１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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預け金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (平成28年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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返品調整引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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|
差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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業務受託手数料 |
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未払配当金除斥益 |
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|
貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
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投資事業組合損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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関係会社株式売却益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
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|
|
減損損失 |
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|
|
関係会社株式売却損 |
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|
|
事業撤退損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
受取和解金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の名称等
連結子会社の数
連結子会社の名称
Zappallas,Inc.(U.S.)
株式会社PINK
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ビーバイイーは平成27年５月１日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、平成27年８月６日付で、当社のその他の事業に属する藤巻百貨店部門の事業を株式会社caramoに承継させる新設分割を実施し、平成27年10月１日付で同社の全株式を譲渡いたしました。この結果、株式会社caramoを連結の範囲から除外しております。ただし、株式譲渡までの損益計算書は連結しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社PINKの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日の４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
（イ）商品及び製品
主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ハ）原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ ６年
工具、器具及び備品・・・・ ２～20年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
④リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は10年の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2)適用予定日
平成29年４月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,862千円は、「未払配当金除斥益」2,177千円、「その他」685千円として組み替えております。
※：非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,000千円 |
1,000千円 |
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
当座貸越極度額 |
2,700,000千円 |
2,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
2,700,000 |
2,700,000 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
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回収代行手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
|
△ |
※２．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
ジグソー株式会社株式の売却に伴う売却益であります。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
ジグソー株式会社株式の売却に伴う売却益であります。
※３．関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
株式会社caramo株式の売却に伴う売却益であります。
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
子会社で保有していたＰＣの一部売却によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
該当事項はありません。
※５．事業譲渡益
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
既存モバイルコマースサイトの譲渡に伴う譲渡益であります。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
該当事項はありません。
※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
76千円 |
7千円 |
※７．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区 |
モバイルサービス事業用資産 |
ソフトウエア |
5,939 |
|
東京都港区 |
その他の事業 店舗子会社本社等 |
建物附属設備等 |
2,123 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,990 |
|
|
その他の事業用資産 |
ソフトウエア |
261 |
|
|
|
その他の無形固定資産 |
1,971 |
|
|
その他の事業共用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,171 |
|
|
－ |
のれん |
371,002 |
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
モバイルサービス事業においては、プラットフォーム別に同一サイトを一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した一部資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他の事業（コマース関連事業）においては、店舗及び事業部をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。のれんについては原則として会社を単位としてグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ビーバイイーの株式取得時の固定資産等及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は2.67％を使用しております。
また、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都渋谷区 |
モバイルサービス事業用資産 |
のれん |
13,333 |
|
米国オレゴン州 |
海外事業用資産 |
のれん |
772,564 |
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社のモバイルサービス事業においては、プロジェクト別を一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した資産について、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,333千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
海外事業においては、連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額772,564千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は22.3％を使用しております。
