【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

(2) 主要な連結子会社の名称

    株式会社BET

当連結会計年度において、株式会社BETを全株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社BETの決算日は3月31日であります。2023年12月31日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度は株式会社BETの2024年1月1日から2024年3月31日までの3か月間を連結しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3~39年

機械装置及び運搬具    2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

特許出願権等        8年

ソフトウエア(自社利用分)5年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース期間は5年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。

フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。

空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート(ASKA3Dプレート)の製造及び販売を行っております。

このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。

② 役務の提供

フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。

このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。

フォトブック事業においては、子会社において、バーチャルライバー事務所を運営し、ライブ配信を行っております。

このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

8年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度
 (2024年4月30日)

投資有価証券(非上場株式)

252,280

投資有価証券評価損

99,900

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は株式発行会社の1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
 

2 空中ディスプレイ事業に係る固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度
 (2024年4月30日)

有形固定資産

158,963

無形固定資産

889

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は固定資産の減損に係る見積りを適切に行うため、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定します。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいて行っております。また、減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。固定資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

空中ディスプレイ事業は、先行投資段階であり、継続してセグメント損失が発生していることから、減損の兆候を認識しておりますが、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。

重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、空中ディスプレイ事業の事業計画の遂行が困難な状況となり将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

減価償却累計額

2,533,342

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

建物及び構築物

43,521

千円

土地

75,992

 

119,514

 

 

担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

貸倒引当金繰入額

8,419

千円

給料手当

640,058

 

賞与引当金繰入額

68,930

 

退職給付費用

18,553

 

のれん償却額

9,641

 

 

 

※3  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

 

228,570

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

機械装置及び運搬具

73

千円

その他(工具、器具及び備品)

1,210

 

その他(ソフトウエア)

6,633

 

7,917

 

 

 

※5  投資有価証券評価損

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

当期発生額

28,514

組替調整額

税効果調整前

28,514

税効果額

△1,596

その他有価証券評価差額金

26,918

 その他の包括利益合計

26,918

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,464,000

17,464,000

 

 

2 自己株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

842,257

180,000

15,200

1,007,057

 

 (変動事由の概要)

    2023年6月16日の取締役会決議による自己株式取得による増加  180,000株

    譲渡制限付株式の付与による減少                             15,200株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年7月26日
定時株主総会

普通株式

149,595

9.00

2023年4月30日

2023年7月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年7月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

115,198

7.00

2024年4月30日

2024年7月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

現金及び預金

1,665,015

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,000

 

現金及び現金同等物

1,660,015

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社BETを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社BET株式の取得価額と株式会社BET取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

137,518千円

固定資産

―   

のれん

308,533

流動負債

△46,051

固定負債

株式の取得価額

400,000

現金及び現金同等物

△107,884

差引:取得のための支出

292,115

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
 投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金及び未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、ほぼ2か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
 投資有価証券については、発行体(取引先企業)の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

特にありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません((注)2を参照ください。)。

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

  投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

263,702

263,702

資産計

263,702

263,702

 

 (注)1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

  (注)2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

2024年4月30日

 非上場株式等

291,505

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資

16,375

合計

307,880

 

 

 (注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 当連結会計年度(2024年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

預金

1,661,397

受取手形

539

売掛金

901,471

投資有価証券

 その他有価証券のうち満期があるもの(債券)

 

 

210,000

 

 

 ―

合計

2,563,407

210,000

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

   時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2024年4月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

56,825

56,825

債券

206,877

206,877

資産計

56,825

206,877

263,702

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度(2024年4月30日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

56,825

22,450

34,375

② 債券

③ その他

小計

56,825

22,450

34,375

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

② 債券

206,877

207,919

△1,042

③ その他

小計

206,877

207,919

△1,042

合計

263,702

230,369

33,332

 

 

2 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について99,900千円の減損処理を行っております。
 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。

また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,351

退職給付費用

退職給付の支払額

646

退職給付に係る負債の期末残高

4,704

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

4,704

連結貸借対照表に計上された負債

4,704

 

 

退職給付に係る負債

4,704

連結貸借対照表に計上された負債

4,704

 

 

(3) 退職給付費用

   該当事項はありません。

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 47,865千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

55,924

千円

退職給付に係る負債

1,433

 

貸倒引当金

2,956

 

ソフトウエア

16,605

 

棚卸資産

12,272

 

投資有価証券評価損

41,865

 

未払事業税

6,638

 

未払事業所税

2,994

 

未払社会保険料

8,859

 

未払確定拠出年金

1,288

 

未払販売手数料

198

 

譲渡制限付株式報酬

5,599

 

繰延税金資産小計

156,636

 

評価性引当額

△41,865

 

繰延税金資産合計

114,770

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,256

 

繰延税金負債合計

△3,256

 

繰延税金資産純額

111,514

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当連結会計年度
(2024年4月30日)

法定実効税率

30.5

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

住民税均等割等

2.1

 

試験研究費に係る税額控除

△4.3

 

評価性引当額の増減

8.3

 

子会社株式取得関連費用

3.1

 

のれん償却額

0.8

 

連結子会社との税率差異

0.1

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

 

 

 

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)

当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、株式会社BETの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月4日付で株式を取得しました。

 

(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社BET

事業の内容    バーチャルライバー事務所の運営

② 企業結合を行った主な理由

  バーチャルライバー事務所としてこれからの成長が期待できることに加え、当社のフォトブック事業におけるオンディマンドでのモノづくりのノウハウを活かし、キャラクターグッズの提供などのシナジーが発揮できるメリットがあります。また、ファンとのコミュニケーション企画やメディアミックス展開など当社のリソースを注ぐことによって新たな成長機会が創出できると考えております。

③ 企業結合日

2023年12月4日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

400,000千円

取得原価

 

400,000

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

37,854千円

 

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

308,533千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産

137,518

千円

固定資産

 

資産合計

137,518

 

流動負債

46,051

 

固定負債

 

負債合計

46,051

 

 

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

役務収益

 

 

 

 

 画像処理等収入

2,063,077

2,063,077

 その他

104,188

75,863

180,051

 役務収益計

2,167,266

75,863

2,243,129

製品売上高

 

 

 

 

 フォトブックBtoB売上

10,015

2,352,630

2,362,645

 フォトブックBtoC売上

1,051,190

1,051,190

 ASKA3D売上

3,490

145,336

148,826

 その他

131,608

131,608

 製品売上高計

13,505

3,535,428

145,336

3,694,271

商品売上高

1,100,947

1,100,947

顧客との契約から生じる収益

3,281,718

3,611,292

145,336

7,038,347

外部顧客への売上高

3,281,718

3,611,292

145,336

7,038,347

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)  重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金であり、残高は連結貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。

契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。