文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。なお、2022年４月期より、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しておりますので、当項目では新事業名で記載しております。
当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、またコーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。
当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。
さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。
当社は、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。
当社は、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。
３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、事業環境の変容が見られます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。
また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社の顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。
各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。
（フューネラル事業）
フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬に見られるような葬儀の小型化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化がさらに進んでいる状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。
フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに葬儀社向けに新しいサービスを開発し、拡充してまいります。また、AIを含めた最新技術の導入やテレワーク対応などへの対応を進めてまいります。
（フォトブック事業）
フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化が見られます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、結婚式の在り方が変化する可能性もあります。一般消費者向け市場においても、新型コロナウイルス感染症拡大により、旅行や各種イベントなどでの撮影機会が減少しており、厳しい環境にあります。
フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給は順調に拡大しており、パートナーと良好な提携関係を継続してまいります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、新しいウェディングや撮影スタイルに適応した新しいサービスの開発にも努めるとともに、スタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓も進めてまいります。
（空中ディスプレイ事業）
空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。
当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。国内外の展示会への出展や活用用途の具体的な提案などにより、プレートの普及を推進してまいります。プレートの生産につきましては、ファブレス形態による生産に加え、技術開発センターを設立し、量産技術の内製化にもチャレンジしてまいります。
また、上記３事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでまいります。
今後の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは厳しい状況であるものの、一方でワクチン接種が広がり、新型コロナウイルス抑制への兆しもみえてきております。当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の経験を経て、求められるサービスも変化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
空中ディスプレイ事業は、独自技術により完成したASKA3Dプレートによる空中結像の鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの生産体制の構築に時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況のもと、空中結像による非接触操作が高い注目を受けており、スピード感をもって製品組込案件の受注に注力してまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートについては、サイネージ用途への供給を強化するため、技術開発機能の充実を目的として昨年開設した技術開発センターでの量産技術醸成へ向けた研究開発を加速させてまいります。
従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、売上の回復が課題と認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、新型コロナウイルス感染症が抑制されればそのニーズは回復するものと認識しております。また、当社が属する業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により変化していく部分と、新型コロナウイルス感染症の抑制後に回復する部分とを見極めて、新しい製品・サービスの開発や既存製品・サービスの改良が必要であると考えております。
変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。
そこで、イノベーション推進機能である戦略企画部の強化や、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めることにより、企業成長を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、2022年４月期より、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しておりますので、当項目では新事業名で記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 競合の影響について
当社が、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと認識しております。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 空中ディスプレイ事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業（現在の事業名は空中ディスプレイ事業）として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にするプレートの少量生産には成功しており、本格量産段階への移行を進めていますが、量産化が想定どおりに進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当技術は、高輝度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外での事業展開の進捗について
当社は、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社は、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図っており、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 生産能力の集中について
当社は、フューネラル事業の生産能力の約３分の２、フォトブック事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。フューネラル事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 特定取引先への集中について
