第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,519,730	6,277,773
売掛金	739,633	709,338
商品及び製品	7,114	14,374
未収還付法人税等	100,678	1,629
繰延税金資産	22,268	38,122
短期貸付金	7,932	8,012
預け金	504,471	－
その他	61,705	45,612
貸倒引当金	△4,257	△15,633
流動資産合計	6,959,276	7,079,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,216	69,216
減価償却累計額	△51,776	△60,573
建物及び構築物（純額）	17,439	8,643
工具、器具及び備品	327,390	318,758
減価償却累計額	△291,556	△271,155
工具、器具及び備品（純額）	35,834	47,603
有形固定資産合計	53,274	56,247
無形固定資産
ソフトウエア	96,022	53,744
のれん	577,081	489,999
その他	39,339	26,794
無形固定資産合計	712,444	570,539
投資その他の資産
投資有価証券	※ 467,598	※ 422,979
長期貸付金	21,544	13,532
繰延税金資産	137,148	71,570
その他	94,025	238,012
貸倒引当金	△16,381	△12,286
投資その他の資産合計	703,935	733,809
固定資産合計	1,469,653	1,360,595
資産合計	8,428,930	8,439,825

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当連結会計年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	134,838	130,600
未払金	212,062	127,199
1年内返済予定の長期借入金	160,000	120,000
未払法人税等	9,839	94,384
ポイント引当金	190	329
本社移転損失引当金	－	20,516
その他	86,040	105,332
流動負債合計	602,971	598,362
固定負債
長期借入金	120,000	－
固定負債合計	120,000	－
負債合計	722,971	598,362
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,718	1,401,718
利益剰余金	6,094,112	6,228,979
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	7,553,530	7,688,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	569	－
為替換算調整勘定	151,859	153,065
その他の包括利益累計額合計	152,428	153,065
純資産合計	7,705,958	7,841,462
負債純資産合計	8,428,930	8,439,825

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	5,558,805	4,846,861
売上原価	2,230,527	1,716,261
売上総利益	3,328,277	3,130,599
販売費及び一般管理費	※１ 3,088,618	※１ 2,836,001
営業利益	239,659	294,598
営業外収益
受取利息	1,993	1,514
未払配当金除斥益	1,848	1,407
投資事業組合運用益	－	4,712
貸倒引当金戻入額	8,190	4,095
その他	4,038	1,992
営業外収益合計	16,071	13,722
営業外費用
支払利息	2,706	1,430
為替差損	83,944	7,037
投資事業組合運用損	6,696	－
その他	1,803	1,090
営業外費用合計	95,151	9,558
経常利益	160,580	298,762
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 154,129	－
関係会社株式売却益	※３ 235,817	－
事業譲渡益	－	※４ 2,000
受取和解金	10,500	－
特別利益合計	400,446	2,000
特別損失
固定資産除売却損	※５ 7	※５ 1,794
減損損失	※６ 785,897	－
関係会社株式売却損	※７ 17,709	－
本社移転損失引当金繰入額	－	20,516
特別損失合計	803,615	22,311
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△242,589	278,450
法人税、住民税及び事業税	25,298	91,272
法人税等調整額	271,591	52,311
法人税等合計	296,890	143,583
当期純利益又は当期純損失（△）	△539,479	134,867
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△539,479	134,867

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△539,479	134,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,840	△569
為替換算調整勘定	26,999	1,206
その他の包括利益合計	※ △78,841	※ 637
包括利益	△618,320	135,504
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△618,320	135,504
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,760,916	△1,418,644	8,220,334
当期変動額
剰余金の配当			△127,325		△127,325
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△539,479		△539,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△666,804	－	△666,804
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,094,112	△1,418,644	7,553,530

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	106,409	124,859	231,269	39,057	8,490,660
当期変動額
剰余金の配当					△127,325
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△539,479
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,840	26,999	△78,841	△39,057	△117,898
当期変動額合計	△105,840	26,999	△78,841	△39,057	△784,702
当期末残高	569	151,859	152,428	－	7,705,958

