第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、若干弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動には留意する必要があり、依然として景気の本格回復にはまだ時間を要する状況で推移しております。

モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン(*1)普及率は67.4％(*2)にまで達しており、今後も拡大していくことが予想されます。

このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度におけるコマース関連事業の整理に伴い、株式会社ビーバイイー及び株式会社caramoの株式を譲渡した影響とキャリア公式サイトの売上高が減少したことにより、売上高が前期比で減少いたしました。これらの要因により、商品原価や人件費等のコストが減少した一方、営業利益も減少いたしました。また営業外費用として為替差損83,944千円の計上のほか、株式会社caramoの株式譲渡による関係会社株式売却益235,817千円や投資有価証券売却益154,129千円の特別利益の計上があった一方で、のれんの減損損失785,897千円（モバイルサービス事業13,333千円、海外事業772,564千円）等、特別損失を計上いたしました。更に、連結子会社であった株式会社ビーバイイー株式を平成27年５月１日に譲渡したこと及びZappallas,Inc.(U.S.)の収益性が低下したことに伴いそれぞれ211,054千円及び101,166千円の繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額（損）を計上するにいたり、当期純損失となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,558,805千円（前期比26.7％減）、営業利益239,659千円（前期比

53.6％減）、経常利益160,580千円（前期比78.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失539,479千円（前期は242,157千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

*1:iPhoneやAndroidに代表されるパソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。

*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」より引用。

 

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

［モバイルサービス事業］

＜占い＞

　主力の占いサービスにおいては、幅広いユーザーに対応したサービスを提供すべく、新たな形式の占いサービスの企画開発や既存サービスの改善に取り組んでまいりました。当第４四半期連結会計期間においては、ユーザーの気分や状況に合った占いメニューを提案するサブスクリプション(*3)型占いアプリ「Rint」をオープンするなど、ライトユーザー向け占いアプリの企画開発に注力してまいりました。その他、電話占いやチャット占いにおいてリピーター数が増加したことによる売上高の増加もありましたが、既存のキャリア公式サイト売上高の減少により全体としては前期比で売上高及び営業利益が減少いたしました。

　*3:定額料金で一定期間利用できるサービスのこと。

＜ゲーム＞

　当第４四半期連結会計期間においては、ストーリーに特化したドラマゲームアプリシリーズ「six doubts」の新規タイトル「３１５」をオープンしたほか、女の子のための感動ファンタジー「Toys’Parade」の開発やその他新規タイトルの企画開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,884,128千円（前期比15.3％減）、セグメント利益は768,298千円（前期比38.1％減）となりました。

 

［海外事業］

　海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、新たに動画広告売上の増加もありましたが、広告単価の下落により売上高が前期比で減少する結果となった一方で、利益面につきましては、人件費の削減やのれんの減損損失772,564千円を当第３四半期連結会計期間において特別損失に計上したことから、のれん償却費等の販売管理費が減少し、前期比でセグメント損失が減少いたしました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は507,592千円（前期比1.8％減）、セグメント損失は12,253千円（前期は82,848千円のセグメント損失）となりました。

 

［その他の事業］

　その他の事業につきましては、モバイルサイト開発運営受託業務やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行業務を行っております。

　売上高につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」や受託業務について増加いたしましたが、前連結会計年度におけるコマース関連事業を整理する方針に則り、株式会社ビーバイイー及び株式会社caramoを連結範囲から除いたことにより減少いたしました。セグメント損失につきましては、「cuna select」や受託業務の収支改善に加え、損失であった２社を連結対象外としたことにより減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,168,659千円（前期比52.9％減）、セグメント損失は17,843千円（前期は186,493千円のセグメント損失）となりました。

