また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などの効果により、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し、緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治情勢や経済状況の不安定さの高まりから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、主力である遺影写真加工収入が堅調に推移し、また、ハード機器や額の売上も順調に推移しました。また、エアリアルイメージング事業とのコラボ製品であるAI焼香台の売上も計上されました。
一方、費用面におきましては、人員増に伴い人件費が増加し、また旅費交通費など経費も増加いたしました。
以上の結果、売上高は564,052千円（前年同四半期比104.9％）、セグメント利益は152,477千円（前年同四半期比98.2％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による契約獲得に加え、展示会への出展、ASUKABOOKセミナーの実施や、新製品のリリースなどの施策により、売上は順調に推移いたしました。
一般消費者向け市場では、各種キャンペーンや効果的なネット広告の実施などにより、写真愛好家層やこだわり層を中心に受注獲得に努めてまいりましたが、競争環境が厳しく、一般消費者向け売上は想定を下回りました。一方、OEM供給に関しましては、サービスの浸透が進み、売上は順調に増加いたしました。
利益面につきましては、稼働率の上昇などにより粗利率が向上し、各種経費も適切にコントロールしたため、セグメント利益は大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は793,852千円（前年同四半期比115.6％）、セグメント利益は187,774千円（前年同四半期比142.6％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産立ち上げを最重要課題として取り組んでおります。
ガラス製プレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れておりませんが、大型プレートを含め、さらに品質は向上しており、展示会出展の成果もあり、徐々にサイネージ用途を中心に売上を増加させております。樹脂製プレートにつきましては、量産の可能性を有している新製法での試作を優先的に重ねており、量産を前提とした試作品の完成および提供に向けて、進めております。
マーケティング面におきましては、国内では平成29年７月に店舗販促Expoに出展し、海外では２ヶ所の展示会に出展しました。この他、今期中に国内はCEATEC、海外はドバイでの展示会の出展を計画しております。
国内外ともサイネージ用途でロットは小さいものの、大型サイズのAIプレートの売上や、筐体やセンサーをセットしたパッケージ売上が増加し、売上は前期に比べ大きく増加しました。
費用面では、国内外の展示会出展のための広告宣伝費や出展に伴う旅費交通費、また、特許申請費用などが増加いたしました。
以上の結果、売上高は33,224千円（前年同四半期比557.9％）、セグメント損失は72,351千円（前年同四半期は36,204千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,388,970千円（前年同四半期比112.9％）となり、利益面につきましては、エアリアルイメージング事業において海外展示会など先行費用の発生により損失が拡大したものの、パーソナルパブリッシングサービス事業における順調な利益の伸長により、経常利益は142,931千円（前年同四半期比105.4％）、四半期純利益は98,263千円（前年同四半期比107.1％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ133,399千円減少し、5,191,847千円となりました。これは主に、法人税等や配当の支払いにより現金及び預金が74,242千円、受取手形及び売掛金が40,577千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ69,623千円減少し、652,179千円となりました。これは主に、未払法人税等が91,270千円、賞与引当金が61,100千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ63,776千円減少し、4,539,667千円となりました。これは主に、四半期純利益を98,263千円計上した一方で、剰余金の配当による減少167,462千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は27,256千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。