当社は、フォトブック事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率となっております。
当事業年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の変更等があった場合、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) ベンチャー企業への投資について
当社は、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果により当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しております。そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっております。
しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) M&Aについて
現時点では具体的に想定しておりませんが、当社は、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 小規模組織であることについて
当社は、当事業年度末現在、取締役５名、監査役３名並びに従業員377名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年５月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な経済停滞を引き起こし、景気の厳しさは継続するものと想定されます。また、個人の働き方や生活様式、行動様式にも大きな影響を与えております。
このような状況の中、当社は、この変革をチャンスととらえ、具体的には空中ディスプレイ事業にて推進しております空中結像による非接触操作は大きな注目を受けており、その事業化に努めてまいります。また、冠婚葬祭業界や写真業界においてもこの変化を的確に捉えたサービス提供に努めてまいります。
しかしながら、冠婚葬祭においては新型コロナウイルス感染症拡大による葬儀の小規模化や婚礼の延期などは確実に当社の業績に影響を与えており、写真関連においても旅行やイベントの自粛は撮影機会を減少させております。その影響がいつまで継続するのか見通すことが困難な状況であり、その影響が長期化したり、また、冠婚葬祭や写真撮影の在り方が変容し、その結果当社サービスの価値が減少してしまう場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（全般）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、142,338千円減少し、6,465,349千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が145,728千円減少したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ3.1ポイント増加し、90.1％となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、50,578千円減少し、3,071,195千円となりました。その主な要因は、仕掛品が50,716千円増加した一方で、現金及び預金が145,728千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ、91,760千円減少し、3,394,153千円となりました。その主な要因は、保険解約により投資その他の資産のその他が80,552千円減少したためであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ、216,748千円減少し、633,121千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が71,700千円、役員退職慰労引当金が100,000千円それぞれ減少したためであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、804千円減少し、6,628千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、75,213千円増加し、5,825,599千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が57,093千円増加したことによるものであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発出に伴って経済活動は大幅に制限されており、企業収益や個人消費の落ち込みが深刻化し、極めて厳しい状況となりました。また、感染再拡大の様相を呈しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
当事業年度は出産時の「おめでとう」と「ありがとう」を繋げる「e-tayori（いいたより）」サービスを開始しました。また、エアリアルイメージング事業において、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設いたしました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、遺影写真加工収入が苦戦しましたが、下期から徐々に回復してまいりました。葬儀演出ツールの販売については葬儀小型化の流れにより受注の減少傾向が見られました。また、遺影写真出力用のハード機器売上についても、買い替え控えにより苦戦いたしました。喪主と会葬者を繋ぐサービス「tsunagoo（つなぐ）」についてはインサイドセールスの強化などが奏功し、契約件数、利用数とも着実に増加いたしました。
取組みとしましては、「tsunagoo（つなぐ）」に時と場所を問わずゆっくりと故人を偲ぶ「inori（いのり）」サービスの追加など機能強化に努めてまいりました。また、遺影写真の加工品質向上を目的として、導入しているピント復元ツールのブラッシュアップも継続してまいりました。
利益面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費を抑制したものの、画像処理部門の人員増に伴い人件費が増加したことに加え、固定費削減を目的とした関東地区のオペレーションセンターの移転により一時的な費用が発生したため、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は2,492,188千円（前期比97.4％）、セグメント利益は616,970千円（前期比93.4％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。写真スタジオや建築写真向けの製品の拡販に努め、一定の成果を上げたものの、ウェディング向け写真集の減少を補うには至りませんでした。オンライン商談の実施や、オンラインセミナーの開催、新製品の継続投入などの施策を行ってまいりました。
国内一般消費者向け市場では、マイブック20周年キャンペーン、効率的なインターネットでのプロモーションやSNSの活用などの施策を実施するとともに、カレンダーや卒業アルバムといった季節商品の拡販に注力してまいりました。その結果、子どもの成長記録を目的とした写真集の売上は比較的堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による行動自粛の影響を受け、旅行やイベントを目的とした写真集の売上は厳しい状況となりました。OEM供給につきましても、同様の傾向となりました。
利益面につきましては、広告宣伝費、発送配達費や旅費交通費が減少したものの、自社工場による生産体制を構築している状況において売上の減少に伴う稼働率低下の影響は大きく、セグメント利益は大幅な減少を余儀なくされました。
以上の結果、売上高は3,157,864千円（前期比80.8％）、セグメント利益は471,074千円（前期比51.0％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年３月に開始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、海外を中心としてサイネージ市場が停滞するという環境となりましたが、製造面において、工程上の課題解決に取り組みつつ、供給量の増加を図ってまいりました。今後は、外製によるASKA3Dプレートの供給拡大とコストダウンを進めて、サイネージ用途への販売を拡大してまいります。一方、ガラス製ASKA3Dプレート量産技術の内製化を目的として2020年6月に開設した技術開発センターでは、試作品の生産を繰り返し、一定品質の小型プレートの生産が可能となりました。今後は、品質の安定、向上及び大型化に向けての研究開発を加速してまいります。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、コロナ禍において空中結像により非接触操作が注目されており、国内外を問わず多くの問い合わせを受け、製品への組込用途を目的としたサンプル販売を進めてまいりました。また、要望の強かった250mm角のプレート開発に成功し、サンプル供給を開始いたしました。今後は、製品組込の量産案件の獲得を実現してまいります。
