２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,915,400	5,259,765
売掛金	897,453	703,300
有価証券	504,315	－
商品及び製品	21,886	7,114
仕掛品	36,568	－
前払費用	19,901	23,625
繰延税金資産	42,377	23,845
短期貸付金	105,252	212,371
未収還付法人税等	－	99,170
預け金	－	504,471
その他	42,744	25,350
貸倒引当金	△5,989	△4,257
流動資産合計	6,579,910	6,854,757
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	69,216	69,216
減価償却累計額	△43,070	△51,776
建物附属設備（純額）	26,146	17,439
工具、器具及び備品	298,227	302,656
減価償却累計額	△241,927	△267,247
工具、器具及び備品（純額）	56,300	35,409
有形固定資産合計	82,447	52,849
無形固定資産
ソフトウエア	94,877	95,963
のれん	14,333	－
その他	9,592	18,341
無形固定資産合計	118,803	114,305
投資その他の資産
投資有価証券	645,216	466,598
関係会社株式	500,889	61,700
長期貸付金	29,477	21,544
関係会社長期貸付金	1,349,333	1,062,913
長期前払費用	26,674	10,834
繰延税金資産	256,418	137,148
差入保証金	62,608	67,238
その他	1,000	1,000
貸倒引当金	△24,572	△220,069
投資その他の資産合計	2,847,045	1,608,907
固定資産合計	3,048,295	1,776,061
資産合計	9,628,206	8,630,819

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	185,812	128,321
未払金	306,939	211,265
未払費用	46,122	21,506
未払法人税等	154,891	9,346
預り金	8,979	18,540
ポイント引当金	858	190
1年内返済予定の長期借入金	160,000	160,000
その他	72,608	855
流動負債合計	936,211	550,027
固定負債
長期借入金	280,000	120,000
固定負債合計	280,000	120,000
負債合計	1,216,211	670,027
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金
資本準備金	1,401,718	1,401,718
資本剰余金合計	1,401,718	1,401,718
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,846,167	6,500,805
利益剰余金合計	6,846,167	6,500,805
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	8,305,585	7,960,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,409	569
評価・換算差額等合計	106,409	569
純資産合計	8,411,995	7,960,792
負債純資産合計	9,628,206	8,630,819

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高
モバイルサービス事業売上高	4,584,758	3,884,128
その他の事業売上高	922,167	594,202
売上高合計	5,506,925	4,478,330
売上原価
モバイルサービス事業売上原価	1,264,508	1,148,363
その他の事業売上原価	638,008	446,213
売上原価合計	1,902,517	1,594,576
売上総利益	3,604,408	2,883,753
販売費及び一般管理費	※１ 2,897,013	※１ 2,634,437
営業利益	707,395	249,316
営業外収益
受取利息	※２ 22,907	※２ 20,410
有価証券利息	264	193
業務受託手数料	※２ 13,313	※２ 4,961
為替差益	216,272	－
貸倒引当金戻入額	4,337	8,190
未払配当金除斥益	2,177	1,848
その他	348	14
営業外収益合計	259,621	35,619
営業外費用
支払利息	3,745	2,615
投資事業組合損失	6,630	6,696
為替差損	－	83,614
貸倒引当金繰入額	－	※３ 203,688
その他	4	1,529
営業外費用合計	10,380	298,144
経常利益又は経常損失（△）	956,635	△13,208
特別利益
投資有価証券売却益	※４ 653	※４ 154,129
関係会社株式売却益	－	※５ 276,656
事業譲渡益	4,133	－
受取和解金	－	10,500
特別利益合計	4,786	441,285
特別損失
固定資産除売却損	※６ 76	※６ 7
関係会社株式評価損	※７ 638,398	※７ 412,242
事業撤退損	4,321	－
減損損失	5,939	13,333
特別損失合計	648,735	425,584
税引前当期純利益	312,686	2,492
法人税、住民税及び事業税	253,094	30,385
法人税等調整額	△123,485	190,144
法人税等合計	129,609	220,529
当期純利益又は当期純損失（△）	183,077	△218,037

