおよび交代勤務を実施し、ショップにおいては、接客時間の短縮や受付カウンター数を制限して社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保する等の工夫をしております。

上記のとおり、移動体通信関連事業およびリユース関連事業ともに、短期的な収益は一定以上確保されてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化することで、長期的に収益基盤の源泉が枯渇してくことにより、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。

２．継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2008年４月期から2020年４月期までの13期間の内、2012年４月期および2014年４月期、2016年４月期並びに2020年４月期を除く９期間に亘る営業損失の計上に伴い、累積損失726百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在する旨を記載しておりました。

こうした状況を解消するために、移動体通信関連事業においては2019年３月に構造改革として店舗の大幅な縮小を実施することで収益体制を改善し、リユース関連事業においては法人向けサービスに特化することによって収益力を改善したことにより、前事業年度においては営業利益62百万円、当期純利益57百万円、第２四半期累計期間においては営業利益８百万円、四半期純利益４百万円を計上するに至りました。

この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点で存在しないと判断し、第２四半期会計期間において、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

（1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の広がりとともに経済活動の再開に希望はあるものの、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の主な事業分野である移動体通信業界におきましては、5G対応端末のラインナップが拡充されていく中で、政府主導で進められてきた移動体通信事業者による値下げプランがオンライン申込専用として開始され、また、NTTドコモがNTTの完全子会社化されるという業界の再編成の動きもある等、同事業分野を取り巻く環境は大きく変化してきております。

また、一方のリユースモバイル業界におきましては、MVNOを含む移動体通信事業者による安価な新料金プラン開始に伴い、法人、個人問わず、より一層、端末代金を含む通信コスト削減の考え方が浸透し、リユースモバイル端末の購入動機が拡大する等、お客様のニーズの多様化に並行して、同事業分野の環境も大きく変化してきております。

このような事業環境の中、当社は顧客ニーズの変化に迅速に対応するため、「ビヨンド・イマジネーション（注）」の行動ポリシーのもと、お客様が必要とするサービス・商品を的確に捉え、提供できるよう尽力してまいりました。

移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お客様および従業員ともに感染対策を実施したうえで、より集客力の高い施設等での外販営業を実施し、積極的に顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化を実施してまいりました。

一方、中古スマートフォンの販売を主とするリユース関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響にて営業活動に一部制限があるものの、法人向け売買を主軸とする事業を深堀りし、既存取引先との取り扱い数量増加や、新規取引先開拓に努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度における経営成績は、売上高5,694百万円（前年同期比31.2％の増加）となりました。

営業損益につきましては、営業利益83百万円（前年同期比33.9％の増加）となりました。

また、経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息７百万円、物品売却損１百万円、棚卸資産除却損１百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益73百万円（前年同期比41.8％の増加）となりました。

当期純損益につきましては、受取賠償金２百万円の特別利益、および減損損失23百万円、固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益65百万円（前年同期比13.2％の増加）となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（注）「ビヨンド・イマジネーション」とは、「①お客様の想像を超える　②仲間の期待を超える　③自分の限界を超える」を行動ポリシーとした当社の基本方針であります。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、業績の状況を事業部門別に記載しております。

（移動体通信関連事業）

当事業年度における移動体通信関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業時間の 短縮や、受付業務の制限等がありましたが、緊急事態宣言下においても、お客様および従業員に配慮した感染対 策を講じたうえで、通常営業の実施および積極的な店外での集客イベントを通じての顧客獲得を実施してまいり ました。また、移動体通信事業者による新料金プランの開始により市場が活性化するなどの追い風があったもの の、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、売上高は1,316百万円（前年同期1,613百万円）、販売台数は 12,509台（前年同期14,568台）となりました。

（リユース関連事業）

当事業年度におけるリユース関連事業におきましては、テレワークやオンライン需要の伸びにより、パートナ ー企業からリユースモバイルの問い合わせが増加し、あわせて、当社の強みであるサプライチェーンマネジメン トにおける需要予測や、倉庫在庫の共有等により、安定供給が可能となり、モバイルリファビッシュセンターの 稼働率も向上させることができました。

この結果、売上高は4,367百万円（前年同期2,723百万円）、販売台数は106,189台（前年同期75,713台）となりました。

（その他の事業）

当事業年度におけるその他の事業におきましては、売上高10百万円（前年同期２百万円）となりました。

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の売上高の内訳は次表のとおりとなっております。

事業部門別売上高の内訳

|  |  | 2020年４月期 | 2021年４月期 | 前年同期比 （％）
|  |  | 金　額 （百万円） | 構成比(％) | 金　額 （百万円） | 構成比(％)
売上高 | 4,339 | 100.0 | 5,694 | 100.0 | 131.2
| 移動体通信関連事業 | 1,613 | 37.2 | 1,316 | 23.1 | 81.6
|  | 通信機器販売 | 979 | 22.6 | 784 | 13.8 | 80.1
|  | 受取手数料収入 | 633 | 14.6 | 531 | 9.3 | 83.9
| リユース関連事業 | 2,723 | 62.7 | 4,367 | 76.7 | 160.3
| その他の事業 | 2 | 0.1 | 10 | 0.2 | 377.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ38百万円増加（7.7％増加）し、541百万円となりました。

