(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景として個人所得や企業収益、雇用の改善により、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、英国のEU離脱問題や、米国の新政権発足に伴う影響等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けており、内閣府が平成29年３月に実施した消費動向調査では、平成29年３月末のスマートフォン(*1)の世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を11.1ポイント上回る69.7％（*2）に達し、格安スマホやSIMフリー等多様化しながら拡大の一途を辿っております。
このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりを最重要課題とし、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充や新たな形の占いサービスの企画開発に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、占いコンテンツの売上が底堅く推移したものの前連結会計年度に株式会社caramoの株式を譲渡したことや受託開発業務を縮小したことによる影響に加え、Zappallas,Inc.(U.S.)や株式会社PINK、デコメ(*3)向けコンテンツの売上が減少したことにより、売上高が前期比で減少いたしました。利益面につきましては、占いコンテンツで、一定の売上が確保できたことやZappallas,Inc.(U.S.)が営業損失から利益に転換したことにより営業利益が増加いたしました。一方、平成29年７月に実施いたしました本社移転(*4)に伴う移転損失引当金繰入額20,516千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,846,861千円（前期比12.8％減）、営業利益は294,598千円（前期比22.9％増）、経常利益は298,762千円（前期比86.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は134,867千円（前期は539,479千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。
*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成29年３月実施調査結果）」より引用。
*3:デコメはNTTドコモの登録商標です。
*4:詳細につきましては、平成29年５月25日に公表いたしました「本社移転に関するお知らせ」をご参照下さい。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① モバイルサービス事業
主力の占いサービスにおいては、幅広いユーザーに対応したサービスを提供すべく、新たな形の占いサービスの企画開発及び携帯電話キャリア運営サービスのスゴ得 (*5)やauスマートパス(*6) 向けコンテンツ等、スマートフォン利用者向け販路を強化するなど改善に取り組んでまいりました。また、当社サービスのブランディングや占い市場の活性化を目的として、日本最大級の占いイベント「占いフェス2017 in HARAJUKU」を東京都渋谷区原宿のファッションビルにて開催したほか、動画コンテンツ配信サービス「占いTV」のリリースに向けた取り組み等、企画開発に注力してまいりました。
売上高につきましては、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツの売上が増加したほか電話占いやチャット占いの売上も安定的に増加しましたが、ISP (*7)での売上の減少やデコメ向けコンテンツの売上が減少したことにより、モバイルサービス事業全体としては前期比で減少いたしました。
利益面につきましては、売上減少による影響や占いイベントの開催等の積極的な投資を行ったものの、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツの利益が増加しました。またゲーム事業において、ストーリーに特化したドラマゲームアプリシリーズ「six doubts」の第５弾「スマトリ～なりすまし犯罪取締課～」をリリースいたしました。これらゲームをそのターゲットに届けるためのプロモーションを重点施策の１つとして掲げており、今後は効果検証を行いながら効率的なプロモーションをかけていく予定であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,717,466千円（前期比3.2％減）、セグメント利益は759,107千円（前期比3.6％増）となりました。
*5:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*6:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*7:インターネット接続サービスを提供する事業者のこと。
② 海外事業
海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告の契約先の変更に伴う一時的な売上高の落ち込みが発生し、その後回復基調にあるものの以前の水準までには至っておらず、更には、為替の影響もあり前期比で減少いたしました。利益面につきましては、人件費の削減やのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことから、販売管理費が減少した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は405,954千円（前期比20.0％減）、セグメント利益は12,052千円（前期は12,253千円のセグメント損失）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、モバイルサイト開発運営受託業務やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
売上高につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」や占いASP (*8)事業が増加いたしましたが、前連結会計年度において、株式会社caramoを連結範囲から除いたことや、受託開発業務を縮小したほか、株式会社PINKにおいて、テロの多発による海外情勢への不安から売上が減少した結果、前期比で減少いたしました。利益面につきましては、「cuna select」において利益率の高い商材の販売促進が奏功したことに加え、占いASP事業等の利益が増加したものの受託開発業務を縮小した影響でセグメント利益が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は723,785千円（前期比40.2％減）、セグメント利益は2,195千円（前期比87.7％減）となりました。
*8:アプリケーションサービスプロバイダの略語。
アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して30,452千円増加し、5,853,951千円となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益278,450千円（前期は税金等調整前当期純損失242,589千円）、法人税等の還付額100,085千円（前期比1,456.2％増）であるのに対し、減少要因として、定期預金の預入による支出223,008千円（前期はなし）、差入保証金の差入による支出159,204千円（前期比1,611.9％増）によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、613,162千円（前期比94.5％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益278,450千円、減価償却費140,250千円、のれん償却額82,107千円、法人税等の還付額100,085千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、421,558千円（前期は275,428千円の増加）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出223,008千円、無形固定資産の取得による支出62,484千円、差入保証金の差入による支出159,204千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、161,229千円（前期比44.2％減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出160,000千円によるものであります。
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
前期比（％） |
|
モバイルサービス事業（千円） |
50,862 |
128.3 |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
50,862 |
128.3 |
|
その他（千円） |
484,266 |
68.9 |
|
合計（千円） |
535,128 |
72.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
前期比（％） |
|
モバイルサービス事業（千円） |
3,717,466 |
96.8 |
|
海外事業（千円） |
405,954 |
80.0 |
|
報告セグメント計（千円） |
4,123,420 |
94.8 |
|
その他（千円） |
723,785 |
59.8 |
|
合計（千円） |
4,847,206 |
87.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前期比については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
４．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年５月１日 至 平成28年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
1,834,084 |
33.0 |
1,740,745 |
35.9 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
875,027 |
15.7 |
897,054 |
18.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営方針
