また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策の継続により全体的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、中国経済を中心とした新興国の景気減退や英国のＥＵ離脱、米国の新政権への移行などにより海外経済は先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社では、既存事業での着実な成長と、新規事業への先行投資のバランスに配慮して、事業を推進してまいりました。
事業内容としては、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、主力である遺影写真加工収入が第１四半期は苦戦したものの、第２四半期以降は回復傾向にあります。ハード機器や額の売上も着実に増加するとともに、動画などの葬儀演出関連サービスの売上も増加いたしました。
利益面につきましては、広告宣伝費や採用関連費が増加したものの、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が堅調だったため、セグメント利益も順調に計上いたしました。
その結果、売上高は1,793,240千円（前年同四半期比104.0％）、セグメント利益は584,951千円（前年同四半期比105.0％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真市場では、自社営業による新規顧客の獲得や既存顧客への新製品の提案を進めるとともに、ワークショップの開催や写真セレクトアプリのリリースなども行ってまいりました。その結果、プロフェッショナル写真市場向け売上は順調に推移しました。
一般消費者市場では、効率的なネットでの広告宣伝に加え、各種キャンペーンの実施やイベントへの出展などの施策を実施してまいりましたが、激しい競争環境のもと、新規顧客の獲得に苦戦し、一般消費者市場向けの売上は想定を下回りました。一方、OEM提供につきましては、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。
利益面につきましては、稼働率の向上による粗利率の上昇や、販売費を適切にコントロールしたことにより、セグメント利益は着実に増加いたしました。
その結果、売上高2,191,910千円（前年同四半期比105.1％）、セグメント利益は494,151千円（前年同四半期比113.0％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産化を最重要課題として取り組んでおります。ガラス製のプレートにつきましては、結像品質が安定的に向上し、大型プレートも生産可能となっておりますが、まだ十分なコストダウンは図れておりません。
樹脂製プレートにつきましては、新製法とガラス製の生産方式と同様の手法の双方でトライしております。ガラス製の生産方式と同様の手法による樹脂製プレートにつきましては、小型であり、ガラス製に比べ結像品質は劣りますが、試作品を販売しております。新製法につきましては、技術的課題の解決に向け、複数の製法でトライを継続しており、遅くとも当事業年度中には、新製法か、ガラス製の生産方式と同様の方法かのどちらかに絞りこむ方針であります。
マーケティング面につきましては、平成28年10月に出展した東京デザインウィークのフォローを進めたほか、東京支社ショールームでの展示内容を一新し、営業の増員と合わせ、積極的にデモを実施してまいりました。依然として価格が充分にマッチしておらず、限られた用途での売上や小ロットでの売上に留まっておりますが、ネットでのAIプレートの販売や、筺体やセンサー、コンテンツを含めたパッケージでの提供など販売体制を整えてまいりました。また、海外展示会出展に向けた準備を進めてまいりました。
費用面では、海外展示会向け筺体やコンテンツの制作に注力するとともに、量産に向けた研究開発や、積極的な特許申請により費用が増加いたしました。
その結果、売上高は43,960千円（前年同四半期比109.3％）、セグメント損失は91,774千円（前年同四半期は64,457千円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,029,111千円（前年同四半期比104.6％）となり、利益面につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業におけるOEM供給が順調に伸長していることを主要因として、経常利益は652,619千円（前年同四半期比107.9％）、四半期純利益は444,256千円（前年同四半期比111.7％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ188,237千円増加し、5,008,654千円となりました。これは主に、現金及び預金が89,250千円、受取手形及び売掛金が96,613千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ99,696千円減少し、530,348千円となりました。これは主に、買掛金が29,888千円、賞与引当金が66,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ287,933千円増加し、4,478,306千円となりました。これは主に、四半期純利益を444,256千円計上した一方で、剰余金の配当による減少167,338千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は80,401千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。