【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間

(自　2021年５月１日

至　2021年10月31日)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績並びにセグメント情報に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間

(自　2021年５月１日

至　2021年10月31日)

　（税金費用の計算）
　当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年５月１日 至  2020年10月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年10月31日)
給与手当	274,485	千円	270,911	千円
賞与引当金繰入額	61,552		67,715

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年５月１日 至  2020年10月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年５月１日 至  2021年10月31日)
現金及び預金	1,612,624千円	1,674,255千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△405,000	△5,000
現金及び現金同等物	1,207,624	1,669,255

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年５月１日　至　2020年10月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月29日 定時株主総会	普通株式	168,409	10.00	2020年４月30日	2020年７月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自　2021年５月１日　至　2021年10月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月27日 定時株主総会	普通株式	117,942	7.00	2021年４月30日	2021年７月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。