【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年５月１日

至　平成28年１月31日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間から定額法へ変更しております。

　この変更は、当事業年度からフォトブック等のＯＥＭによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ75,450千円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年５月１日

至　平成28年１月31日)

　（税金費用の計算）
　当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年５月１日 至  平成27年１月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日)
減価償却費	208,965千円	197,691千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成26年５月１日　至　平成27年１月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年７月25日 定時株主総会	普通株式	133,967	32.00	平成26年４月30日	平成26年７月28日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月24日 定時株主総会	普通株式	133,519	8.00	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。