当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
当事業年度における設備投資については、総額
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
当社は、大阪市北区の大阪本社および東京都新宿区の東京本社の他、リユース関連事業における物流拠点であるモバイルリファビッシュセンター、移動体通信機器等の販売を行う店舗を首都圏において1店舗および関西圏において3店舗の合計4店舗の直営店舗を有しております。
以上のうち、当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年4月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
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事業所名 (所在地) |
事業の部門別の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
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大阪本社 (大阪市北区) |
全社 (共通) |
業務設備 |
2,359 |
4,918 |
115 |
11,251 |
18,645 |
9 (1) |
|
東京本社 (東京都新宿区) |
全社 (共通) |
業務設備 |
1,814 |
185 |
- |
- |
1,999 |
16 (3) |
|
モバイル リファビッシュ センター (大阪市北区) |
リユース 関連事業 |
物流設備 |
10,224 |
- |
115 |
- |
10,339 |
4 (7) |
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首都圏 店舗 (1店舗) |
移動体通信 関連事業 |
販売設備 |
404 |
0 |
115 |
- |
520 |
8 (0) |
|
関西圏 店舗 (3店舗) |
移動体通信 関連事業 |
販売設備 |
12,657 |
1,936 |
115 |
- |
14,709 |
26 (9) |
(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は年間の平均臨時雇用者数を、外数で記載しております。
当社の設備投資については、景気の見通し、業界動向および投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末における重要な設備の新設および除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。