 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して285,932千円増加し、5,823,498千円となりました。増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入255,077千円（前期はなし）、投資有価証券の売却による収入154,129千円（前期はなし）、たな卸資産の減少額31,831千円（前期はたな卸資産の増加額81,928千円）、配当金の支払額128,919千円（前期比54.3％減）、であるのに対し、減少要因として、税金等調整前当期純損失242,589千円（前期は税金等調整前当期純利益344,586千円）、売上債権の減少額173,903千円（前期比54.6％減）によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は、315,317千円（前期比71.9％減）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失242,589千円、未払金の減少額59,833千円、未払消費税等の減少額70,649千円、法人税等の支払額277,810千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の増加は、275,428千円（前期は87,872千円の減少）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出115,416千円、投資有価証券の売却による収入154,129千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入255,077千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,860千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は、288,919千円（前期比30.5％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出160,000千円及び配当金の支払額128,919千円によるものであります。

 

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

前期比（％）

モバイルサービス事業（千円）

39,642

161.6

海外事業（千円）

－

－

　報告セグメント計（千円）

39,642

161.6

その他（千円）

703,269

45.2

合計（千円）

742,912

47.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

前期比（％）

モバイルサービス事業（千円）

3,884,128

84.7

海外事業（千円）

507,592

98.2

　報告セグメント計（千円）

4,391,720

86.1

その他（千円）

1,168,659

47.1

合計（千円）

5,560,380

73.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

４．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

（自　平成26年５月１日

至　平成27年４月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

2,236,507

29.5

1,834,084

33.0

ＫＤＤＩ株式会社

1,086,534

14.3

875,027

15.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３【対処すべき課題】

　当社グループにおきましては、今後の事業成長を支える上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、積極的かつ迅速に対処してまいります。

 

(1)占い顧客基盤の確立・強化

　当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させていくことで、ユーザー層の拡大を図ってまいります。また、占い顧客基盤を中核とした新たなCRM(注)の構築により、スマートフォン市場における持続的な成長をめざしてまいります。

 

(2)コンテンツジャンルの拡大

　当社グループの主力サービスは占いでありますが、ゲーム等、提供するコンテンツのジャンルを増やしていくことで、新たなユーザー層を開拓し、当社グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。

　また、占いコンテンツにおける成功モデルである、コンテンツのフォーマット化による多コンテンツ展開を他のコンテンツにも転用することで、ヒットコンテンツに頼らない安定的なコンテンツ収益の拡大をめざしてまいります。

 

(3)新技術への対応

　当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これらの新技術を取り入れ、新サービスに迅速に対応することが重要であります。そのため、当社グループでは、新しい技術に対応できるエンジニアをはじめとした人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。

 

(4)知名度・コーポレートブランド価値向上

　当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けることに加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら広告宣伝活動や広報活動に積極的に取り組んでまいります。

 

(5)会社の支配に関する基本方針について

　当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。

　現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。

　ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

　具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

 

（注）Customer Relation Management

　　 情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

 

４【事業等のリスク】

　　以下については、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因として可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成28年４月30日）現在において判断したものであります。

 

当社グループの事業内容に関するリスクについて

  (1)モバイルサービス事業に関するリスク

①モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について

当社グループのモバイルサービス事業が属するモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンの普及により市場環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」「ゲーム」のいずれの分野にも多数の競合会社が存在しております。そのため、当社グループでは、顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合致した飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めております。しかしながら、今後当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて

当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けて、コンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループでは、これら外部委託先から使用許可を得て情報提供を行っており、その対価として使用料（ロイヤリティ又は監修料）の支払いを行っております。当社グループは、これら外部委託先との良好な関係の継続に努めておりますが、当社グループと外部委託先との契約内容の一部見直しや解除がなされた場合、使用料率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っていく方針であります。

 

③特定事業者への依存について

当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「ソフトバンクモバイル」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）に向けて複数のコンテンツを提供しております。当社グループでは、今後もこれらのキャリアに対してコンテンツ提供を継続していく予定でありますが、今後、以下のような状況となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 （キャリアによる事業方針の変更について）

当社グループの売上高に占める各キャリアの構成比は、「２ 仕入及び販売の状況（２）販売実績」に記載のとおりであり、現状におきましては、ＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。したがって、各キャリア、特にＮＴＴドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。

 

