１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等 ８年
ソフトウエア（自社利用分）５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
１ 非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 非上場株式の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
※１ 担保に供している資産
前事業年度（2024年４月30日）
担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
当事業年度（2025年４月30日）
担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 前事業年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83％であります。
当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載した内容と同一であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年４月30日)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式437,854千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年４月30日)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式437,854千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が74,679千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年５月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。