当社グループの基本的な経営方針は、我々の提供するサービスの利用を通じて、顧客の日々の生活に潤いと精神的活力が生まれるという価値を社会に提供していくことにあります。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し安心して楽しめるサービスの提供を行うことで、信頼できるパートナーであり続けることができると考えております。また、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上し、当社の企業価値の向上並びに株主価値の増大につながるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中してまいります。引き続きユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスの拡充を行うとともに、動画コンテンツ配信サービスの「占いTV」を始めとする新規事業の立ち上げと育成などに積極果敢に取り組んでまいります。また「占いフェス」などリアルなイベントを活用したプロモーションの推進等に注力してまいります。
上記により、現在のユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けております。スマートフォンの普及率は上昇を続け、スマートフォンを通じた各種サービスも多様化しています。また、ユーザーの獲得や関係性の構築の手法も、複雑化しています。
このような経営環境の激変に立ち向かい、持続的な事業成長を目指していくに当たり、以下の項目を当社グループの重要な経営課題として認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①占い顧客基盤の拡大・強化
当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させていくことで、ユーザー層の拡大を図ってまいります。また、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、スマートフォン市場における持続的な成長をめざしてまいります。
②サービスの提供・集客手法の多様化
当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくためにはサービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。
具体的には、既存の占いサービスの強化のほか、動画コンテンツ配信サービスの「占いTV」の立ち上げ、「占いフェス」などリアルなイベントを活用したプロモーションの推進等に注力してまいります。これらの取り組みにより、新規ユーザーを獲得するとともに、既存ユーザーの顧客満足度も高め、当社グループの収益の拡大をめざしてまいります。
③新技術への対応
当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これらの新技術を取り入れ、新サービスに迅速に対応することが重要であります。そのため、当社グループでは、新しい技術に対応できるエンジニアをはじめとした人材採用・育成の強化に積極的に取り組んでまいります。
④知名度・コーポレートブランド価値向上
当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けることに加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら広告宣伝活動や広報活動に積極的に取り組んでまいります。
⑤会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
（注）Customer Relation Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
以下については、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因として可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成29年４月30日）現在において判断したものであります。
当社グループの事業内容に関するリスクについて
(1) モバイルサービス事業に関するリスク
① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について
当社グループのモバイルサービス事業が属するモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンの普及により市場環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」「ゲーム」のいずれの分野にも多数の競合会社が存在しております。そのため、当社グループでは、顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合致した飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めております。しかしながら、今後当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭による有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて
当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けて、コンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループでは、これら外部委託先から使用許可を得て情報提供を行っており、その対価として使用料（ロイヤリティ又は監修料）の支払いを行っております。当社グループは、これら外部委託先との良好な関係の継続に努めておりますが、当社グループと外部委託先との契約内容の一部見直しや解除がなされた場合、使用料率が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っていく方針であります。
③ 特定事業者への依存について
当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ソフトバンクモバイル株式会社（以下「ソフトバンクモバイル」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）に向けて複数のコンテンツを提供しております。当社グループでは、今後もこれらのキャリアに対してコンテンツ提供を継続していく予定でありますが、今後、以下のような状況となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（キャリアによる事業方針の変更について）
当社グループの売上高に占める各キャリアの構成比は、「２ 仕入及び販売の状況（２）販売実績」に記載のとおりであり、現状におきましては、ＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。したがって、各キャリア、特にＮＴＴドコモのインターネット接続サービスに関する事業方針の変更等があった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
（コンテンツ提供に関わる契約の継続性について）
当社グループでは、コンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに関する契約を各キャリアと締結しており、これらについては契約期間満了日の一定期間前までに双方いずれからも別段の意思表示がなければ、自動継続することとなっております。しかしながら、各キャリアの事業戦略の変更等により、これら契約の継続の全部もしくは一部を拒絶された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
また、想定外の理由により当社グループのコンテンツに対して苦情が多発した場合や各キャリアとの契約における解約条項に抵触するような事態となった場合等には、相手先よりコンテンツ提供に関する契約の解除がなされる可能性があります。
④ 回収できない情報料の取扱いについて
当社グループのモバイルサービス事業における情報料の回収につきましては、モバイルコンテンツは各キャリアに、またＰＣコンテンツにつきましては各ＩＳＰに業務を委託しております。このうち、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ並びにＩＳＰの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへの情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって同社らの当社グループに対する情報料回収代行業務は免責されることになっております。
当連結会計年度における情報料未回収率は、0.3％(注)相当に留まっております。更に、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤIの回収代行が終了した場合には、料金未納者に対して情報料を直接請求することができるため、１件当たりの未回収情報料が数千円から数万円など高額になるユーザーに対しては、弁護士と業務委託契約を締結し、未回収情報料の請求を行っております。これにより、情報料の未回収による業績悪化リスクを軽減することができると考えております。しかしながら、当該情報料の回収によりすべての未回収金額について回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、ソフトバンクモバイルにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結していることから、現契約におきましては、同様の事態が発生することはありません。
（注）当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算しております。
⑤ 技術革新への対応について
当社グループが属するモバイルインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループはこれらの変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながら、このような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 広告戦略について
当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新サービス・新規事業について
