第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年4月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,519,730

6,024,356

売掛金

739,633

736,808

商品及び製品

7,114

11,777

短期貸付金

7,932

7,952

未収還付法人税等

100,678

100,548

預け金

504,471

その他

83,973

67,615

貸倒引当金

4,257

4,052

流動資産合計

6,959,276

6,945,005

固定資産

 

 

有形固定資産

53,274

49,760

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

96,022

96,949

のれん

577,081

509,171

その他

39,339

33,167

無形固定資産合計

712,444

639,289

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

467,598

457,898

長期貸付金

21,544

19,549

その他

231,174

243,127

貸倒引当金

16,381

16,381

投資その他の資産合計

703,935

704,193

固定資産合計

1,469,653

1,393,243

資産合計

8,428,930

8,338,248

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

134,838

126,815

未払金

212,062

158,986

1年内返済予定の長期借入金

160,000

160,000

未払法人税等

9,839

5,512

ポイント引当金

190

224

その他

86,040

121,167

流動負債合計

602,971

572,705

固定負債

 

 

長期借入金

120,000

80,000

固定負債合計

120,000

80,000

負債合計

722,971

652,705

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,476,343

1,476,343

資本剰余金

1,401,718

1,401,718

利益剰余金

6,094,112

6,056,704

自己株式

1,418,644

1,418,644

株主資本合計

7,553,530

7,516,122

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

569

569

為替換算調整勘定

151,859

168,850

その他の包括利益累計額合計

152,428

169,419

純資産合計

7,705,958

7,685,542

負債純資産合計

8,428,930

8,338,248

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)

売上高

1,446,993

1,163,922

売上原価

545,172

416,435

売上総利益

901,820

747,487

販売費及び一般管理費

792,748

708,165

営業利益

109,071

39,322

営業外収益

 

 

受取利息

249

174

為替差益

63,765

未払配当金除斥益

1,890

1,418

貸倒引当金戻入額

427

その他

2,098

193

営業外収益合計

68,430

1,787

営業外費用

 

 

支払利息

828

432

為替差損

90,588

その他

48

43

営業外費用合計

877

91,063

経常利益又は経常損失(△)

176,625

49,953

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

154,129

特別利益合計

154,129

特別損失

 

 

固定資産除売却損

7

関係会社株式売却損

17,709

減損損失

13,333

特別損失合計

31,050

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

299,703

49,953

法人税、住民税及び事業税

2,004

4,376

法人税等調整額

100,685

16,922

法人税等合計

102,690

12,546

四半期純利益又は四半期純損失(△)

197,013

37,407

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

197,013

37,407

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

197,013

37,407

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109,009

為替換算調整勘定

25,559

16,991

その他の包括利益合計

134,568

16,991

四半期包括利益

62,444

20,415

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

62,444

20,415

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

 至 平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

 至 平成28年7月31日)

 減価償却費

     35,199千円

     33,726千円

 のれんの償却額

     52,186

     20,485

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年5月1日 至 平成27年7月31日)

配当に関する事項

 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年7月24日
定時株主総会

普通株式

127,325

10

平成27年4月30日

平成27年7月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月1日 至 平成28年7月31日)

配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成27年5月1日 至平成27年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイルサービス事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

971,908

143,725

1,115,634

331,358

1,446,993

1,446,993

セグメント間の内部売上高又は振替高

792

792

201

993

993

972,700

143,725

1,116,426

331,560

1,447,986

993

1,446,993

セグメント

利益又は

セグメント

損失(△)

220,149

973

219,175

7,283

226,459

117,387

109,071

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当第1四半期連結累計期間における減損損失計上額は、13,333千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんが減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間においては13,333千円であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成28年5月1日 至平成28年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

モバイルサービス事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

905,686

91,488

997,174

166,748

1,163,922

1,163,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

80

80

73

153

153

905,766

91,488

997,254

166,821

1,164,075

153

1,163,922

セグメント

利益又は

セグメント

損失(△)

170,526

140

170,666

1,252

169,414

130,091

39,322

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当第1四半期連結会計期間より、従来「モバイルサービス事業」セグメントに含めていた占いASP事業等を、組織変更に伴い「その他の事業」セグメントに含めております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年5月1日

至 平成27年7月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年5月1日

至 平成28年7月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

15円47銭

△2円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(千円)

197,013

△37,407

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

197,013

△37,407

普通株式の期中平均株式数(株)

12,732,500

12,732,500

(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。