1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年10月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、株式会社ビーバイイーは平成27年5月1日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当第2四半期連結会計期間において、平成27年8月6日付で、当社のコマース関連事業に属する藤巻百貨店部門の事業を株式会社caramoに承継させる新設分割を実施し、平成27年10月1日付で同社の全株式を譲渡いたしました。この結果、株式会社caramoを連結の範囲から除外しております。ただし、株式譲渡までの損益計算書は連結しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) |
|
回収代行手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) |
|
現金及び預金 |
4,800,896千円 |
5,480,596千円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△200,463 |
△200,623 |
|
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) |
504,202 |
504,419 |
|
現金及び現金同等物 |
5,104,635 |
5,784,392 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
1.株式の売却により株式会社ビーバイイーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
476,034千円 |
|
固定資産 |
43,444 |
|
流動負債 |
△323,057 |
|
固定負債 |
△70,742 |
|
非支配株主持分 |
△39,057 |
|
株式売却損 |
△17,709 |
|
株式の売却価額 |
68,913 |
|
売却子会社の現金及び現金同等物 |
△93,773 |
|
差引 売却による支出 |
△24,860 |
2.株式の売却により株式会社caramoが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
89,709千円 |
|
固定資産 |
8,858 |
|
流動負債 |
△88,898 |
|
株式売却益 |
248,737 |
|
株式の売却価額 |
258,407 |
|
株式の売却に伴う付随費用 |
△12,920 |
|
貸付金の回収 |
40,000 |
|
売却子会社の現金及び現金同等物 |
△30,408 |
|
差引 売却による収入 |
255,077 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年7月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
280,115 |
22 |
平成26年4月30日 |
平成26年7月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年7月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
127,325 |
10 |
平成27年4月30日 |
平成27年7月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年5月1日 至平成26年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント 利益又は セグメント 損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年5月1日 至平成27年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客へ の売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント 利益又は セグメント 損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループは中核事業に優先的に経営資源を集中させていくという方針のもとグループ戦略の見直しにより組織変更を行っております。これにより、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「コマース関連事業」及び「海外事業」の3区分から、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の2区分に変更しております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い・ゲーム等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。また、従来の報告セグメントでは「その他」に含めておりました一部占い受託業務等を「モバイルサービス事業」に含めるよう変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(事業分離)
当社は、平成27年7月17日開催の取締役会において、当社のコマース関連事業に属する藤巻百貨店部門の事業を会社分割(新設分割)により新たに設立する会社(株式会社caramo)へ承継させることを決議し、平成27年8月6日に設立しました。また、当社は、平成27年10月1日付で、当該子会社である株式会社caramoの保有株式の全てをトランス・コスモス株式会社に譲渡しました。
なお、この譲渡は平成27年7月31日開催の取締役会決議及び、平成27年8月27日締結の株式譲渡契約に基づいております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先の氏名
トランス・コスモス株式会社
(2) 分離した事業の内容
オンラインショッピングサイト「藤巻百貨店」の運営
(3) 事業分離を行った理由
株式会社caramoは、「日本」をテーマにした逸品に出会えるオンラインショッピングサイト「藤巻百貨店」を運営しており、高付加価値かつ独自性の高い商品を取り扱うことを基本方針としたコマース関連事業を営んでおります。「藤巻百貨店」につきましては順調に売上を伸ばしており継続的に利益を生み出せる規模へと拡大しているものの、現在当社は中核事業であるモバイルサービス事業に経営資源を集中させていくという方針のもとグループ戦略の見直しを図っている状況にあります。このような中、株式会社caramoにつきましては当社グループを離れトランス・コスモス株式会社グループの一員となることにより、さらなる事業の拡大・発展を目指していくことが最適であると判断し、本件譲渡を決定するに至りました。
(4) 事業分離日
平成27年10月1日
(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
|
関係会社株式売却益 |
235,817千円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
89,709千円 |
|
固定資産 |
8,858 |
|
資産合計 |
98,567 |
|
流動負債 |
88,898 |
|
負債合計 |
88,898 |
(3) 会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額より移転に伴う費用を控除した金額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業(コマース関連事業)
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
(「藤巻百貨店」事業) |
累計期間 |
|
売上高 |
191,249千円 |
|
営業損失 |
275 |
|
|
|
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年5月1日 至 平成26年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
16円59銭 |
28円74銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
211,223 |
365,899 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
211,223 |
365,899 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
12,732,500 |
12,732,500 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。