当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けての記載を省略しております。
当事業年度における設備投資については、総額
また当事業年度において、減損損失5,032千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (損益計算書関係) ※2 減損損失」に記載のとおりであります。
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
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2024年10月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
事業の 部門別 の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
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建物 |
構築物 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
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大阪本社 (大阪市北区) |
全社 (共通) |
業務設備 |
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6 (1) |
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東京本社 (東京都港区) |
全社 (共通) |
業務設備 |
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16 (11) |
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モバイル リファビッシュ センター (大阪市北区) |
リユース 関連事業 |
物流設備 |
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64,983 |
64,983 |
5 (6) |
(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、レンタル資産であります。
3.従業員数の( )は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
当社の設備投資については、景気の見通し、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の主な内容は、2026年4月までに、「eKYC」に関する技術を利用したオンライン買取サービス、買取プラットフォームおよびAIを利用した自動査定・買取システムの構築・導入に38百万円、法人向けレンタルサービスにおけるサブスクリプションモデルの強化に18百万円、リユース関連事業全体のDX化の推進に52百万円、商品管理センターの処理能力の増強に30百万円の投資を行う計画であります。
所要資金につきましては、増資資金および自己資金を充当する予定となっております。
なお、投資予定額には、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。