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,094,112	△1,418,644	7,553,530
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			134,867		134,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	134,867	－	134,867
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,228,979	△1,418,644	7,688,397

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	569	151,859	152,428	7,705,958
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				134,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△569	1,206	637	637
当期変動額合計	△569	1,206	637	135,504
当期末残高	－	153,065	153,065	7,841,462

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△242,589	278,450
減価償却費	152,403	140,250
のれん償却額	175,651	82,107
長期前払費用償却額	15,241	6,889
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,923	6,851
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,519	139
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	20,516
受取利息	△1,993	△1,514
支払利息	2,706	1,430
為替差損益（△は益）	83,944	7,037
固定資産除売却損益（△は益）	7	1,794
投資有価証券売却損益（△は益）	△154,129	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△218,107	－
投資事業組合運用損益（△は益）	6,696	△4,712
減損損失	785,897	－
受取和解金	△10,500	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△2,000
売上債権の増減額（△は増加）	173,903	30,043
たな卸資産の増減額（△は増加）	31,831	△7,194
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,309	△3,555
未払金の増減額（△は減少）	△59,833	△80,278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,649	20,402
その他	△48,388	33,718
小計	587,379	530,377
利息の受取額	1,833	1,815
利息の支払額	△2,516	△1,240
法人税等の還付額	6,431	100,085
法人税等の支払額	△277,810	△17,875
営業活動によるキャッシュ・フロー	315,317	613,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△223,008
有形固定資産の取得による支出	△15,373	△35,326
無形固定資産の取得による支出	△115,416	△62,484
投資有価証券の売却による収入	154,129	－
投資有価証券の清算による収入	13,600	48,372
差入保証金の差入による支出	△9,300	△159,204
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △24,860	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 255,077	－
事業譲渡による収入	9,720	2,160
貸付金の回収による収入	7,853	7,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	275,428	△421,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,000	△160,000
配当金の支払額	△128,919	△1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△288,919	△161,229
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,894	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285,932	30,452
現金及び現金同等物の期首残高	5,537,566	5,823,498
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,823,498	※１ 5,853,951

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

Zappallas,Inc.(U.S.)

株式会社PINK

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

株式会社リトルライト

連結の範囲から除いた理由

　株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社PINKの決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日の４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

　商品及び製品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・ ５年
工具、器具及び備品・・・・ ３～20年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

　契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③ 本社移転損失引当金

　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる移転費用について合理的な見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」459千円、「その他」61,245千円は、「その他」61,705千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」3,955千円、「その他」83千円は、「その他」4,038千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、本社事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が3,999千円、資産除去債務償却費が4,619千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,619千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
当座貸越極度額	2,700,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,700,000	2,200,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
回収代行手数料	501,273千円	449,981千円
広告宣伝費	824,725	862,593
給与手当	653,415	600,180
ポイント引当金繰入額	2,519	139
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△1,732	10,947

※２．投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　ジグソー株式会社株式の売却に伴う売却益であります。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

※３．関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　株式会社caramo株式の売却に伴う売却益であります。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

※４．事業譲渡益

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　ニュースメディアサイトの譲渡に伴う譲渡益であります。

※５．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
工具、器具及び備品	7千円	108千円
ソフトウエア仮勘定	－	1,685
計	7	1,794

※６．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都渋谷区	モバイルサービス事業用資産	のれん	13,333
米国オレゴン州	海外事業用資産	のれん	772,564

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当社のモバイルサービス事業においては、プロジェクト別を一単位としており、その事業用資産のうち、収益性の低下した資産について、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,333千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　海外事業においては、連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より同社傘下のDaily Insight Groupの事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額772,564千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は22.3％を使用しております。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

※７．関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

　株式会社ビーバイイー株式の売却に伴う売却損であります。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,662千円	3,891千円
組替調整額	△162,845	△4,712
税効果調整前	△158,183	△820
税効果額	52,343	251
税効果調整後	△105,840	△569
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,999	1,206
組替調整額	－	－
税効果調整前	26,999	1,206
税効果額	－	－
税効果調整後	26,999	1,206
その他の包括利益合計	△78,841	637

