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回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2020年4月 |
2021年4月 |
2022年4月 |
2022年10月 |
2023年10月 |
2024年10月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
601 |
747 |
570 |
359 |
650 |
642 |
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最低株価 |
(円) |
232 |
297 |
279 |
273 |
239 |
250 |
(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.第34期の経常利益および当期純利益の大幅な減少は、支払手数料等の多額の特別損失の計上等によるものであります。
3.第36期において、無償減資を行っております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第32期および第33期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期および第35期は、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期および第37期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.従業員数の( )は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第35期は、決算期変更により2022年5月1日から2022年10月31日までの6ヵ月間となっております。
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年月 |
事項 |
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1988年6月 |
・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立 |
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1990年6月 |
・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設 |
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1993年9月 |
・本社を大阪市北区梅田に移転 |
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1994年4月 |
・携帯電話販売事業を開始 |
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1998年12月 |
・古物商許可を取得 |
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2003年5月 |
・本社を大阪市北区豊崎に移転 ・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において2本社制とする |
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2005年2月 |
・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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2005年4月 |
・ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年12月 |
・プライバシーマークを取得 |
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2008年8月 |
・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転 |
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2008年11月 |
・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始 |
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2010年4月 |
・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場 |
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2013年7月 |
・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2017年3月 |
・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン(現 一般社団法人リユースモバイル・ジャパン)の設立に参画 |
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2018年12月 |
・法人向けスマートフォンレンタルサービスの提供を開始 |
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2019年5月 |
・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ2店舗、auショップ2店舗の直営店4店舗体制となる |
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2019年12月 |
・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結 |
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2020年6月 |
・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張 |
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2020年11月 |
・リユースモバイル事業者認証を取得 |
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2021年12月 |
・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001」認証を取得 |
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2022年1月 |
・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結 |
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2022年2月 |
・株式会社ショーケースが親会社となる |
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2022年4月 |
・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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2022年8月 |
・東京本社を東京都港区六本木に移転 |
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2023年4月 |
・リユース関連事業へ経営資源を集中するため、運営店舗の事業譲渡および閉店が完了 |
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2023年8月 |
・「エコたん」から「ReYuu」へブランドリニューアル |
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2024年2月 |
・「日本テレホン株式会社」から「ReYuu Japan株式会社」へ商号変更 |
(注)「ReYuu」とは、「①『リユー』スの輪を広げる、②選ばれる『理由』がある、③『Re(何度も)』+『Yuu(結う=繋げる)』」という想いを込めた当社のコーポレート・アイデンティティであります。
当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。
また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、法人向け通信端末機器レンタル等のその他の事業となっております。
(1) リユース関連事業
スマートフォン、タブレット、パソコン等の通信端末機器について、リユース品を中心に売買する事業を展開しております。これらの機器は、サプライヤーからの仕入や、不要となった機器を消費者や企業から直接買取ることで調達しております。調達した商品は、必要に応じて当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて査定、データ消去、外装クリーニングなどの処理を施し、リユースモバイル端末として販売しております。
本事業においては、リユースモバイル端末をMVNO事業者や携帯代理店、卸売業者、小売業者、一般企業、海外市場等へ向けて販売するとともに、自社運営サイトおよび外部ECモールにおいて、個人向けのオンライン販売を実施しております。
(2) その他の事業
当事業は、法人向け通信端末機器のレンタル等を行っております。法人向け通信端末機器のレンタルは、当社のリユース関連事業において調達し、整備等を行った通信端末機器をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。
リユース関連事業およびその他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 又は 被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(親会社) |
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株式会社 ショーケース |
東京都港区 |
50,338 |
Webマーケティング支援 |
被所有 42.39 |
役員の兼任 従業員の出向および出向受入 事務所の賃借 同社サービスの利用 当社サービスの提供 |
(注)1.議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としております。
2.有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2024年10月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
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2024年10月31日現在 |
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事業部門別 |
従業員数(人) |
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リユース関連事業 |
22 |
(13) |
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管理部門 |
5 |
( 5) |
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合計 |
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( |
(注)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、嘱託社員・パート・アルバイト従業員および派遣社員・受入出向者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。