※８．関係会社株式売却損
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
株式会社ビーバイイー株式の売却に伴う売却損であります。
※９．事業撤退損
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
その他の事業（コマース関連事業）の店舗の運営等の撤退であります。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
159,847千円 |
4,662千円 |
|
組替調整額 |
△653 |
△162,845 |
|
税効果調整前 |
159,193 |
△158,183 |
|
税効果額 |
△52,661 |
52,343 |
|
税効果調整後 |
106,531 |
△105,840 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
72,171 |
26,999 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
72,171 |
26,999 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
72,171 |
26,999 |
|
その他の包括利益合計 |
178,702 |
△78,841 |
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
918,500 |
－ |
－ |
918,500 |
|
合計 |
918,500 |
－ |
－ |
918,500 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年７月25日 |
普通株式 |
280,115 |
22 |
平成26年４月30日 |
平成26年７月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年７月24日 |
普通株式 |
127,325 |
利益剰余金 |
10 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
918,500 |
－ |
－ |
918,500 |
|
合計 |
918,500 |
－ |
－ |
918,500 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年７月24日 |
普通株式 |
127,325 |
10 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,233,793千円 |
5,519,730千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△200,543 |
△200,703 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
504,315 |
－ |
|
預け金勘定 |
－ |
504,471 |
|
現金及び現金同等物 |
5,537,566 |
5,823,498 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
(1) 株式の売却により株式会社ビーバイイーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
476,034千円 |
|
固定資産 |
43,444 |
|
流動負債 |
△323,057 |
|
固定負債 |
△70,742 |
|
非支配株主持分 |
△39,057 |
|
株式売却損 |
△17,709 |
|
株式の売却価額 |
68,913 |
|
売却子会社の現金及び現金同等物 |
△93,773 |
|
差引 売却による支出 |
△24,860 |
(2) 株式の売却により株式会社caramoが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
89,709千円 |
|
固定資産 |
8,858 |
|
流動負債 |
△88,898 |
|
株式売却益 |
248,737 |
|
株式の売却価額 |
258,407 |
|
株式の売却に伴う付随費用 |
△12,920 |
|
貸付金の回収 |
40,000 |
|
売却子会社の現金及び現金同等物 |
△30,408 |
|
差引 売却による収入 |
255,077 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器（「工具、器具及び備品」）
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券は主に余資資金の短期的運用であり資金運用管理規程により安全性及び流動性の高いものを対象としているため市場リスクは僅少であります。また投資有価証券のうち、上場株式は市場価格変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度に計上されていた有価証券は、平成28年４月28日付で繰上償還が行われたため、当連結会計年度においては預け金としております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
5,233,793 |
5,233,793 |
－ |
|
(2)売掛金 |
1,182,784 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△6,664 |
|
|
|
|
1,176,119 |
1,176,119 |
－ |
|
(3)預け金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
667,161 |
667,161 |
－ |
|
(5)長期貸付金 （1年内回収予定のものを含む） |
37,330 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△24,572 |
|
|
|
|
12,758 |
12,758 |
－ |
|
資産計 |
7,089,833 |
7,089,833 |
－ |
|
(1)買掛金 |
348,527 |
348,527 |
－ |
|
(2)未払金 |
333,153 |
333,153 |
－ |
|
(3)長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） |
534,584 |
534,584 |
－ |
|
負債計 |
1,216,264 |
1,216,264 |
－ |
（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
5,519,730 |
5,519,730 |
－ |
|
(2)売掛金 |
739,633 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△4,257 |
|
|
|
|
735,376 |
735,376 |
－ |
|
(3)預け金 |
504,471 |
504,471 |
－ |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(5)長期貸付金 （1年内回収予定のものを含む） |
29,477 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△16,381 |
|
|
|
|
13,095 |
13,905 |
－ |
|
資産計 |
6,772,673 |
6,772,673 |
－ |
|
(1)買掛金 |
134,838 |
134,838 |
－ |
|
(2)未払金 |
212,062 |
212,062 |
－ |
|
(3)長期借入金 （1年内返済予定のものを含む） |
280,000 |
280,000 |
－ |
|
負債計 |
626,901 |
626,901 |
－ |
（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
有価証券は投資信託であります。投資信託については、公表されている基準価格によっております。
また投資有価証券は株式であり、その時価につきましては、取引所の価格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金は、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
423,126 |
422,979 |
|
組合出資金 |
60,391 |
44,618 |
|
合計 |
483,517 |
467,598 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,233,793 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,182,784 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
7,853 |
29,477 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,424,430 |
29,477 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,519,730 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
739,633 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
504,471 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