当社グループは、コンテンツ・サービスの拡充を図るべく、今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながら、これらの新サービスや新規事業の開発には時間を要したり、必要な資源の獲得に想定以上のコストが発生する可能性があります。また、これらの新サービスや新規事業が安定して収益を生み出すまでに時間を要したり、収益に貢献できず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 海外事業に関するリスク
① 海外における事業展開について
当社グループは、米国市場を進出に値する有望な市場と捉え、米国に当社100％出資の子会社を設立し、占いサイトの運営等を行っております。そのため、米国において大災害、文化的・宗教的な摩擦、政治的・経済的な不安定要因及び法律・規制の新設・変更等が発生・顕在化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
② 為替について
当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨にて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 旅行事業展開に関するリスク
当社グループは、旅行代理店事業を行っておりますが、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢や消費者の嗜好等市場環境の変化、同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業環境に関するリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は、さまざまな法的規制の対象となっており、各法規法令には違反した場合の罰則規定等が定められております。当社グループでは、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点では各々の罰則規定等に抵触していないものと認識しております。しかしながら、今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受ける可能性や、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、また、インターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「プライバシーマーク」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムリスクについて
当社グループの事業は、携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合は、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又はキャリアのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等による不具合の発生が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った当社の企業行動を定めた企業行動憲章を制定し、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的資源について
当社グループでは、今後更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において一層の人員の増強が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることが、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
移動体通信事業者との契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ザッパラス（当社） |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
情報サービス提供規約 |
当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
平成23年９月25日 から平成24年９月 24日まで （以降１年間毎自動更新） |
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また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
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株式会社ザッパラス（当社）
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ソフトバンクモバイル株式会社 |
コンテンツ提供に関する基本契約 |
当社が、ソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
平成12年７月４日 から平成13年３月 31日まで （以降１年間毎自動更新） |
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債権譲渡契約 |
当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンクモバイル株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間 |
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株式会社ザッパラス（当社） |
ＫＤＤＩ株式会社 |
コンテンツ提供に関する契約 |
当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
平成13年４月１日 から平成14年３月31日まで （以降６ヶ月間毎自動更新） |
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株式会社ザッパラス（当社） |
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
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情報料回収代行サービスに関する契約 |
当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
平成13年４月１日 から平成14年３月31日まで （以降６ヶ月間毎自動更新） |
（注）１．当社は平成12年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。
２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っています。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、4,846,861千円（前期比12.8％減）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
② 売上原価
売上原価は1,716,261千円（前期比23.1％減）となりました。主な減少要因は、外注加工費の減少及び株式会社PINKの売上高の減少に伴う商品仕入高の減少等によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,836,001千円（前期比8.2％減）となりました。主な減少要因は、従業員の減少に伴う人件費の減少及び売上高の減少に伴う回収代行手数料の減少、Zappallas,Inc.(U.S.)がのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことによるのれん償却費の減少等によるものであります。
④ 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、13,722千円（前期比14.6％減）となりました。主な減少要因は、投資事業組合運用益4,712千円を計上したものの貸倒引当金戻入額が4,095千円に減少、業務受託収益を計上しなかったことによるものであります。営業外費用は、9,558千円（前期比90.0％減）となりました。主な減少要因は、為替差損が7,037千円（前期比91.6％減）に減少したことによるものであります。
⑤ 特別損益及び法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は2,000千円（前期比99.5％減）となりました。主な減少要因は、関係会社株式売却益235,817千円、投資有価証券売却益154,129千円を前連結会計年度において計上したことによるものであります。特別損失は22,311千円（前期比97.2％減）となりました。主な減少要因は、減損損失785,897千円を前連結会計年度において計上したことによるものであります。また法人税、住民税及び事業税91,272千円、法人税等調整額52,311千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は134,867千円（前期は539,479千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,895千円増加し、8,439,825千円となりました。その主な要因は、預け金の減少額504,471千円、未収還付法人税等の減少額99,049千円、ソフトウエアの減少額42,278千円、のれん減少額87,081千円、投資有価証券の減少額44,618千円、長期繰延税金資産の減少額65,577千円があったものの、現金及び預金の増加額758,043千円、差入保証金（連結貸借対照表上は「投資その他の資産」の「その他」に表示）の増加額149,910千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して124,609千円減少し、598,362千円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加額84,544千円、本社移転損失引当金の増加額20,516千円があったものの、未払金の減少額84,863千円、長期借入金の減少額160,000千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して135,504千円増加し、7,841,462千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加額134,867千円によるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。