第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動には留意する必要があり、依然として景気の本格回復にはまだ時間を要する状況で推移しております。

モバイルビジネスを取り巻く環境につきましては、平成27年3月末の国内スマートフォン(*1)契約数は6,850万件で、携帯電話端末契約数全体の54.1%と過半数にまで達しており、スマートフォンの普及が続いております。(*2)

このような中、当社グループでは増加するスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層(20代~40代の女性)のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。

当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において決議したコマース関連事業の整理に伴い、株式会社ビーバイイー及び株式会社caramoの株式を譲渡した影響による売上高の減少に加え、引き続きキャリア公式サイトの売上高が減少したことにより、売上高が前年同期比で減少いたしました。上記要因により、商品原価や人件費等のコストが減少しましたが、売上高の減少により営業利益が減少いたしました。また、株式会社caramoの株式譲渡による関係会社株式売却益235,817千円や投資有価証券売却益154,129千円の特別利益の計上があった一方で、のれんの減損損失796,185千円(モバイルサービス事業13,333千円、海外事業782,852千円)等、特別損失を計上いたしました。さらに、法人税等調整額に海外子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う繰延税金資産の取崩104,096千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,301,302千円(前年同期比22.8%減)、営業利益196,462千円(前年同期比48.5%減)、経常利益205,519千円(前年同期比64.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失520,116千円(前年同期は38,921千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。

*2:株式会社MM総研「スマートフォン契約数及び端末別の月額利用料金・通信量(2015年3月)」平成27年6月11日発表の報道資料より引用

 

 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

①モバイルサービス事業

<占い>

 主力の占いサービスにおいては、幅広いユーザーに対応したサービスを提供すべく、新たな形式の占いサービスの企画開発や既存サービスの改善に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、ライトユーザー向け占いアプリの企画開発に注力してまいりましたが、企画開発の遅れによりサービスのリリーススケジュールが大幅に遅れる結果となりました。その他、電話占いやチャット占い等の着実な成長もありましたが、既存のキャリア公式サイト売上高の減少により全体としては前年同期比で売上高及び営業利益が減少いたしました。

 

<ゲーム>

 当第3四半期連結累計期間においては、ストーリーに特化したドラマゲームアプリシリーズ「six doubts」の新規タイトルの開発や、「物語×音楽×知育」をテーマにした新たなゲームの開発に取り組んでまいりましたが、開発の大幅な遅れによりアプリのリリースが第4四半期連結会計期間以降にずれ込む結果となりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,919,735千円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益は595,839千円(前年同期比45.8%減)となりました。

 

②海外事業

 海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては為替の影響があり前年同期比で増加いたしました。利益面につきましては当社の効率的なコンテンツ運営ノウハウの投入や、コスト構造の見直しにより、セグメント損失が減少いたしました。しかしながら、業績が当初の想定していた事業計画を下回って推移していることから新たに事業計画を見直しした結果、当第3四半期連結会計期間において、のれんの減損損失782,852千円を特別損失に計上しております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は392,600千円(前年同期比9.0%増)、セグメント損失は28,381千円(前年同期は97,351千円のセグメント損失)となりました。

 

③その他の事業

 その他の事業につきましては、モバイルサイト開発運営受託業務やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行業務を行っております。

 売上高につきましては、受託業務の売上増加等もありましたが、株式会社ビーバイイー及び株式会社caramoの株式譲渡等、前連結会計年度においてコマース関連事業を整理した影響から、前年同期比で減少しております。また、上記株式譲渡等による、商品原価や人件費等コストの減少によりセグメント利益が増加いたしました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は990,335千円(前年同期比42.6%減)、セグメント利益は572千円(前年同期は292,541千円のセグメント損失)となりました。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,654,893千円減少し、8,513,858千円となりました。その主な要因は、売掛金の減少額419,216千円、商品及び製品の減少額129,354千円、Zappallas,Inc.(U.S.)の減損等によるのれん減少額936,866千円、長期繰延税金資産(四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示)の減少額182,101千円によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末と比較して878,552千円減少し、799,538千円となりました。その主な要因は、買掛金の減少額195,698千円、未払金の減少額107,203千円、未払法人税等の減少額179,077千円、返品調整引当金の減少額66,287千円、長期借入金の減少額180,746千円によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して776,340千円減少し、7,714,320千円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加額16,510千円があったものの、利益剰余金の減少額647,441千円、投資有価証券の売却等によるその他有価証券評価差額金の減少額106,353千円、非支配株主持分の減少額39,057千円によるものであります。

 なお、株式会社ビーバイイー株式の譲渡により、同社が連結子会社でなくなったことから、流動資産476,034千円、固定資産43,444千円、流動負債323,057千円、固定負債70,742千円がそれぞれ減少しております。

 また、株式会社caramo株式の譲渡により、同社が連結子会社でなくなったことから、流動資産89,709千円、固定資産8,858千円、流動負債88,898千円がそれぞれ減少しております。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

 

会社の支配に関する基本方針について

 当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

 しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。

 現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。

 ただし、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

 具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為(又は買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。