１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 ５年～８年
ソフトウエア（自社利用分）５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度からフォトブック等のＯＥＭによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,905千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
※１ 担保に供している資産
| 第20期 | 第21期 |
建物 | 61,748千円 | 59,703千円 |
土地 | 75,992 | 75,992 |
計 | 137,740 | 135,695 |
(第20期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(第21期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
有形固定資産 | ―千円 | 2,260千円 |
販売費及び一般管理費 | 19,263 | 20,590 |
計 | 19,263 | 22,850 |
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
有形固定資産 | 6,085千円 | 8,231千円 |
役務原価 | 2,397 | 4,845 |
販売費及び一般管理費 | 2,263 | 3,968 |
計 | 10,746 | 17,045 |
※３ (第20期)
販売費に属する費用のおおよその割合は19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81％であります。
(第21期)
販売費に属する費用のおおよその割合は18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は82％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
広告宣伝費 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
建物 | ―千円 | 1,268千円 |
機械及び装置 | 611 | 12 |
工具、器具及び備品 | 127 | 3,522 |
計 | 738 | 4,802 |
※６ 減損損失
（第20期）
当社は、ギフトネットコムに係る固定資産について減損損失を計上いたしました。
当初想定した収益を見込めず、当事業年度末においてサービスを終了する決定をしたことから、当事業年度においてギフトネットコムに係る工具、器具及び備品5,757千円、ソフトウエア70,589千円の合計金額76,346千円を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
なお、当社のグルーピングの方法は、原則として事業の区分によっております。
（第21期）
該当事項はありません。
第20期(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 4,366,000 | 13,098,000 | ― | 17,464,000 |
（変動事由の概要）
平成26年11月１日付の株式分割による増加 13,098,000株
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 179,527 | 594,581 | ― | 774,108 |
（変動事由の概要）
平成26年11月１日付の株式分割による増加 538,581株
取締役会決議に基づく事前公表型の自己株式立会外取引（ToSTNet-3）を利用した自己株式の取得 56,000株
３ 新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 | ||||
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | ||||
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,312 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 12,312 | ||
（注） 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年７月25日 | 普通株式 | 133,967 | 32.00 | 平成26年４月30日 | 平成26年７月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 133,519 | 8.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 |
（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
第21期(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 17,464,000 | ― | ― | 17,464,000 |
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 774,108 | 72,833 | 116,800 | 730,141 |
（変動事由の概要）
平成28年１月22日の取締役会決議による自己株式の取得 72,800株
単元未満株式の買取による増加 33株
新株予約権の行使による減少 116,800株
３ 新株予約権等に関する事項
内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 | ||||
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末 | ||||
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6,380 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 6,380 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年７月24日 | 普通株式 | 133,519 | 8.00 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月27日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 167,338 | 10.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金 | 1,710,536千円 | 1,918,143千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △605,000 | △605,000 |
現金及び現金同等物 | 1,105,536 | 1,313,143 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両運搬具
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第20期(平成27年４月30日)
|
|
| (単位：千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,710,536 | 1,710,536 | ― |
(2) 売掛金 | 564,897 | 564,897 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 70,200 | 70,200 | ― |
資産計 | 2,345,634 | 2,345,634 | ― |
(1) 買掛金 | (100,169) | (100,169) | ― |
(2) 未払金 | (133,734) | (133,734) | ― |
(3) 未払法人税等 | (105,364) | (105,364) | ― |
負債計 | (339,268) | (339,268) | ― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
| (単位：千円) | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,705,159 | ― | ― | ― |
売掛金 | 564,897 | ― | ― | ― |
合計 | 2,270,057 | ― | ― | ― |
第21期(平成28年４月30日)
|
|
| (単位：千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,918,143 | 1,918,143 | ― |
(2) 受取手形 | 648 | 648 | ― |
(3) 売掛金 | 609,991 | 609,991 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 40,200 | 40,200 | ― |
資産計 | 2,568,983 | 2,568,983 | ― |
(1) 買掛金 | (123,714) | (123,714) | ― |
(2) 未払金 | (112,816) | (112,816) | ― |
(3) 未払法人税等 | (120,200) | (120,200) | ― |
負債計 | (356,731) | (356,731) | ― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
| (単位：千円) | |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 1,913,100 | ― | ― | ― |
受取手形 | 648 | ― | ― | ― |
売掛金 | 609,991 | ― | ― | ― |
合計 | 2,523,740 | ― | ― | ― |
その他有価証券で時価のあるもの
第20期(平成27年４月30日)
区分 | 貸借対照表日における | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 70,200 | 37,200 | 33,000 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 70,200 | 37,200 | 33,000 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 70,200 | 37,200 | 33,000 |
第21期(平成28年４月30日)
区分 | 貸借対照表日における | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | 40,200 | 37,200 | 3,000 |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | 40,200 | 37,200 | 3,000 |
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② 債券 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 40,200 | 37,200 | 3,000 |
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
退職給付引当金の期首残高 | 8,114 | 6,795 |
退職給付費用 | 492 | ― |
退職給付の支払額 | △1,810 | △161 |
退職給付引当金の期末残高 | 6,795 | 6,634 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 第20期 | 第21期 |