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式	918,500	－	－	918,500
合計	918,500	－	－	918,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月24日 定時株主総会	普通株式	127,325	10	平成27年４月30日	平成27年７月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式	918,500	－	－	918,500
合計	918,500	－	－	918,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	利益剰余金	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
現金及び預金勘定	5,519,730千円	6,277,773千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,703	△423,822
預け金勘定	504,471	－
現金及び現金同等物	5,823,498	5,853,951

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

(1) 株式の売却により株式会社ビーバイイーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	476,034千円
固定資産	43,444
流動負債	△323,057
固定負債	△70,742
非支配株主持分	△39,057
株式売却損	△17,709
株式の売却価額	68,913
売却子会社の現金及び現金同等物	△93,773
差引　売却による支出	△24,860

(2) 株式の売却により株式会社caramoが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	89,709千円
固定資産	8,858
流動負債	△88,898
株式売却益	248,737
株式の売却価額	258,407
株式の売却に伴う付随費用	△12,920
貸付金の回収	40,000
売却子会社の現金及び現金同等物	△30,408
差引　売却による収入	255,077

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。なお、前連結会計年度に計上されていた預け金は、平成28年４月28日付で繰上償還した余資資金の短期的運用を行った有価証券であります。

　長期貸付金は、主として業務上の関係を有する取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,519,730	5,519,730	－
(2) 売掛金	739,633
貸倒引当金（※１）	△4,257
	735,376	735,376	－
(3) 預け金	504,471	504,471	－
(4) 長期貸付金 （1年内回収予定のものを含む）	29,477
貸倒引当金（※２）	△16,381
	13,095	13,905	－
資産計	6,772,673	6,772,673	－
(1) 買掛金	134,838	134,838	－
(2) 未払金	212,062	212,062	－
(3) 長期借入金 （1年内返済予定のものを含む）	280,000	280,000	－
負債計	626,901	626,901	－

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,277,773	6,277,773	－
(2) 売掛金	709,338
貸倒引当金（※１）	△15,633
	693,705	693,705	－
(3) 預け金	－	－	－
(4) 長期貸付金 （1年内回収予定のものを含む）	21,544
貸倒引当金（※２）	△12,286
	9,258	9,258	－
資産計	6,980,738	6,980,738	－
(1) 買掛金	130,600	130,600	－
(2) 未払金	127,199	127,199	－
(3) 長期借入金 （1年内返済予定のものを含む）	120,000	120,000	－
負債計	377,799	377,799	－

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 預け金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金は、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　この時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	422,979	422,979
組合出資金	44,618	－
合計	467,598	422,979

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,519,730	－	－	－
売掛金	739,633	－	－	－
預け金	504,471	－	－	－
長期貸付金	7,932	21,544	－	－
合計	6,771,767	21,544	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,277,773	－	－	－
売掛金	709,338	－	－	－
長期貸付金	8,012	13,532	－	－
合計	6,995,124	13,532	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	160,000	120,000	－	－	－	－
合計	160,000	120,000	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	120,000	－	－	－	－	－
合計	120,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額422,979千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額44,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額422,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	154,129	154,129	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	504,471	－	－
合計	658,600	154,129	－

（注）その他の「売却額」については、繰上による償還額504,471千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	48,372	4,712	－
合計	48,372	4,712	－

（注）その他の「売却額」及び「売却益の合計額」の金額は、組合出資金の清算に伴うものであります。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額	43,649千円	17,248千円
未払事業税否認額	2,199	8,089
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	534,563	505,277
貸倒損失否認	16,239	19,632
貸倒引当金	6,329	9,611
その他	39,886	65,350
繰延税金資産小計	647,455	629,796
評価性引当額	△397,081	△452,879
繰延税金資産合計	250,374	176,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△251	－
為替差益	△82,028	△65,946
未収還付事業税	△6,062	－
その他	△2,614	△3,633
繰延税金負債合計	△90,957	△69,580
繰延税金資産の純額	159,417	107,336