7,932 |
21,544 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,771,767 |
21,544 |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
193,838 |
179,008 |
139,008 |
16,384 |
6,346 |
－ |
|
合計 |
193,838 |
179,008 |
139,008 |
16,384 |
6,346 |
－ |
当連結会計年度（平成28年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
160,000 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
160,000 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年４月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
162,846 |
0 |
162,846 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
162,846 |
0 |
162,846 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
504,315 |
504,315 |
－ |
|
|
小計 |
504,315 |
504,315 |
－ |
|
|
合計 |
667,161 |
504,315 |
162,846 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額423,126千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額60,391千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年４月30日）
該当事項はありません。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額422,979千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額44,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
654 |
653 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
654 |
653 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
154,129 |
154,129 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
504,471 |
－ |
－ |
|
合計 |
658,600 |
154,129 |
－ |
（注）その他の「売却額」については、繰上による償還額504,471千円を含んでおります。
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払金否認額 |
27,208千円 |
43,649千円 |
|
未払事業税否認額 |
11,093 |
2,199 |
|
投資有価証券評価損 |
4,844 |
4,586 |
|
減価償却超過額 |
276,451 |
534,563 |
|
貸倒損失否認 |
10,639 |
16,239 |
|
返品調整引当金 |
22,283 |
－ |
|
貸倒引当金 |
6,461 |
6,329 |
|
子会社の投資に係る一時差異 |
191,335 |
－ |
|
その他 |
118,788 |
39,886 |
|
繰延税金資産小計 |
669,106 |
647,455 |
|
評価性引当額 |
△104,311 |
△397,081 |
|
繰延税金資産合計 |
564,794 |
250,374 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社における減価償却不足額 |
△1,898 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,836 |
△251 |
|
為替差益 |
△129,769 |
△82,028 |
|
未収還付事業税 |
－ |
△6,062 |
|
その他 |
△730 |
△2,614 |
|
繰延税金負債合計 |
△186,234 |
△90,957 |
|
繰延税金資産の純額 |
378,560 |
159,417 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （平成27年４月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年４月30日） |
||
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
|
|
（調整） |
|
|||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
|
|
|
のれん償却額 |
4.4 |
|
|
|
|
のれん減損 |
38.4 |
|
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
7.7 |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
22.0 |
|
|
|
|
過年度法人税等 |
△5.1 |
|
|
|
|
子会社の投資に係る一時差異 |
△59.9 |
|
|
|
|
その他 |
△3.9 |
|
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.4 |
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年５月１日に開始する連結会計年度及び平成29年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年５月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,757千円減少し、法人税等調整額が7,771千円、その他有価証券評価差額金が14千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
（事業分離）
当社は、平成27年５月１日付で、当社連結子会社である株式会社ビーバイイーの保有株式を全て小原澤 惠美（株式会社ビーバイイー代表取締役）に譲渡しました。
なお、この譲渡は平成27年５月１日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先の氏名
小原澤 惠美（株式会社ビーバイイー代表取締役）
(2) 分離した事業の内容
化粧品の製造・販売・輸出入
リラクゼーションサロン等の企画、コンサルティング業務及び経営
(3) 事業分離を行った理由
当社は、自然派化粧品の卸売・小売事業を行う株式会社ビーバイイーを平成23年11月に子会社化し、同社の高付加価値商材によるコマース関連事業の成長を目指してまいりました。これまで一定のシナジーを創出しながらも、昨今同社を取り巻く事業環境が大きく変化していく中で改めて今後の当社グループ戦略を検討した結果、当面、当社中核事業に優先的に経営資源を集中すべきとの結論から、保有する株式会社ビーバイイーの株式全てを譲渡することにいたしました。
(4) 事業分離日
平成27年５月１日
(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
|
関係会社株式売却損 |
17,709千円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
476,034千円 |
|
固定資産 |
43,444千円 |
|
資産合計 |
519,479千円 |
|
流動負債 |
323,057千円 |
|
固定負債 |
70,742千円 |
|
負債合計 |
393,799千円 |
(3) 会計処理
移転したコマース関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業（コマース関連事業）
４．連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（事業分離）
当社は、平成27年７月17日開催の取締役会において、当社のコマース関連事業に属する藤巻百貨店部門の事業を会社分割（新設分割）により新たに設立する会社（株式会社caramo）へ承継させることを決議し、平成27年８月６日に設立しました。また、当社は、平成27年10月１日付で、当該子会社である株式会社caramoの保有株式の全てをトランス・コスモス株式会社に譲渡しました。
なお、この譲渡は平成27年７月31日開催の取締役会決議及び、平成27年８月27日締結の株式譲渡契約に基づいております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先の氏名
トランス・コスモス株式会社
(2) 分離した事業の内容
オンラインショッピングサイト「藤巻百貨店」の運営
(3) 事業分離を行った理由
株式会社caramoは、「日本」をテーマにした逸品に出会えるオンラインショッピングサイト「藤巻百貨店」を運営しており、高付加価値かつ独自性の高い商品を取り扱うことを基本方針としたコマース関連事業を営んでおります。「藤巻百貨店」につきましては順調に売上を伸ばしており継続的に利益を生み出せる規模へと拡大しているものの、現在当社は中核事業であるモバイルサービス事業に経営資源を集中させていくという方針のもとグループ戦略の見直しを図っている状況にあります。このような中、株式会社caramoにつきましては当社グループを離れトランス・コスモス株式会社グループの一員となることにより、さらなる事業の拡大・発展を目指していくことが最適であると判断し、本件譲渡を決定するに至りました。