非積立型制度の退職給付債務 | 6,795 | 6,634 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,795 | 6,634 |
|
|
|
退職給付引当金 | 6,795 | 6,634 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,795 | 6,634 |
(3) 退職給付費用
（千円）
| 第20期 至 平成27年４月30日) | 第21期 至 平成28年４月30日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 492 | ― |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第20期32,779千円 第21期35,960千円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 第20期 | 第21期 |
売上原価 | 475千円 | 72千円 |
販売費及び一般管理費の | 4,042千円 | 620千円 |
販売費及び一般管理費の 研究開発費 | 2,140千円 | 328千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成25年６月10日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員９名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 224,000株（注） |
付与日 | 平成25年６月25日 |
権利確定条件 | 付与日(平成25年６月25日)から権利確定日(平成27年６月25日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成25年６月25日～平成27年６月25日 |
権利行使期間 | 平成27年６月26日～平成30年６月25日 |
（注）平成26年11月１日に普通株式１株を４株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した株式の付与数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年11月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成25年６月10日 |
権利確定前(株) |
|
前事業年度末 | 224,000 |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | 224,000 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前事業年度末 | ― |
権利確定 | 224,000 |
権利行使 | 116,800 |
失効 | ― |
未行使残 | 107,200 |
② 単価情報
決議年月日 | 平成25年６月10日 |
権利行使価格(円) | 210 |
行使時平均株価(円) | 2,148 |
付与日における公正な評価単価(円) | 59 |
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第20期 (平成27年４月30日) | 第21期 (平成28年４月30日) |
繰延税金資産（流動） |
|
|
賞与引当金 | 38,869千円 | 39,807千円 |
貸倒引当金 | 786 | 1,169 |
未払事業税 | 10,568 | 9,299 |
未払事業所税 | 2,237 | 2,288 |
未払販売手数料 | 388 | 241 |
未払社会保険料 | 5,840 | 6,022 |
未払確定拠出年金 | 991 | 933 |
たな卸資産 | 1,840 | 3,743 |
繰延税金資産（流動）合計 | 61,522 | 63,506 |
繰延税金資産（流動）の純額 | 61,522 | 63,506 |
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
退職給付引当金 | 2,178 | 2,020 |
ソフトウエア | 8,362 | 5,433 |
投資有価証券評価損 | 7,308 | 6,943 |
減損損失 | 25,063 | ― |
繰延税金資産（固定）合計 | 42,913 | 14,397 |
繰延税金負債（固定） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 10,579 | 913 |
繰延税金負債（固定）合計 | 10,579 | 913 |
繰延税金資産（固定）の純額 | 32,333 | 13,483 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第20期 |
| 第21期 (平成28年４月30日) |
法定実効税率 | ― |
| 32.8％ |
（調整） |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 0.7％ |
住民税均等割等 | ― |
| 0.8％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 0.7％ |
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 | ― |
| △3.6％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | ― |
| △2.1％ |
その他 | ― |
| △0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 29.1％ |
(注) 第20期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年５月１日から平成30年４月30日までのものは30.7％、平成30年５月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,162千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,210千円、その他有価証券評価差額金が48千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の「メモリアルデザインサービス事業」のセグメント利益が2,322千円増加、「パーソナルパブリッシングサービス事業」のセグメント利益が96,820千円増加、「エアリアルイメージング事業」のセグメント損失が1,762千円減少、「その他」のセグメント損失が89千円減少、「調整額」のセグメント損失が4,911千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第20期(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注）２ | 財務諸表 計上額 （注）３ | |||
メモリアル | パーソナル | エアリアル | 合計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
２ セグメント利益の調整額△433,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３ 減価償却費の調整額23,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
５ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
第21期(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 調整額 （注）２ | 財務諸表 計上額 （注）３ | |||
メモリアル | パーソナル | エアリアル | 合計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 又は損失（△） | △ | △ | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
２ セグメント利益の調整額△429,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３ 減価償却費の調整額18,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
５ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第20期(自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日)
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
メモリアルデザインサービス事業 | パーソナルパブリッシングサービス事業 | エアリアルイメージング事業 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
第21期(自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 | 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
１株当たり純資産額 | 230円69銭 | 250円03銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 25円40銭 | 32円65銭 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 25円09銭 | 32円39銭 |
(注) １ 当社は、平成26年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第20期 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) | 第21期 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 425,097 | 547,006 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 425,097 | 547,006 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 16,738,374 | 16,753,989 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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普通株式増加数(株) | 205,072 | 134,440 |
(うち新株予約権)(株) | (205,072) | (134,440) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第20期 (平成27年４月30日) | 第21期 (平成28年４月30日) |
純資産の部の合計額(千円) | 3,862,463 | 4,190,372 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 12,312 | 6,380 |
(うち新株予約権(千円)) | (12,312) | (6,380) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,850,150 | 4,183,991 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 16,689,892 | 16,733,859 |
該当事項はありません。