当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は76百万円（前事業年度は71百万円の獲得）となりました。 これは主として、税引前当期純利益が52百万円、未払金の増加が51百万円、仕入債務の増加が31百万円、減損損失が23百万円あったものの、棚卸資産の増加が175百万円、売上債権の増加が73百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は12百万円（前事業年度は132百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が20百万円、差入保証金の差入による支出が２百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は102百万円（前事業年度は８百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が26百万円あったものの、短期借入金の純増額が130百万円あったことによるものであります。

（3）仕入及び販売の実績

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、仕入および販売の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。

a. 仕入実績

当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別 | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日） | 前年同期比（％）
移動体通信関連事業　（千円） | 848,551 | 81.0
リユース関連事業　　（千円） | 4,185,242 | 168.1
その他の事業　　　　（千円） | － | －
合　　計　　（千円） | 5,033,793 | 142.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門別 | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日） | 前年同期比（％）
移動体通信関連事業　（千円） | 1,316,133 | 81.6
リユース関連事業　　（千円） | 4,367,267 | 160.3
その他の事業　　　　（千円） | 10,977 | 377.5
合　　計　　（千円） | 5,694,377 | 131.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日） | 当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
株式会社オプテージ | 1,307,787 | 30.1 | 1,890,183 | 33.2
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 | 214,960 | 5.0 | 922,988 | 16.2
兼松コミュニケーションズ株式会社 | 727,396 | 16.8 | 606,795 | 10.7
アイ・ティー・エックス株式会社 | 671,039 | 15.5 | 540,699 | 9.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1．当事業年度の経営成績の分析

①売上高

売上高につきましては、移動体通信関連事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大にて緊急事態宣言が発令される中、お客様および従業員ともに感染対策を実施した上で、より集客力の高い施設での外販営業を実施し、積極的に顧客タッチポイントを増加させて顧客獲得強化に努めたこと、また、リユース関連事業において、BtoB取引を主軸とする売買を深堀りし、既存取引先との取り扱い数量増加や、新規取引先開拓に努めたことにより、売上高5,694百万円と前事業年度と比べ1,354百万円、31.2％の増加となりました。

②営業損益

営業損益につきましては、前事業年度に引き続き、一般管理費の削減を始め種々経営効率の改善に努めたことにより、営業利益83百万円（前年同期比33.9％の増加）となりました。

③経常損益

経常損益につきましては、受取手数料等の合計０百万円の営業外収益、および支払利息７百万円、物品売却損１百万円、棚卸資産除却損１百万円等の合計10百万円の営業外費用を計上した結果、経常利益73百万円（前年同期比41.8％の増加）となりました。

④当期純損益

当期純損益につきましては、受取賠償金２百万円の特別利益、および減損損失23百万円、固定資産除却損０百万円の特別損失を計上した結果、当期純利益65百万円（前年同期比13.2％の増加）となりました。

2．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3．財政状態の分析

①総資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて256百万円増加し、1,232百万円となりました。

これは主に、商品が175百万円、売掛金が73百万円、現金及び預金が38百万円増加し、差入保証金が31百万円減少したことによるものであります。

②負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて191百万円増加し、532百万円となりました。

これは主に、短期借入金が130百万円、未払金が49百万円、買掛金が31百万円増加し、長期借入金が26百万円、未払消費税等が10百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて65百万円増加し、700百万円となりました。

これは、繰越利益剰余金が65百万円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1．キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、541百万円となりました。

当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は76百万円（前事業年度は71百万円の獲得）となりました。これは主として、税引前当期純利益が52百万円、未払金の増加が51百万円、仕入債務の増加が31百万円、減損損失が23百万円あったものの、棚卸資産の増加が175百万円、売上債権の増加が73百万円あったことによるものであります。

当事業年度の投資活動の結果、獲得した資金は12百万円（前事業年度は132百万円の獲得）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が20百万円、差入保証金の差入による支出が２百万円あったものの、差入保証金の回収による収入が34百万円あったことによるものであります。

当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は102百万円（前事業年度は８百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が26百万円あったものの、短期借入金の純増額が130百万円あったことによるものであります。

2．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

また、当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社は機動的な資金調達を目的とした貸出コミットメントライン契約を取引金融機関１行と締結しております。

なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は、240百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、541百万円となっております。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５　経理の状況」に記載しております。

ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）移動体通信関連事業に関する契約

主たる契約は以下のとおりです。

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
兼松コミュニケーションズ株式会社 | ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等 | 1997年６月30日から 1998年５月31日まで 以後１年毎自動更新
アイ・ティー・エックス株式会社 | ａｕ電話サービス販売業務委託契約 | 2004年５月１日から 2005年４月30日まで 以後１年毎自動更新

（2）リユース関連事業に関する契約

主たる契約は以下のとおりです。

相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
兼松コミュニケーションズ株式会社 | リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約 | 2019年12月20日から 2020年12月19日まで 以後１年毎自動更新

（3）その他の事業に関する契約

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。