第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

7,038,347

経常利益

(千円)

473,793

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

214,441

包括利益

(千円)

241,359

純資産額

(千円)

6,156,814

総資産額

(千円)

7,090,444

1株当たり純資産額

(円)

374.12

1株当たり当期純利益

(円)

13.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.8

自己資本利益率

(%)

3.5

株価収益率

(倍)

49.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

615,744

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

702,731

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

301,050

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,660,015

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

440

―〕

―〕

―〕

―〕

151

 

(注) 1 第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。

4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

売上高

(千円)

6,575,955

5,773,644

6,331,332

6,976,226

6,963,137

経常利益

(千円)

710,569

330,836

452,715

618,028

507,741

当期純利益

(千円)

501,638

225,503

332,810

482,498

253,258

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数

(株)

17,464,000

17,464,000

17,464,000

17,464,000

17,464,000

純資産額

(千円)

5,750,385

5,825,599

6,020,785

6,203,097

6,195,632

総資産額

(千円)

6,607,688

6,465,349

6,896,235

7,134,859

7,093,771

1株当たり純資産額

(円)

341.45

345.75

358.24

373.19

376.48

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

7.00

7.00

9.00

7.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

29.79

13.39

19.76

28.94

15.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

87.0

90.1

87.3

86.9

87.3

自己資本利益率

(%)

9.0

3.9

5.6

7.9

4.1

株価収益率

(倍)

34.7

74.1

53.9

32.5

41.9

配当性向

(%)

33.6

52.3

35.4

31.1

45.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

849,178

359,336

827,132

695,453

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

774,047

335,819

91,260

331,554

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

187,583

169,864

157,761

315,639

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,555,817

1,410,088

1,994,178

2,044,027

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

373

377

389

420

435

138

138

142

146

151

株主総利回り
(比較指標:東証グロース市場250指数(配当込み))

(%)

(%)

65.3

63.1

68.1

61.0

42.8

(84.2)

(127.9)

(74.0)

(79.6)

(69.4)

最高株価

(円)

1,866

1,913

1,758

1,226

953

最低株価

(円)

774

928

658

864

600

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

3 第25期、第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

4 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5 最高・最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

6 第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2 【沿革】

1995年7月

遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス(メモリアルデザインサービス事業)を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立
メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設

1999年3月

米国カリフォルニア州にAskanet International,Inc.を設立し、アメリカ市場に進出(出資比率100%)

1999年4月

メモリアルビデオの通信出力サービスを開始

1999年10月

本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置

2000年1月

個人向け写真集作製サービス(パーソナルパブリッシングサービス事業)の企画開発を開始

2000年9月

パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設

2000年12月

パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設

2001年2月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始

2002年4月

Askanet International,Inc.を清算

2002年6月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始

2003年8月

広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転

2003年10月

本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ(写真修正)サービス」を開始

2004年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始

2004年8月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始

2005年4月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年5月

東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設

2005年6月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始

2005年8月

本社隣地に新社屋完成

2006年11月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始

2006年12月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合

2008年4月

2008年11月
 

2008年12月

2009年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始

広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース

2010年4月

2011年1月

2011年2月

2011年3月

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリース

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー2」をリリース

メモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始

特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究(エアリアルイメージング事業)を開始

2012年10月

2013年10月

 

 

2016年2月

本社隣の土地建物を取得

メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata(パタパタ)」をリリース

パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース

2017年2月

ユニロボット株式会社と資本・業務提携

2018年3月

株式会社VRCと資本・業務提携

2018年5月

本社隣の土地を取得

2019年5月

エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第1段階量産化へ移行

2019年6月

本社隣地に新社屋完成

2020年2月

AWL株式会社と資本・業務提携

2020年6月

エアリアルイメージング事業において、技術開発拠点として、神奈川県相模原市に技術開発センターを開設

2020年10月

関東支社を千葉市中央区に移転し、千葉ベイサイドオペレーションセンターに名称変更

2021年1月

「e-tayori(いいたより)」サービスを開始

2021年5月

メモリアルデザインサービス事業を「フューネラル事業」に、パーソナルパブリッシングサービス事業を「フォトブック事業」に、エアリアルイメージング事業を「空中ディスプレイ事業」に名称変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年12月

株式会社リクシィと資本・業務提携

2023年12月

株式会社BETの全株式を取得し、子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、バーチャルライバー事務所を運営しております。

なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として前事業年度との比較情報を記載しております。

 

