文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景として個人所得や企業収益、雇用の改善により、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、為替の変動や中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けており、内閣府が平成28年３月に実施した消費動向調査では、平成28年３月末のスマートフォン(*1)の世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回る67.4％（*2）に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。
このような中、当社グループでは増加するスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において株式会社caramoの株式を譲渡した影響に加え、Zappallas,Inc.(U.S.)や株式会社PINK並びにキャリア公式サイト及び受託開発業務の売上が減少したことにより、売上高が前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、キャリア公式サイトの売上減少による影響や新たな形式の占いサービスの企画開発への積極的な投資により営業利益が減少いたしました。また、為替変動に伴う外貨建債権等の評価替えにより為替差損83,940千円等を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,397,192千円（前年同期比20.9％減）、営業利益84,482千円（前年同期比50.4％減）、経常利益4,316千円（前年同期比97.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,835千円（前年同期は365,899千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。
*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」より引用。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①モバイルサービス事業
＜占い＞
主力の占いサービスにおいては、幅広いユーザーに対応したサービスを提供すべく、新たな形式の占いサービスの企画開発や既存サービスの改善に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末にオープンしたサブスクリプション(*3)型占いアプリ「Rint」のAndroid版やウェブ版をリリースした他、新たな形式の占いサービスの企画開発体制の構築に引き続き注力してまいりました。また、既存のキャリア公式サイトではスゴ得コンテンツ(*4)やauスマートパス(*5)等、スマートフォン利用者向け販路を強化するなど、既存サービスの改善にも取り組んでまいりました。売上高につきましては、スゴ得コンテンツやauスマートパス向けの売上が増加した他、電話占いやチャット占いの安定的な売上の増加もありましたが、既存のキャリア公式サイト売上の減少により全体としては前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、既存のキャリア公式サイトの売上減少による影響や、占いサービスの企画開発への積極的な投資により全体としては前年同期比で営業利益が減少しております。
*3:定額料金で一定期間利用できるサービスのこと。
*4:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*5:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
＜ゲーム＞
当第２四半期連結会計期間において、ストーリーに特化したドラマゲームアプリシリーズ「six doubts」の第４弾「そろそろ、なかったコト探偵」をリリースいたしました。また「そろそろ、なかったコト探偵」や既存タイトルのプロモーションをかけた結果、一定の効果はみられたものの期待した成果を上げるまでには至っていないことから、既存タイトルへのコンテンツの追加投入及びコンテンツ要素やソーシャル性を高めた新規タイトルの企画開発を既存のプログラム資産を活かしながら進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,825,067千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は341,315千円（前年同期比12.7％減）となりました。
②海外事業
海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社100％子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告の契約先の変更に伴う一時的な売上高の落ち込みについて、その後回復基調にあるものの変更前の水準までには至っておらず、更には、為替の影響もあり前年同期比で減少する結果となりました。利益面につきましては、人件費の削減やのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことから、のれん償却費等の販売管理費が減少した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は193,980千円（前年同期比27.8％減）、セグメント利益は2,330千円（前年同期は14,707千円のセグメント損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業につきましては、モバイルサイト開発運営受託業務やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
売上高につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」や占いASP事業について増加いたしましたが、前連結会計年度において、株式会社caramoを連結範囲から除いたことや、受託開発業務を縮小したほか、株式会社PINKにおいて、テロが多発する海外情勢の悪化などによる影響で売上が減少した結果、前年同期比で減少いたしました。セグメント利益につきましては、株式会社PINKや占いASP事業等で利益を確保したものの、「cuna select」や受託開発業務を終了するにあたりコストがかかったため、セグメント損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は378,309千円（前年同期比53.6％減）、セグメント損失は6,294千円（前年同期は27,131千円のセグメント利益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して158,119千円減少し、8,270,811千円となりました。その主な要因は、ソフトウェアの減少額24,483千円、ソフトウェア仮勘定（四半期連結貸借対照表上は「その他」で表示）の減少額10,224千円、のれんの減少額96,288千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して154,999千円減少し、567,971千円となりました。その主な要因は、未払金の減少額79,385千円、長期借入金の減少額80,000千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,119千円減少し、7,702,839千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少額1,835千円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して101,351千円増加し、5,924,849千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、266,486千円（前年同期比120.9％増）となりました。その主な要因は、減価償却費83,203千円、のれん償却額39,892千円、為替差損83,940千円、未払消費税等の増加額15,233千円、未払金の減少額75,466千円、法人税等の還付額100,212千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、58,524千円（前年同期は331,851千円の増加）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出29,523千円、無形固定資産の取得による支出39,846千円、投資有価証券の清算による収入9,700千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、81,078千円（前年同期比61.1％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出80,000千円、配当金の支払額1,078千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。