（コンテンツ提供に関わる契約の継続性について）

当社グループでは、コンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに関する契約を各キャリアと締結しており、これらについては契約期間満了日の一定期間前までに双方いずれからも別段の意思表示がなければ、自動継続することとなっております。しかしながら、各キャリアの事業戦略の変更等により、これら契約の継続の全部もしくは一部を拒絶された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

また、想定外の理由により当社グループのコンテンツに対して苦情が多発した場合や各キャリアとの契約における解約条項に抵触するような事態となった場合等には、相手先よりコンテンツ提供に関する契約の解除がなされる可能性があります。

④回収できない情報料の取扱いについて

当社グループのモバイルサービス事業における情報料の回収につきましては、モバイルコンテンツは各キャリアに、またＰＣコンテンツにつきましては各ＩＳＰに業務を委託しております。このうち、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ並びにＩＳＰの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへの情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって同社らの当社グループに対する情報料回収代行業務は免責されることになっております。

当連結会計年度における情報料未回収率は、0.5％(注)相当に留まっております。更に、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤIの回収代行が終了した場合には、料金未納者に対して情報料を直接請求することができるため、１件当たりの未回収情報料が数千円から数万円など高額になるユーザーに対しては、弁護士と業務委託契約を締結し、未回収情報料の請求を行っております。これにより、情報料の未回収による業績悪化リスクを軽減することができると考えております。しかしながら、当該情報料の回収によりすべての未回収金額について回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、ソフトバンクモバイルにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結していることから、現契約におきましては、同様の事態が発生することはありません。

　　 （注）当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算しております。

⑤技術革新への対応について

当社グループが属するモバイルインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループはこれらの変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながら、このような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

　　　　⑥広告戦略について

当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦新サービス・新規事業について

当社グループは、コンテンツ・サービスの拡充を図るべく、今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、これらの新サービスや新規事業の開発には時間を要したり、必要な資源の獲得に想定以上のコストが発生する可能性があります。また、これらの新サービスや新規事業が安定して収益を生み出すまでに時間を要したり、収益に貢献できず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

(2)海外事業に関するリスク

①海外における事業展開について

　当社グループは、米国市場を進出に値する有望な市場と捉え、米国に当社100％出資の子会社を設立し、占いサイトの運営等を行っております。そのため、米国において大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②為替について

　当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨にて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)旅行事業展開に関するリスク

　当社グループは、旅行代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)事業環境に関するリスク

①法的規制について

　　　当社グループの事業は、さまざまな法的規制の対象となっており、各法規法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受ける可能性や、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

②個人情報の取扱いについて

　　　当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、また、インターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「プライバシーマーク」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③システムリスクについて

　　  当社グループの事業は、携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又はキャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

　　④内部管理体制について

　当社グループでは、内部関係者の不正行為等による不具合の発生が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った当社の企業行動を定めた企業行動憲章を制定し、コンプライアンスプログラムを継続して運用しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

　　⑤人的資源について

　当社グループでは、今後更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において一層の人員の増強が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることが、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

(1)　移動体通信事業者との契約

契約会社名

相手方の名称

契約の名称

契約内容

契約期間

株式会社ザッパラス（当社）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

情報サービス提供規約

当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。

提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。

平成23年９月25日

から平成24年９月

24日まで

（以降１年間毎自動更新）

 

 

 

また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

 

株式会社ザッパラス（当社）

 

ソフトバンクモバイル株式会社

コンテンツ提供に関する基本契約

当社が、ソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。

平成12年７月４日

から平成13年３月

31日まで

（以降１年間毎自動更新）

 

 

債権譲渡契約

当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンクモバイル株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間

株式会社ザッパラス（当社）

ＫＤＤＩ株式会社

コンテンツ提供に関する契約

当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。

提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。

平成13年４月１日

から平成14年３月31日まで

（以降６ヶ月間毎自動更新）

株式会社ザッパラス（当社）

ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社

 