【モバイルサービス事業　売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		393,923	29.6	382,582	30.4
Ⅱ　支払ロイヤリティ		447,148	33.7	362,960	28.9
Ⅲ　外注加工費		197,469	14.9	252,098	20.1
Ⅳ　経費	※1	290,061	21.8	259,075	20.6
当期総製造費用		1,328,602	100.0	1,256,717	100.0
その他		24,524		39,642
他勘定振替高	※2	88,618		147,996
モバイルサービス事業売上原価		1,264,508		1,148,363

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
減価償却費	170,571千円	107,707千円
地代家賃	39,643	43,376
通信費	41,230	45,918

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
ソフトウエア	69,364千円	97,573千円
ソフトウエア仮勘定	9,576	18,325
広告宣伝費	9,677	32,096
合計	88,618	147,996

【その他の事業　売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）		当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,110	1.0	－	－
Ⅱ　労務費		14,924	7.2	7,049	3.0
Ⅲ　外注加工費		129,806	62.4	192,392	81.8
Ⅳ　経費	※1	61,149	29.4	35,647	15.2
当期総製造費用		207,991	100.0	235,089	100.0
他勘定振替高	※2	227		－
期首仕掛品たな卸高		1,038		36,568
期末仕掛品たな卸高		36,568		－
差引計		172,234		271,657
期首商品たな卸高		21,370		21,886
商品仕入高		479,985		177,252
その他		600		－
計		674,190		470,796
期末商品たな卸高		21,886		7,114
他勘定振替高	※2	14,295		17,468
その他の事業売上原価		638,008		446,213

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、案件別の個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
荷造運搬費	47,077千円	23,927千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
接待交際費	356千円	8千円
広告宣伝費	1,677	390
事業譲渡による振替	9,660	－
新設分割による振替	－	16,792
その他	2,828	277
合計	14,523	17,468

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,943,205	△1,418,644	8,402,623
当期変動額
剰余金の配当			△280,115		△280,115
当期純利益			183,077		183,077
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△97,037	－	△97,037
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,846,167	△1,418,644	8,305,585

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△121	△121	8,402,501
当期変動額
剰余金の配当			△280,115
当期純利益			183,077
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	106,531	106,531	106,531
当期変動額合計	106,531	106,531	9,493
当期末残高	106,409	106,409	8,411,995

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,846,167	△1,418,644	8,305,585
当期変動額
剰余金の配当			△127,325		△127,325
当期純損失（△）			△218,037		△218,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△345,362	－	△345,362
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,500,805	△1,418,644	7,960,223

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	106,409	106,409	8,411,995
当期変動額
剰余金の配当			△127,325
当期純損失（△）			△218,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,840	△105,840	△105,840
当期変動額合計	△105,840	△105,840	△451,202
当期末残高	569	569	7,960,792

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・６年
工具、器具及び備品・・・・２～20年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

のれん

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(3)長期前払費用

契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　当社は、従来、売上高区分を「コンテンツ事業売上高」、「コマース関連事業売上高」、「その他の事業売上高」の３区分で表示しておりましたが、当事業年度において、グループ戦略の見直しにより組織変更を行ったことに伴い、当該区分の見直しを行い、「モバイルサービス事業売上高」、「その他の事業売上高」の区分表示に変更しております。

　この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた「コンテンツ事業売上高」4,407,776千円、「コマース関連事業売上高」688,418千円、「その他の事業売上高」410,729千円は、「モバイルサービス事業売上高」4,584,758千円、「その他の事業売上高」922,167千円として組替えております。

　当社は、従来、売上原価区分を「コンテンツ事業売上原価」、「コマース関連事業売上原価」、「その他の事業売上原価」の３区分で表示しておりましたが、当事業年度において、グループ戦略の見直しにより組織変更を行ったことに伴い、当該区分の見直しを行い、「モバイルサービス事業売上原価」、「その他の事業売上原価」の区分表示に変更しております。

