当第２四半期連結会計期間において決定又は締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、当社のコマース関連事業に属する藤巻百貨店部門の事業を会社分割（新設分割）により新たに設立する会社（株式会社caramo）へ承継させることを決議しました。また、平成27年７月31日開催の取締役会において、当該会社の株式の全てをトランス・コスモス株式会社に譲渡することを決議し、平成27年８月27日付でトランス・コスモス株式会社との株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどが、景気を下押しするリスクとなっております。
モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年３月末の国内スマートフォン(*1)契約数は6,850万件で、携帯電話端末契約数全体の54.1%と過半数にまで達しており、スマートフォンの普及が続いております。(*2)
このような中、当社グループでは増加するスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きキャリア公式サイトの売上高が減少したことに加え、株式会社ビーバイイーの株式譲渡により同社が連結子会社でなくなったことから、売上高が前年同期比で減少いたしました。一方、関係会社株式売却損やのれん減損損失等特別損失の計上があったものの、株式会社caramoの株式譲渡による関係会社株式売却益や投資有価証券売却益の特別利益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,029,895千円（前年同期比19.6％減）、営業利益170,305千円（前年同期比28.1％減）、経常利益196,881千円（前年同期比39.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益365,899千円（前年同期比73.2％増）となりました。
*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。
*2:株式会社MM総研「スマートフォン契約数及び端末別の月額利用料金・通信量（2015年3月）」平成27年６月11日発表の報道資料より引用
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①モバイルサービス事業
＜占い＞
主力の占いサービスにおいては、幅広いユーザーに対応したサービスを提供すべく、新たな形式の占いサービスの企画開発や既存サービスの改善に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、既存占いサイトのリニューアルの実施やライトユーザー向け占いアプリの企画開発に注力してまいりました。しかしながら、既存のキャリア公式サイト売上高の減少により全体としては前年同期比で売上高が減少いたしました。
＜ゲーム＞
ストーリーに特化したドラマゲームアプリシリーズ「six doubts」については、既存２タイトルの改善を進めるとともに、新規タイトルの制作に取り組んでまいりました。また、「物語×音楽×知育」をテーマにした新たなゲームの制作も進めており、今後タイトルが揃い次第、積極的にプロモーションをかけていく予定です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,964,285千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は406,265千円（前年同期比45.8％減）となりました。
②海外事業
海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては為替の影響があり前年同期比で増加いたしました。利益面につきましては当社の効率的なコンテンツ運営ノウハウの投入や、コスト構造の見直しにより、セグメント損失が減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は268,789千円（前年同期比19.2％増）、セグメント損失は14,707千円（前年同期は90,166千円のセグメント損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業につきましては、モバイルサイト開発運営受託業務やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行業務を行っております。
売上高につきましては、当第２四半期連結累計期間において、受託業務の売上増加等もありましたが、株式会社ビーバイイー株式の譲渡により同社が連結子会社でなくなったことから、前年同期比で減少しております。セグメント利益につきましては上記株式譲渡に加え、前連結会計年度末における一部コマースサイトの売却によるコストの減少や、受託業務及びオンラインショッピングサイトの売上増加により、セグメント利益が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は797,973千円（前年同期比32.4％減）、セグメント利益は11,645千円（前年同期は196,905千円のセグメント損失）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して732,271千円減少し、9,436,480千円となりました。その主な要因は、売掛金の減少額273,212千円、商品及び製品の減少額130,101千円、投資有価証券の減少額171,490千円、長期繰延税金資産（四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示）の減少額127,084千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して799,882千円減少し、878,208千円となりました。その主な要因は、買掛金の減少額189,664千円、未払金の減少額121,287千円、未払法人税等の減少額172,159千円、返品調整引当金の減少額66,287千円、長期借入金の減少額140,746千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して67,611千円増加し、8,558,272千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加額238,574千円、投資有価証券の売却等によるその他有価証券評価差額金の減少額106,353千円、為替換算調整勘定の減少額25,553千円、非支配株主持分の減少額39,057千円によるものであります。
なお、株式会社ビーバイイー株式の譲渡により、同社が連結子会社でなくなったことから、流動資産476,034千円、固定資産43,444千円、流動負債323,057千円、固定負債70,742千円がそれぞれ減少しております。
また、株式会社caramo株式の譲渡により、同社が連結子会社でなくなったことから、流動資産89,709千円、固定資産8,858千円、流動負債88,898千円がそれぞれ減少しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して246,826千円増加し、5,784,392千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、120,642千円（前年同期比81.0％減）となりました。その主な要因は、減価償却費72,177千円、のれん償却額103,741千円、売上債権の減少額6,619千円、たな卸資産の減少額30,675千円、仕入債務の増加額10,624千円、法人税等の支払額156,891千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、331,851千円（前年同期は50,119千円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出50,397千円、投資有価証券の売却による収入154,129千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入255,077千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,860千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、208,578千円（前年同期比44.1％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出80,000千円、配当金の支払額128,578千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。