情報料回収代行サービスに関する契約

当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。

平成13年４月１日

から平成14年３月31日まで

（以降６ヶ月間毎自動更新）

（注）１. 当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。

２. 当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。

 

(2)　株式会社ビーバイイーの株式譲渡契約の締結

　当社は、平成27年５月１日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ビーバイイーの保有株式の全てを小原澤　惠美（現、株式会社ビーバイイー代表取締役）に譲渡することを決議し、同日付で小原澤　惠美との株式譲渡契約を締結しました。

　なお、当社は、平成27年５月１日付で、本件株式譲渡契約に基づき、当社連結子会社である株式会社ビーバイイーの保有株式の全てを小原澤　惠美に譲渡しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

(3)　株式会社caramoの株式譲渡契約の締結

　当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、当社のコマース関連事業に属する藤巻百貨店部門の事業を会社分割（新設分割）により新たに設立する会社（株式会社caramo）へ承継させることを決議しました。また、平成27年７月31日開催の取締役会において、当該会社の株式の全てをトランス・コスモス株式会社に譲渡することを決議し、平成27年８月27日付でトランス・コスモス株式会社との株式譲渡契約を締結しました。

　なお、当社は、平成27年10月１日付で、本件株式譲渡契約に基づき、当社連結子会社である株式会社caramoの保有株式の全てをトランス・コスモス株式会社に譲渡しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

 

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、5,558,805千円（前期比26.7％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

 

②売上原価

　売上原価は2,230,527千円（前期比26.5％減）となりました。主な減少要因は、コマース関連事業の整理に伴う、商品仕入高の減少等によるものであります。

 

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は3,088,618千円（前期比22.4％減）となりました。主な減少要因は、広告宣伝費の減少及びコマース関連事業の整理に伴う人件費、その他コストの減少等によるものであります。

 

④営業外収益、営業外費用及び経常利益

　営業外収益は、16,071千円（前期比92.9％減）となりました。主な内容といたしましては、貸倒引当金戻入額8,190千円であります。営業外費用は、95,151千円（前期比625.0％増）となりました。主な内容といたしましては、為替差損83,944千円であります。

 

⑤特別損益及び法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純損失

　特別利益は400,446千円（前期比8,153.5％増）となりました。主な内容といたしましては、関係会社株式売却益235,817千円、投資有価証券売却益154,129千円であります。特別損失は803,615千円（前期比106.7％増）となりました。主な内容といたしましては、減損損失785,897千円であります。また法人税、住民税及び事業税25,298千円、法人税等調整額271,591千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は539,479千円（前期は242,157千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

 

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中してまいります。次期につきましては、引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスの拡充を行うとともに潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を確立・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。

 

(5）資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,739,821千円減少し、8,428,930千円となりました。その主な要因は、売掛金の減少額443,150千円、商品及び製品の減少額131,194千円、Zappallas,Inc.(U.S.)の減損等によるのれん減少額999,269千円、長期繰延税金資産の減少額162,509千円によるものであります。

　なお、前連結会計年度に計上されていた有価証券は、平成28年４月28日付で繰上償還が行われたため、当連結会計年度においては預け金としています。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して955,119千円減少し、722,971千円となりました。その主な要因は、買掛金の減少額213,689千円、未払金の減少額121,090千円、未払法人税等の減少額169,237千円、返品調整引当金の減少額66,287千円、長期借入金の減少額220,746千円によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して784,702千円減少し、7,705,958千円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加額26,999千円があったものの、利益剰余金の減少額666,804千円、投資有価証券の売却等によるその他有価証券評価差額金の減少額105,840千円、非支配株主持分の減少額39,057千円によるものであります。

　なお、株式会社ビーバイイー株式の譲渡により、同社が連結子会社でなくなったことから、流動資産476,034千円、固定資産43,444千円、流動負債323,057千円、固定負債70,742千円がそれぞれ減少しております。 また、株式会社caramo株式の譲渡により、同社が連結子会社でなくなったことから、流動資産89,709千円、固定資産8,858千円、流動負債88,898千円がそれぞれ減少しております。

 

(6）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。