文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。
当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。
さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。
当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。
当社は、ニッチストック型ビジネスであるメモリアルデザインサービス事業と安定成長型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。
３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業環境の変容が見られます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。
また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。
各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。
（メモリアルデザインサービス事業）
メモリアルデザインサービス事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬に見られるような葬儀の小型化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染拡大により葬儀の小型化がさらに進む可能性もあります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。
メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、葬儀社向けに新しいサービスの開発、拡充を進めてまいります。またAIを含めた最新技術の導入やテレワーク対応などへの対応を進めてまいります。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
パーソナルパブリッシングサービス事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化が見られます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、結婚式の在り方が変化する可能性もあります。
パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給は順調に拡大しており、パートナーと良好な提携関係を継続してまいります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、新しいウェディングや撮影スタイルに適応した新しいサービスの開発にも努めてまいります。
（エアリアルイメージング事業）
エアリアルイメージング事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染拡大を機に大きな注目を受けております。
当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。国内外の展示会への出展や活用用途の具体的な提案などにより、プレートの普及を推進してまいります。プレートの生産につきましては、ファブレス形態による生産に加え、技術開発センターを設立し、量産技術の内製化にもチャレンジしてまいります。
また、上記３事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでまいります。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な経済停滞が生じており、先行きは厳しい状況で推移するものと思われます。葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
2011年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。
新型コロナウイルス感染拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けており、スピード感をもって受注に注力してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについてはサイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として技術開発センターを設置し、量産化へ向けた取組みを加速してまいります。
従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、それぞれの顧客に向けたITサービスの開発、普及に努めておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭業界や写真業界におきましても変化の兆しが見えており、この変化に対応した製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠だと考えております。
そこで、イノベーション推進の専門部署の強化や、広島大学との提携によるイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) エアリアルイメージング事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業展開の進捗について
当社は、パーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、エアリアルイメージング事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサービス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。メモリアルデザインサービス事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特定取引先への集中について
当社は、パーソナルパブリッシングサービス事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率となっております。
当事業年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の変更等があった場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) ベンチャー企業への投資について
当社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果により当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しております。そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっております。
しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) M&Aについて
現時点では具体的に想定しておりませんが、当社は、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 小規模組織であることについて
当社は、当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員373名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年５月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な経済停滞を引き起こし、景気の厳しさは継続するものと想定されます。また、個人の働き方や生活様式、行動様式にも大きな影響を与えております。