(4) 事業分離日
平成27年10月１日
(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
|
関係会社株式売却益 |
235,817千円 |
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
89,709千円 |
|
固定資産 |
8,858 |
|
資産合計 |
98,567 |
|
流動負債 |
88,898 |
|
負債合計 |
88,898 |
(3) 会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額より移転に伴う費用を控除した金額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他の事業（コマース関連事業）
４．連結会計年度間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
（「藤巻百貨店」事業） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
売上高 |
191,249千円 |
|
営業損失 |
275 |
|
|
|
前連結会計年度（平成27年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
|
期首残高 |
39,370千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
|
期末残高 |
39,370千円 |
当連結会計年度（平成28年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
|
期首残高 |
39,370千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
|
連結除外による減少額 |
△11,350千円 |
|
期末残高 |
28,020千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しております。
当連結会計年度より、当社グループは中核事業に優先的に経営資源を集中させていくという方針のもとグループ戦略の見直しにより組織変更を行っております。これにより、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「コマース関連事業」及び「海外事業」の３区分から、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い・ゲーム等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。また、従来の報告セグメントでは「その他」に含めておりました一部占い受託業務等を「モバイルサービス事業」に含めるよう変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
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|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の事業（コマース関連事業）」減損損失には子会社株式ののれんの減損損失371,002千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
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|
|
減損損失 |
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|
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|
|
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|
のれんの償却額 |
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「モバイルサービス事業」減損損失は、のれんの減損損失13,333千円であります。「海外事業」減損損失は、米国連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)におけるのれんの減損損失772,564千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
2,236,507 |
モバイルサービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
1,086,534 |
モバイルサービス事業 |
当連結会計年度（自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
1,834,084 |
モバイルサービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
875,027 |
モバイルサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
モバイルサービス事業 |
海外事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
子会社 役員 |
小原澤惠美 （注１） |
― |
─ |
株式会社ビーバイイー 代表取締役 |
― |
子会社役員 |
関係会社株式の売却（注２） 売却代金 売却損 |
68,913 17,709 |
─ |
─ |
|
（注）１．株式会社ビーバイイーの全株式を平成27年５月１日付で譲渡したことにより、同社の代表取締役である小原澤惠美は関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。
２．株式の売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自平成26年５月１日 至平成27年４月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
|
子会社 役員 |
小原澤惠美 |
― |
─ |
株式会社ビーバイイー 代表取締役 |
― |
被債務保証 |
連結子会社の借入に対する被債務保証 （注） |
94,584 |
─ |
─ |
|
（注）当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役及びその配偶者より債務保証を受けております。取引金額は、平成27年４月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自平成27年５月１日 至平成28年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
||||||||||||
|
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（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年５月１日 至 平成27年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
242,157 |
△539,479 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
242,157 |
△539,479 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,732,500 |
12,732,500 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
193,838 |
160,000 |
0.71 |
－ |
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長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
340,746 |
120,000 |
0.71 |
平成29年 |
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合計 |
534,584 |
280,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
120,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,446,993 |
3,029,895 |
4,301,302 |
5,558,805 |
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税金等調整前四半期純利益金額 又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
299,703 |
555,776 |
△218,437 |
△242,589 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
197,013 |
365,899 |
△520,116 |
△539,479 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
15.47 |
28.74 |
△40.85 |
△42.37 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
15.47 |
13.26 |
△69.59 |
△1.52 |