　この結果、前事業年度の「売上原価」に表示していた「コンテンツ事業売上原価」1,196,106千円、「コマース関連事業売上原価」443,364千円、「その他の事業売上原価」263,045千円は、「モバイルサービス事業売上原価」1,264,508千円、「その他の事業売上原価」638,008千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
当座貸越極度額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,700,000	2,700,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.2％、当事業年度50.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.8％、当事業年度49.2％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
回収代行手数料	558,030千円	501,273千円
広告宣伝費	887,702	806,737
給与手当	510,862	536,452
減価償却費	46,327	35,076
ポイント引当金繰入額（△は戻入額）	△3,049	2,529
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	－	△1,732

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
関係会社よりの業務受託手数料	13,313千円	1,306千円
関係会社よりの受取利息	21,409千円	18,884千円

※３．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

貸倒引当金繰入額は、当社の100％子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)への貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４．投資有価証券売却益

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

ジグソー株式会社株式の売却に伴う売却益であります。

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

ジグソー株式会社株式の売却に伴う売却益であります。

※５．関係会社株式売却益

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

関係会社株式売却益は、株式会社caramo株式の売却に伴う売却益234,690千円及び株式会社ビーバイイー株式の売却に伴う売却益41,966千円であります。

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 　　至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
工具、器具及び備品	76千円	7千円

※７．関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

関係会社株式評価損は、株式会社ビーバイイーに係る評価損であります。

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

関係会社株式評価損は、Zappallas,Inc.(U.S.)に係る評価損であります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式500,889千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式61,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額	27,208千円	43,649千円
未払事業税否認額	11,093	2,199
投資有価証券評価損	4,844	4,586
減価償却超過額	209,064	181,560
貸倒損失否認	10,639	16,239
貸倒引当金繰入超過額	6,461	68,699
関係会社株式評価損	211,054	126,228
その他	18,517	10,570
繰延税金資産小計	498,885	453,734
評価性引当額	△15,753	△203,359
繰延税金資産合計	483,131	250,374
繰延税金負債
為替差益	△129,769	△82,029
未収還付事業税	－	△6,062
その他有価証券評価差額金	△53,836	△251
その他	△730	△1,037
繰延税金負債合計	△184,336	△89,379
繰延税金資産の純額	298,795	160,993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
評価性引当額の増減額	0.5	8,163.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9	444.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	120.3
過年度法人税等	△5.6	－
住民税均等割	0.7	91.9
その他	0.4	△5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	8,848.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,757千円減少し、法人税等調整額が7,771千円、その他有価証券評価差額金が14千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は減価償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物附属設備	69,216	－	－	69,216	51,776	8,706	17,439
工具、器具及び備品	298,227	6,213	1,784	302,656	267,247	27,096	35,409
有形固定資産計	367,444	6,213	1,784	371,873	319,023	35,803	52,849
無形固定資産
ソフトウエア	1,946,354	108,180	48,661	2,005,874	1,909,911	107,095	95,963
のれん	38,715	－	13,333 （13,333）	25,381	25,381	1,000	－
その他	9,592	148,516	139,766	18,341	－	－	18,341
無形固定資産計	1,994,662	256,697	201,761 （13,333）	2,049,598	1,935,293	108,095	114,305
長期前払費用	－	－	－	27,294	16,460	16,460	10,834

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）工具、器具及び備品	サーバー・ネットワーク機器	6,213千円
（2）ソフトウエア	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア	107,149千円
（3）その他	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定等	148,516千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（1）のれん	モバイルコンテンツ事業の譲受に係るもの	13,333千円
（2）その他	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定等からソフトウエアへの振替に伴う減少	107,149千円

３．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	30,562	207,945	－	14,180	224,327
ポイント引当金	858	190	－	858	190

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5,989千円、貸倒懸念債権の回収による戻入8,190千円であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額132千円、及び藤巻百貨店事業の会社分割に伴う減少726千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。