営業面につきましては、国内市場では自社営業を中心に、海外市場では３カ所の代理店を中心に販売を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、展示会の開催が見送られるほか、各種案件の進捗の遅れや営業活動の制約などがある状況ですが、設置案件や実証実験の案件、また事業パートナーによる製品化案件が増えてきており、引き続き案件獲得を推進してまいります。
費用面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費が減少したものの、樹脂製ASKA3Dプレートの改良開発や、技術開発センターでの研究開発などの先行費用が増加しました。
以上の結果、売上高は124,221千円（前期比112.2％）、セグメント損失は272,628千円（前期は236,097千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は5,773,644千円（前期比87.8％）となり、利益面につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業のセグメント利益が減少したことが主要因となり、経常利益は330,836千円（前期比46.6％）、当期純利益は225,503千円（前期比45.0％）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資は減少したものの、当期純利益が減少した結果、前事業年度末に比べ、145,728千円減少し、1,410,088千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、359,336千円（前事業年度は849,178千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益328,082千円、減価償却費411,169千円を計上した一方、法人税等の支払額として169,181千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、335,819千円（前事業年度は774,047千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得350,105千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、169,864千円（前事業年度は187,583千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払168,915千円によるものであります。
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ エアリアルイメージング事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージング事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
第25期及び第26期において、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度における影響は一定程度ありますが、会計上の見積りに大きな影響を与えるとは認識しておりません。
当事業年度の経営成績は、売上高5,773,644千円（前期比87.8％）、経常利益330,836千円（前期比46.6％）、当期純利益225,503千円（前期比45.0％）となりました。
当社は経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当事業年度の売上高増加率はマイナス12.2％であり、前事業年度に比べ、16.6ポイント下落いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において、プロフェッショナル部門はメインターゲットであるウェディング市場の落ち込みによる売上の減少を余儀なくされ、また、コンシューマー部門におきましても、旅行やイベントの自粛により写真撮影機会の減少によるダメージを受けました。OEM供給部門も同様の傾向となりました。外部環境の変化が主要因とはいえ、売上の減少には危機感を抱いております。パーソナルパブリッシングサービス事業では新型コロナウイルス感染症の抑制による需要の回復を待つだけでなく、現在活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向けた営業を継続してまいります。また、既存サービスのシェアアップだけでなく、新製品・サービスの開発や新しい市場開発を重要視してまいります。メモリアルデザインサービス事業におけるtsunagooなどのITサービスは市場の性格上、普及には一定の時間を要するものの、サービス自体の評価は高く、インサイドセールス機能の強化などの施策が奏功し、着実に契約数を増加させておりますので、この動きを継続させてまいりたいと考えております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ガラス製プレートにおいて、ニーズに対応する生産体制が構築できなかったこと、樹脂製プレートにおいては、サンプル供給にとどまったことが大きな要因であり、生産体制の強化と技術開発センターの研究開発の加速により、売上の増加を図ってまいります。
売上高経常利益率は5.7％となり、前事業年度に比べ、5.1ポイント下落いたしました。これは、パーソナルパブリッシングサービス事業において、新型コロナウイルス感染症拡大を主要因として売上が低迷したことにより稼働率が低下しセグメント利益率が下落したこと、エアリアルイメージング事業において、仕損の発生や在庫評価減の計上などにより製造費用が増加したことなどが主な要因であります。パーソナルパブリッシングサービス事業の粗利率改善につきましては、単に新型コロナウイルス感染症抑制による売上の回復を待つだけでなく、出荷検品工程の一部自動化などの対策に加え、さらなる生産効率の向上に取り組んでおります。エアリアルイメージング事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることは重く受け止めております。非接触操作に注目が集まっている現在の事業環境を機に売上の拡大を図るとともに、品質の安定とともに生産コスト抑制に向けた取組みを強化してまいります。また、技術開発センターでの生産技術醸成を急ぎ、当事業の収益化への寄与を図ってまいります。
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
当社の事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等になります。
翌事業年度においては、フォトブック事業における印刷機等生産設備の購入のほか、空中ディスプレイ事業における生産設備購入や技術開発センター増床に伴う工事費用などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、エアリアルイメージング事業部が研究開発活動を行っております。また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、戦略企画部が担っております。
当事業年度の研究開発費の総額は
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（メモリアルデザインサービス事業）
メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス「tsunagoo」の機能強化開発と最新技術によるピント復元ツールの改良に取り組んでまいりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、マイブックサービスの統合開発やデータ納品サービス「グランピック」の機能強化開発、新サービス「e-tayori」の開発に取り組んでまいりました。
（エアリアルイメージング事業）
エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、樹脂製プレートの大型化開発と技術開発センターによるガラス製プレートの量産技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は