このような状況の中、当社は、この変革をチャンスととらえ、具体的にはエアリアルイメージング事業にて推進しております空中結像による非接触操作は大きな注目を受けており、その事業化に努めてまいります。また、冠婚葬祭業界や写真業界においてもこの変化を的確に捉えたサービス提供に努めてまいります。
しかしながら、冠婚葬祭においては新型コロナウイルス感染拡大による葬儀の小規模化や婚礼の延期などは確実に当社の業績に影響を与えており、写真関連においても旅行やイベントの自粛は撮影機会を減少させております。その影響がいつまで継続するのか見通すことが困難な状況であり、その影響が長期化したり、また、冠婚葬祭や写真撮影の在り方が変容し、その結果当社サービスの価値が減少してしまう場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（全般）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、336,174千円増加し、6,607,688千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が313,946千円減少したものの、建物が397,232千円、投資有価証券が294,834千円それぞれ増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.4ポイント増加し、87.0％となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、288,723千円減少し、3,121,774千円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得等により現金及び預金が313,946千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、624,898千円増加し、3,485,914千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が182,029千円減少した一方で、建物が397,232千円、投資有価証券が294,834千円それぞれ増加したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、18,720千円増加し、849,870千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が100,800千円減少した一方で、役員退職慰労引当金が100,000千円増加したためであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、1,897千円減少し、7,432千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、319,351千円増加し、5,750,385千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が316,387千円増加したことによるものであります。
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善から全体的に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急速な停滞が生じ、先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
当事業年度はパーソナルパブリッシングサービス事業の生産スペース拡張を主な目的とした新社屋（本社西館）を建設し、稼働を開始いたしました。また、AIカメラソリューションの開発、製造、販売を行うスタートアップ企業であるAWL株式会社と資本業務提携を行いました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、下期に、暖冬の影響で写真加工枚数が伸び悩んだことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大により葬儀の小型化が進み、遺影写真加工収入や葬儀演出ツールの販売が苦戦いたしました。それに連動して額やサプライ品の売上も想定を下回ったため、事業全体の売上は、前期に比べ微増にとどまりました。
取組みとしましては、葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」の一つとしてリリースしております、喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo（つなぐ）」の機能強化と利用促進に努めてまいりました。また、遺影写真の加工品質向上を目的として、最新技術を活用したピント復元ツールを導入いたしました。
利益面につきましては、画像処理部門の人員増に伴い人件費が増加したことに加え、新型コロナウイルス対策としてテレワーク体制を拡大したことで生産効率の低下や一時的な費用が発生したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,557,535千円（前期比100.7％）、セグメント利益は660,219千円（前期比92.1％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、自社営業による顧客獲得に加え、全国デジタルフォトセミナーやワークショップの開催、新製品の継続投入が奏功し、堅調に推移しておりましたが、第４四半期後半以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により多くの婚礼が延期されており、主力のウェディング向け写真集において厳しい状況となっております。写真集以外では、データ納品サービス「グランピック」の拡販及び機能強化開発に取り組んでまいりました。
国内一般消費者向け市場では、効率的なインターネット広告や各種キャンペーンの実施、SNSの活用などの施策が効果的だったうえ、カレンダーや卒業アルバムといった季節商品も順調に増加し、売上は堅調に伸長しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行やイベントの自粛などで撮影機会が減少しており、また、展示会も中止になるなどの逆風も吹いておりますが、写真整理をキーワードに在宅時間を使っての写真集発注を促進し、効果が出ております。また、OEM供給につきましても、サービスの浸透により、売上は順調に伸長いたしました。
利益面につきましては、新社屋の建設や生産設備の拡充、人員の増強により、稼働が超過傾向にあった前期に比べると稼働が落ち着き、その結果利益率は下がりました。また、新工場新設に伴う移転費用の発生や送料値上げなどコスト増加要因もあったため、セグメント利益は微増にとどまりました。
以上の結果、売上高は3,910,014千円（前期比108.0％）、セグメント利益は924,152千円（前期比100.8％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年３月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれ開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、依然として十分なコストダウンは図れていないものの、高品質の空中結像を可能にする大型プレートについて、国内外の展示会へ出展した効果もあり、小ロットではありますが、サイネージ用途を中心に販売を進めてまいりました。また、ガラス製ASKA3Dプレートの設置案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となったものもありました。現状の生産体制では十分にニーズに応えきれないことから、量産技術の内製化によりさらなる高品質化と低コスト化の実現を目的として、専門人員の採用や生産設備の手配など、技術開発機能強化のための準備を進めてまいりました。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、第１段階の量産体制を前提とした生産規模と価格感にフィットした受注案件の獲得に努めてまいりましたが、当期におきましてはサンプル販売が中心となりました。2019年11月の展示会にて提案しましたPCとつなげるだけで空中操作が可能なサブモニター用途でのパッケージ販売も進めてまいりました。
