第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,200,000
計	67,200,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月31日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	17,464,000	17,464,000	東京証券取引所 マザーズ	（注）単元株式数は100株であります。
計	17,464,000	17,464,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成25年６月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成29年４月30日)	提出日の前月末現在 (平成29年６月30日)
新株予約権の数(個)	237(注)１	225(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	94,800 (注)１，３	90,000(注)１，３
新株予約権の行使時の払込金額(円)	210(注)２，３	210(注)２，３
新株予約権の行使期間	自　平成27年６月26日 至　平成30年６月25日	自　平成27年６月26日 至　平成30年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　210（注）３ 資本組入額　105（注）３	発行価格　　210（注）３ 資本組入額　105（注）３
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了で退任した場合、定年で退職した場合、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部または一部につき行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできないものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、新株引受権の相続は認めないものとする。 ④　この他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了で退任した場合、定年で退職した場合、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部または一部につき行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできないものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、新株引受権の相続は認めないものとする。 ④　この他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―	―

	事業年度末現在 (平成29年４月30日)	提出日の前月末現在 (平成29年６月30日)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。	当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第 1 項第 8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３　平成26年10月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年11月１日付をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成24年５月１日 （注）１	4,322,340	4,366,000	―	490,300	―	606,585
平成26年11月１日 （注）２	13,098,000	17,464,000	―	490,300	―	606,585

(注) １　株式分割（１：100）による増加であります。

２  株式分割（１：４）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年４月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	6	41	56	31	13	9,265	9,412	―
所有株式数 (単元)	―	6,201	5,003	814	1,150	118	161,307	174,593	4,700
所有株式数 の割合(％)	―	3.55	2.86	0.47	0.66	0.07	92.39	100.00	―

（注）　自己株式717,741株は、「個人その他」に7,177単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
福田　幸雄	広島県広島市西区	5,580,000	31.95
株式会社アスカネット	広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８番１４号	717,741	4.11
アスカネット従業員持株会	広島県広島市安佐南区祇園３丁目２８－１４	605,300	3.47
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	380,000	2.18
木原　伸二	広島県広島市南区	324,000	1.86
功野　顕也	広島県広島市中区	297,600	1.70
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	171,900	0.98
佐橋　英紀	愛知県瀬戸市	170,000	0.97
松尾　雄司	広島県世羅郡世羅町	149,000	0.85
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	144,000	0.82
計	－	8,539,541	48.90

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 717,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 16,741,600	167,416	―
単元未満株式	4,700	―	―
発行済株式総数	17,464,000	―	―
総株主の議決権	―	167,416	―

② 【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アスカネット	広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号	717,700	―	717,700	4.11
計	―	717,700	―	717,700	4.11

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成25年６月10日取締役会決議）

決議年月日	平成25年６月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　９名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況　①新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成25年７月26日定時株主総会決議）

決議年月日	平成25年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。） 付与対象者の人数の詳細は別途開催される取締役会で決議します。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	上限80,000株（注）１，３
新株予約権の行使時の払込金額	（注）２
新株予約権の行使期間	割当日後２年を経過した日より３年間
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了で退任した場合、定年で退職した場合、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。 ②　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部または一部につき行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできないものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、新株引受権の相続は認めないものとする。 ④　この他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という）に、新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

　　行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　　なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．平成26年10月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年11月１日付をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「株式の数」が調整されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	12,400	2,604	4,800	1,008
保有自己株式数	717,741	―	712,941	―

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10.00円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たりの配当額（円）
平成29年７月28日定時株主総会決議	167,462	10.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月	平成25年４月	平成26年４月	平成27年４月	平成28年４月	平成29年４月
最高(円)	860	9,200	17,680 ※3,450	2,829	2,514
最低(円)	605	680	3,735 ※2,226	905	932

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

　　２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年11月	12月	平成29年１月	２月	３月	４月
最高(円)	1,122	1,019	1,878	2,319	2,514	2,315
最低(円)	940	932	1,006	1,285	1,689	1,956

