１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 ８年
ソフトウエア（自社利用分）５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,581千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」94,080千円に含めて表示しております。
※１ 担保に供している資産
(第23期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(第24期)
なお、担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３ (第23期)
販売費に属する費用のおおよその割合は22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78％であります。
(第24期)
販売費に属する費用のおおよその割合は22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は78％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 55,200株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 39,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両運搬具
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
第23期(2018年４月30日)
第24期(2019年４月30日)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
第23期(2018年４月30日)
第24期(2019年４月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
第23期(2018年４月30日)
第24期(2019年４月30日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第23期38,722千円 第24期39,364千円であります。
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）2014年11月１日に普通株式１株を４株にする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した株式の付与数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年11月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の調整額△489,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額30,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の調整額△523,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額33,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブリッシングサービス事業であります。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はパーソナルパブリッシングサービス事業であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第23期(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
該当事項はありません。
第24期(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。