営業面につきましては、販売単価の低い樹脂製ASKA3Dプレートのサンプル販売の割合が増加したことから、売上は前期実績を下回る結果となりました。新型コロナウイルス感染拡大により、各種案件の進捗の遅れや展示会の中止、新規訪問ができないなど、制約の多い状況ではありますが、一方で、空中結像による非接触操作に対する関心は高まっており、国内外から多くの問い合わせを受けております。
費用面につきましては、展示会の中止などで広告宣伝費が減少したものの、主にガラス製ASKA3Dプレートの量産化研究により研究開発費が増加したほか、特許関連費用も増加しました。また、技術開発機能強化のための人員増加や拠点設立準備のための先行費用も発生しました。
以上の結果、売上高は110,715千円（前期比75.5％）、セグメント損失は236,097千円（前期は241,608千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は6,575,955千円（前期比104.4％）となり、利益面につきましては、メモリアルデザインサービス事業のセグメント利益が減少したことに加え、役員退職慰労引当金繰入額100,000千円を販売費及び一般管理費に計上したことから、経常利益は710,569千円（前期比81.4％）、当期純利益は501,638千円（前期比83.8％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、確実な利益の計上により営業活動からの資金を順調に獲得した一方、本社隣地への建物建設や投資有価証券取得への支出を行った結果、前事業年度末に比べ、113,946千円減少し、1,555,817千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、849,178千円（前事業年度は919,926千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益695,787千円、減価償却費353,806千円を計上した一方、法人税等の支払額として311,490千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、774,047千円（前事業年度は795,405千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得548,308千円、投資有価証券の取得305,394千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、187,583千円（前事業年度は161,639千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払185,501千円によるものであります。
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ エアリアルイメージング事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第24期及び第25期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における影響は限定的であり、また会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。
当事業年度の経営成績は、売上高6,575,955千円（前期比104.4％）、経常利益710,569千円（前期比81.4％）、当期純利益501,638千円（前期比83.8％）となりました。
当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率は4.4％であり、前事業年度に比べ、2.2ポイント下落いたしました。パーソナルパブリッシングサービス事業において、OEM供給部門を中心に伸長したものの、メモリアルデザインサービス事業とエアリアルイメージング事業において売上が全般的に伸び悩んだことが主な要因でありますが、この増加率は満足できるものではなく、既存サービスのシェアアップだけでなく、新製品・サービスの開発や新しい市場開発の必要性を感じております。メモリアルデザインサービス事業におけるtsunagooなどのITサービスは市場の性格上、普及には一定の時間を要するものの、サービス自体の評価は高いため、インサイドセールスなどの方法を活用し、導入を進めていく考えであります。パーソナルパブリッシングサービス事業におきまして、プロフェッショナル写真市場向けは堅実に成長するとともに、コンシューマ向けは特にOEMが継続して成長しており、これまでの戦略が奏功していると認識しております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ガラス製プレートにおいて、ニーズに対応する生産体制が構築できなかったこと、樹脂製プレートにおいては、サンプル供給にとどまったことが大きな要因であり、技術開発センターの設立やある程度まとまったロットの受注の獲得により対応してまいります。
売上高経常利益率は10.8％となり、前事業年度に比べ、3.1ポイント下落いたしました。これは、メモリアルデザインサービス事業において、画像処理オペレータの増員などにより粗利率が低下したこと、パーソナルパブリッシングサービス事業において、稼働率が落ち着き、送料の値上げなどによりセグメント利益率が下落したこと、全社費用として役員退職慰労引当金を計上したことが主な要因であります。特にメモリアルデザインサービス事業における粗利率の低下は真摯に受け止めており、従来収益源としておりました通信費収入がインターネットの普及とともに減少傾向にあることや、新卒採用へシフトしたことにより、従来より画像処理部門の生産効率が下がっていることが要因として考えられます。その対策として、tsunagooなどの新サービスの普及や、ピント復元ツールなど新技術の導入による品質向上と生産性向上に取り組んでおります。また、パーソナルパブリッシングサービス事業の粗利率低下は、前事業年度は稼働が超過の状態にあったことに比べ、当事業年度は新社屋建設や生産設備の導入、人員の増強により正常な稼働に戻ったことによるものであり、特に問題はないものと認識しております。エアリアルイメージング事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることは重く受け止めております。非接触操作に注目が集まっている現在の事業環境を機に売上の拡大を図るとともに、生産体制の充実を進めてまいります。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、パーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備やエアリアルイメージング事業における研究開発費等になります。
次事業年度においては、パーソナルパブリッシングサービス事業における印刷機等生産設備の購入のほか、エアリアルイメージング事業における技術開発センター設立に伴う内装工事や生産設備購入などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、エアリアルイメージング事業部が研究開発活動を行っております。
当事業年度の研究開発費の総額は
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス「tsunagoo」の機能強化開発と最新技術によるピント復元ツールの導入に取り組んでまいりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの改良開発やデータ納品サービス「グランピック」の機能強化開発に取り組んでまいりました。
（エアリアルイメージング事業）
エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、特許技術の開発とガラス製プレートの量産技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は