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社　　長	ＣＥＯ	福田　幸雄	昭和23年３月５日	昭和57年５月	飛鳥写真工芸社創業	（注）３	5,580,000
				昭和58年４月	株式会社飛鳥写真館設立
					同社代表取締役社長（現任）
				平成７年７月	当社設立
					当社代表取締役社長
				平成19年５月	当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
常務取締役	ＣＯＯ	松尾　雄司	昭和36年10月７日	平成４年８月	有限会社セイコー物産入社	（注）３	149,000
				平成10年４月	当社入社
				平成13年12月	当社フューネラル事業推進部長
				平成14年５月	当社フューネラル事業部長
				平成14年７月	当社取締役フューネラル事業部長
				平成17年５月	当社常務取締役
				平成19年５月	当社常務取締役ＣＯＯ(現任)
常務取締役	ＣＦＯ	功野　顕也	昭和46年１月12日	平成９年８月	監査法人トーマツ入所	（注）３	297,600
				平成11年３月	当社入社　総務部長
				平成13年２月	当社管理部長
				平成13年７月	当社取締役管理部長
				平成19年５月 平成23年５月 平成27年11月	当社常務取締役ＣＦＯ兼管理部長 当社常務取締役ＣＦＯ兼ＡＩ事業担当 当社常務取締役ＣＦＯ（現任）
取締役	―	細井　謙一	昭和43年３月18日	平成10年４月 平成14年４月 平成19年４月 平成24年４月 平成24年７月	広島経済大学経済学部助教授 公益財団法人ひろしま産業振興機構経営委員会委員（現任） 広島経済大学経済学部教授（現任） 公益財団法人広島市産業振興センター理事（現任） 当社取締役（現任）	（注）３	―
監査役 （常勤）	―	戸田　良一	昭和36年10月13日	平成９年３月	株式会社日本合同ファイナンス（現株式会社ジャフコ）入社	（注）４	108,000
				平成11年８月	戸田公認会計士事務所所長（現任） リベレステ株式会社非常勤監査役
				平成12年４月	当社常勤監査役（現任）
				平成18年３月	株式会社ウィーヴ監査役
				平成27年８月	リベレステ株式会社取締役（監査等委員）（現任）
監査役	―	小田　富美男	昭和32年８月12日	平成２年１月	株式会社ユアーズ入社	（注）５	―
				平成10年５月	小田人事・システム研究所所長（現任）
				平成19年８月	株式会社丸和取締役管理本部長
				平成20年７月	当社監査役（現任）
監査役	―	柏信　憲二	昭和23年２月９日	昭和41年４月	広島国税局入局	（注）６	―
				平成18年７月	広島国税局調査査察部長
				平成19年８月	柏信税理士事務所所長（現任）
				平成23年７月	復建調査設計株式会社非常勤監査役（現任）
				平成26年７月	当社監査役（現任）
計							6,134,600

（注）１　取締役細井謙一は、社外取締役であります。

　　　２　監査役戸田良一、監査役小田富美男及び監査役柏信憲二は、社外監査役であります。

３　任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。
　社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。
　そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ  取締役会

取締役会は、提出日現在取締役４名より構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役４名のうち１名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。　

ロ  経営会議

経営会議は、取締役、常勤監査役に加え、各部門長により構成されており、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要事項の決定を行っております。

ハ  内部監査及び監査役監査の状況

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、提出日現在監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。　

なお、常勤監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても造詣が深いことから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。監査役小田富美男は、人事、労務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。また、監査役柏信憲二は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

また、内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
　監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。また、内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏まえ、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名で、当社の社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、常勤監査役戸田良一による当社株式の所有以外において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、専門家としての見地や高い独立性の立場から、積極的に取締役会の意見形成に関与しております。

監査役監査は、監査役３名全員を専門性の高い社外監査役とし、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。

これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。

ホ  会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談しアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、この他、随時公認会計士５名程度、その他５名程度の補助者が監査業務に携わっております。

　指定有限責任社員　業務執行社員　松嶋　敦

　指定有限責任社員　業務執行社員　吉田　秀敏

　（継続監査年数はともに７年以内であります。）

③　リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	95,940	95,940	―	―	―	３
社外役員	15,732	15,732	―	―	―	４

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の基本報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。
　役員の退職慰労金につきましては、常勤役員を対象とし、在任中の功労に応じて支給する方針であります。そのため、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。その決定は、取締役会決議または監査役会決議を経て、株主総会の決議を受けるものとします。

また、役員のストック・オプション、賞与につきましては、業績動向等によりまして、取締役会決議または監査役会決議を経て、株主総会の決議を受けるものとします。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        　 　　 　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額          　　　147,100千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
株式会社広島銀行	100,000	40,200	当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためであります。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
株式会社広島銀行	100,000	48,100	当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためであります。
ユニロボット株式会社	900	99,000	ロボットを通じた写真ビジネスの構築、当社が保有する顧客基盤やマーケットに対するロボットの販売、取得されたデータを活用した新たなビジネスの共同研究等を推進するためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
13,000	―	14,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。