１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年１月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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業務受託料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式売却損 |
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事業撤退損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ビーバイイーは平成27年５月１日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、平成27年８月６日付で、当社のコマース関連事業に属する藤巻百貨店部門の事業を株式会社caramoに承継させる新設分割を実施し、平成27年10月１日付で同社の全株式を譲渡いたしました。この結果、株式会社caramoを連結の範囲から除外しております。ただし、株式譲渡までの損益計算書は連結しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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東京都港区 |
店舗本社等 |
建物附属設備等 |
2,123 |
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東京都港区 |
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工具器具備品 |
1,990 |
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東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
261 |
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東京都港区 |
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その他の無形固定資産 |
1,971 |
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東京都港区 |
共用資産 |
工具器具備品 |
1,171 |
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東京都港区 |
－ |
のれん |
371,002 |
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ビーバイイーの株式取得時の固定資産等及び超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、固定資産及びのれん未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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東京都渋谷区 |
モバイルサービス事業 |
のれん |
13,333 |
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米国オレゴン州 |
海外事業 |
のれん |
782,852 |
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社のモバイルサービス事業においては、プロジェクト別を一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した資産について、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,333千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
海外事業においては、連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額782,852千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は22.3％を使用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日） |
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減価償却費 |
172,544千円 |
115,354千円 |
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のれんの償却額 |
178,830 |
154,949 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年７月25日 |
普通株式 |
280,115 |
22 |
平成26年４月30日 |
平成26年７月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月24日 |
普通株式 |
127,325 |
10 |
平成27年４月30日 |
平成27年７月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年５月１日 至平成27年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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モバイルサービス事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 |
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計 |
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セグメント 利益又は セグメント 損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他の事業」セグメントにおいて、自然派化粧品の企画・開発・販売事業を行っている株式会社ビーバイイーの事業計画が当初の想定した計画より下回っており、進捗に遅れが生じていることを踏まえ今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断したため、当第３四半期連結累計期間に事業資産等に対して減損損失378,520千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他の事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ビーバイイーの株式取得時の超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、当初想定していた事業計画と比較し、その事業計画を下回って推移していることから今後の収益見通し等を検討した結果、当初想定の収益達成には時間を要すると判断し、のれん未償却残高の全額371,002千円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日 至平成28年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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モバイルサービス事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は セグメント 損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループは中核事業に優先的に経営資源を集中させていくという方針のもとグループ戦略の見直しにより組織変更を行っております。これにより、当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、「コマース関連事業」及び「海外事業」の３区分から、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２区分に変更しております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い・ゲーム等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。また、従来の報告セグメントでは「その他」に含めておりました一部占い受託業務等を「モバイルサービス事業」に含めるよう変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に13,333千円の減損損失を計上しております。
「海外事業」セグメントにおいて、米国で占いコンテンツビジネスを展開しているZappallas,Inc. (U.S.)の業績が当初の想定した計画を下回っており、進捗に遅れが生じていることを踏まえ新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該事象によるのれんの減少額は782,852千円であり、当第３四半期連結会計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間でのれんの減損を行ったことにより、のれんが減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、13,333千円であります。
「海外事業」セグメントにおいて、米国連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該事象によるのれんの減少額は782,852千円であり、当第３四半期連結会計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 至 平成27年１月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 至 平成28年１月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
△3円06銭 |
△40円85銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円） |
△38,921 |
△520,116 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
△38,921 |
△520,116 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,732,500 |
12,732,500 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。