回次

前事業年度

当連結会計年度

決算年月

2023年4月

2024年4月

セグメントの名称

売上高
(千円)

構成比
(%)

売上高
(千円)

構成比
(%)

フューネラル事業

3,152,168

45.2

3,281,718

46.6

フォトブック事業

3,634,755

52.1

3,611,292

51.3

空中ディスプレイ事業

189,303

2.7

145,336

2.1

合計

6,976,226

100.0

7,038,347

100.0

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。


※ ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。

 

(1) フューネラル事業

当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。

当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。

その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。

 

② 遺影写真の加工技術

遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。

 

③ ネットワークによる囲い込み

遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。

(注)フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。

 

 

フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。

 


 

このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約2,980か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。

 

④ サポート体制

万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国14か所に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。

 

⑤ 新しい演出サービスの総合的提供

当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。

・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。

・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。

・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。

・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。

 

⑥ 葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供

当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo(つなぐ)」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。

・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。

・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。

・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。

・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間から解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。

・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。

 

(2) フォトブック事業

当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注1)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注2)による1冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。

(注)1 ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。

   2 オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。

写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を1冊から提供しております。

 

② 技術的背景

当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。

一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注1)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注2)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を1冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっております。

(注)1 カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。

   2 デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。

 

一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。

 


 

③ サービス概要

当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック及びOEMによる提供であります。

アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっておりますが、スタジオ写真、建築写真市場への拡販を進めております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できる仕組みのほかスマホからの様々なフォトグッズを注文できるマイブックライフというサービスも展開しております。OEMでの提供は、大手顧客を中心に相手先ブランドにて写真集やプリントを提供しております。これらすべての製造は、自社工場にて行っております。

また、当事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETにおいて、バーチャルライバー事務所の運営を行っております。

 

④ 生産フロー

当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。

生産フローの概要は以下のとおりであります。

 


 

(3) 空中ディスプレイ事業

当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。

当事業の特徴は以下のとおりであります。

 

① 当事業の成り立ち

当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。

 

② 技術的背景

当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレート(ASKA3Dプレートといいます。)を通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高輝度、高精細、高い飛び出し距離を実現しております。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。

 

③ 現状の課題と今後の方向性

受動系技術、能動系技術とも、今までにない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、受動系技術の開発、事業化に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、生産体制を構築し、ASKA3Dプレートの販売を行っております。空中結像を可能にするASKA3Dプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能であり、サイネージ用途に適しており、一定程度生産できる体制は確立しておりますが、さらなるコストの削減を進めてまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化を目的として技術開発センターを設立し、その研究を行っております。中型サイズまでは試作品が完成しており、大型化および量産化に向けて進めてまいります。樹脂製につきましては、その生産性の高さから、センサーと組み合わせた製品組込用途に適しており、一定量の量産体制は確立しております。現在の生産能力にフィットした案件の獲得と、将来的な生産能力の拡大が課題となっております。マーケティング面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、空中結像による非接触操作が注目を受けており、国内外において販売の拡大を図ってまいります。海外代理店の動きが十分ではないため、海外代理店の新設や再構築を進め、海外での売上拡大を見込んでおります。能動系技術につきましては、受動系技術による事業化が軌道に乗ってから本格的に研究・開発する方針であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社BET

東京都千代田区

5,100

フォトブック事業

100.0

役員の兼任

 

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

フューネラル事業

227

(73)

フォトブック事業

166

(76)

空中ディスプレイ事業

20

(―)

全社(共通)

27

(2)

合計

440

(151)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

435

36.9

9.5

4,788

(151)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

フューネラル事業

227

(73)

フォトブック事業

161

(76)

空中ディスプレイ事業

20

(―)

全社(共通)

27

(2)

合計

435

(151)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び戦略企画部門、マーケティング推進部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 役職者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

役職者に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

有給休暇

取得率(%)

(注1)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注1,3)

管理職に占める

女性労働者の割合

(注2)

監督職に占める

女性労働者の割合

(注2)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.1

33.8

95.9

58.1

74.7

46.7

 

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、2024年5月1日現在の数値を記載しております。

     2 当社におきまして、管理職とはマネージャー職以上、監督職とは、副主任職から係長職までと定義しております。

3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の賃金の差異は、女性の管理職割合、監督職割合が男性と比較して低いことによるものです。また、パート・有期労働者の賃金の差異は、専門性を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍することによるものです。

 

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。