第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
67,200,000 |
|
計 |
67,200,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
17,464,000 |
17,464,000 |
東京証券取引所 |
（注）単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
17,464,000 |
17,464,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
|
決議年月日 |
平成25年６月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 ９ |
|
新株予約権の数（個）※ |
99 [―] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 39,600 [―]（注）１，３ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
210（注）２，３ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
平成27年６月26日～平成30年６月25日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 210（注）３ 資本組入額 105（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了で退任した場合、定年で退職した場合、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第 １ 項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。 |
※ 当事業年度の末日（平成30年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、提出日の前月末現在（平成30年６月30日）において、新株予約権の行使期間が終了しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という）に、新株予約権１個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
||||||
３ 平成26年10月１日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年11月１日付をもって普通株式１株を４株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年11月１日 |
13,098,000 |
17,464,000 |
― |
490,300 |
― |
606,585 |
(注) １ 株式分割（１：４）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年４月30日現在
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
７ |
24 |
59 |
28 |
11 |
8,364 |
8,493 |
― |
|
所有株式数 |
― |
5,739 |
3,443 |
1,507 |
1,067 |
312 |
162,524 |
174,592 |
4,800 |
|
所有株式数 |
― |
3.29 |
1.97 |
0.86 |
0.61 |
0.18 |
93.09 |
100.00 |
― |
（注） 自己株式662,541株は、「個人その他」に6,625単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年４月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか当社所有の自己株式662,541株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年４月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
662,500 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
167,967 |
― |
|
16,796,700 |
|||
|
単元未満株式 |
4,800 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
17,464,000 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
167,967 |
― |
② 【自己株式等】
平成30年４月30日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
（自己保有株式） |
広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 |
662,500 |
― |
662,500 |
3.79 |
|
株式会社アスカネット |
|||||
|
計 |
― |
662,500 |
― |
662,500 |
3.79 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他（新株予約権の権利行使） |
55,200 |
11,592 |
39,600 |
8,316 |
|
保有自己株式数 |
662,541 |
― |
622,941 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成30年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10.00円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たりの配当額（円） |
|
|
平成30年７月27日 |
定時株主総会決議 |
168,014 |
10.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
決算年月 |
平成26年４月 |
平成27年４月 |
平成28年４月 |
平成29年４月 |
平成30年４月 |
|
最高(円) |
9,200 |
17,680 ※3,450 |
2,829 |
2,514 |
2,130 |
|
最低(円) |
680 |
3,735 ※2,226 |
905 |
932 |
1,302 |
(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
|
最高(円) |
1,791 |
1,693 |
1,845 |
1,633 |
1,560 |
1,831 |
|
最低(円) |
1,558 |
1,450 |
1,500 |
1,302 |
1,373 |
1,424 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
ＣＥＯ |
福田 幸雄 |
昭和23年３月５日 |
|
（注）３ |
5,580,000 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 |
ＣＯＯ |
松尾 雄司 |
昭和36年10月７日 |
|
（注）３ |
149,000 |
||||||||||||||||
|
専務取締役 |
ＣＦＯ |
功野 顕也 |
昭和46年１月12日 |
|
（注）３ |
297,600 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
細井 謙一 |
昭和43年３月18日 |
|
（注）３ |
― |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
戸田 良一 |
昭和36年10月13日 |
|
（注）４ |
108,000 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
小田 富美男 |
昭和32年８月12日 |
|
（注）５ |
― |
||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
柏信 憲二 |
昭和23年２月９日 |
|
（注）６ |
― |
||||||||||||||||
|
計 |
6,134,600 |
|||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役細井謙一は、社外取締役であります。
２ 監査役戸田良一、監査役小田富美男及び監査役柏信憲二は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成29年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、フューネラル事業部長 佐々木孝司、フォトパブリッシング事業部長 塚本隆、イノベーション推進担当 村上大吉朗、フォトパブリッシング事業部プロダクトセンター部長 芝和洋で構成されております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。
社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ 取締役会
取締役会は、提出日現在取締役４名より構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役４名のうち１名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。
ロ 経営会議
経営会議は、取締役、常勤監査役に加え、執行役員および各部門長により構成されており、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要事項の決定を行っております。
ハ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、提出日現在監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
なお、常勤監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても造詣が深いことから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。監査役小田富美男は、人事、労務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。また、監査役柏信憲二は、税理士としての専門知識を有し、社外監査役の経験も豊富であります。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。また、内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏まえ、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名で、当社の社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、常勤監査役戸田良一による当社株式の所有以外において、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、専門家としての見地や高い独立性の立場から、積極的に取締役会の意見形成に関与しております。
監査役監査は、監査役３名全員を専門性の高い社外監査役とし、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。
ホ 会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談しアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであり、この他、随時公認会計士５名程度、その他５名程度の補助者が監査業務に携わっております。
指定有限責任社員 業務執行社員 松嶋 敦
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 秀敏
（継続監査年数はともに７年以内であります。）
③ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
業績連動報酬 |
ストック オプション |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
100,440 |
100,440 |
― |
― |
― |
３ |
|
社外役員 |
15,732 |
15,732 |
― |
― |
― |
４ |
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。
また、当社は適正な会社経営を通じて業績達成へのインセンティブを高めるため、平成30年７月27日開催の取締役会において、取締役に対して、業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）を採用することを承認いたしました。これにより、取締役の報酬は固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬から構成されることとなります。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であり、社外取締役および監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみとしております。
役員の退職慰労金につきましては、常勤役員を対象とし、在任中の功労に応じて支給する方針であります。そのため、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。その決定は、取締役会決議または監査役会決議を経て、株主総会の決議を受けるものとします。
なお、平成31年４月期における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、その算定方法について監査役全員が適正と認めた書面を受領しております。
（支給条件）
業績連動報酬損金経理前経常利益が、前事業年度決算短信にて記載された経常利益予想数値を達成した場合にのみ支給いたします。
（計算方法）
法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該事業年度の経常利益とし、以下のとおり、取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬
＝（業績連動報酬損金経理前経常利益－経常利益予想数値）×20％×役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。
業務執行取締役の役位ポイント及び人数
|
役位 |
役位ポイント |
取締役の数 |
役位ポイント計 |
|
代表取締役会長 |
5.0 |
１ |
5.0 |
|
代表取締役社長 |
5.0 |
１ |
5.0 |
|
専務取締役 |
3.5 |
１ |
3.5 |
|
合計 |
３ |
13.5 |
|
上記は、平成30年７月27日現在における業務執行取締役の数で計算しております。
（支給上限額）
業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役会長5,000千円、代表取締役社長5,000千円、専務取締役3,500千円を超えない金額とします。
（その他）
業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたします。
業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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銘柄数 |
３ |
銘柄 |
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貸借対照表計上額の合計額 |
240,600 |
千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
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株式会社広島銀行 |
100,000 |
48,100 |
当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためであります。 |
(当事業年度)
特定投資株式
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銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
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株式会社広島銀行 |
50,000 |
41,700 |
当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためであります。 |
（注）株式会社広島銀行の株式は、平成29年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）が行われ、当社保有株式数が100,000株から50,000株に減少しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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前事業年度 |
当事業年度 |
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監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく |
非監査業務に基づく報酬 |
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14,000 |
― |
14,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。