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当連結会計年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7
住民税均等割		0.9
のれん償却額		0.2
評価性引当額の増減		19.0
その他		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		51.6

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）
期首残高	39,370千円
連結除外による減少額	△11,350千円
期末残高	28,020千円

当連結会計年度（平成29年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
期首残高	28,020千円
見積りの変更による増加額	9,164千円
期末残高	37,184千円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、本社事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額9,164千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は4,619千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。

　「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い・ゲーム等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

　当連結会計年度より、従来「モバイルサービス事業」セグメントに含めていた占いASP事業等を、組織変更に伴い「その他の事業」セグメントに含めるよう変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイルサービス事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,841,054	507,592	4,348,647	1,210,158	5,558,805	－	5,558,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	792	－	792	782	1,574	△1,574	－
計	3,841,846	507,592	4,349,439	1,210,941	5,560,380	△1,574	5,558,805
セグメント利益又はセグメント損失（△）	732,670	△12,253	720,417	17,783	738,201	△498,541	239,659
セグメント資産	884,265	856,053	1,740,319	128,357	1,868,676	6,560,253	8,428,930
その他の項目
減価償却費	122,522	9,471	131,993	233	132,226	20,176	152,403
減損損失	13,333	772,564	785,897	－	785,897	－	785,897
のれんの償却額	1,000	172,983	173,983	1,667	175,651	－	175,651
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	117,049	－	117,049	190	117,239	5,904	123,144

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「モバイルサービス事業」減損損失は、のれんの減損損失13,333千円であります。「海外事業」減損損失は、米国連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)におけるのれんの減損損失772,564千円であります。

　当連結会計年度（自　平成28年５月１日  至　平成29年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイルサービス事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,717,386	405,954	4,123,340	723,520	4,846,861	－	4,846,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	－	80	264	344	△344	－
計	3,717,466	405,954	4,123,420	723,785	4,847,206	△344	4,846,861
セグメント利益	759,107	12,052	771,160	2,195	773,356	△478,757	294,598
セグメント資産	949,276	639,637	1,588,913	65,758	1,654,671	6,785,153	8,439,825
その他の項目
減価償却費	119,863	520	120,384	1,292	121,676	18,573	140,250
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
のれんの償却額	－	80,439	80,439	1,667	82,107	－	82,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,722	1,997	87,719	2,568	90,287	5,592	95,880

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年５月１日  至　平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	1,834,084	モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社	875,027	モバイルサービス事業

当連結会計年度（自　平成28年５月１日  至　平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	1,740,745	モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社	897,054	モバイルサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイルサービス事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	13,333	772,564	－	－	785,897

当連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイルサービス事業	海外事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	1,000	172,983	1,667	－	175,651
当期末残高	－	564,155	12,925	－	577,081

（注）「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイルサービス事業	海外事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	80,439	1,667	－	82,107
当期末残高	－	478,741	11,257	－	489,999

（注）「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年５月１日  至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社 役員	小原澤惠美 （注１）	―	─	株式会社ビーバイイー 代表取締役	―	子会社役員		関係会社株式の売却（注２） 売却代金 売却損	68,913 17,709	─	─

（注）１．株式会社ビーバイイーの全株式を平成27年５月１日付で譲渡したことにより、同社の代表取締役である小原澤惠美は関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載しております。

２．株式の売却価格は、対象となった会社の純資産価額等を基準に総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。

　当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　前連結会計年度（自平成27年５月１日　至平成28年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年５月１日

至　平成28年４月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

１株当たり純資産額	605.22円
１株当たり当期純損失金額（△）	△42.37円

１株当たり純資産額	615.86円
１株当たり当期純利益金額	10.59円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△539,479	134,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	△539,479	134,867
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,732,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
1年内返済予定の長期借入金	160,000	120,000	0.71	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	120,000	－	－	－
合計	280,000	120,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,163,922	2,397,192	3,631,379	4,846,861
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（千円）	△49,953	4,316	199,579	278,450
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△37,407	△1,835	132,985	134,867
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.94	△0.14	10.44	10.59

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.94	2.79	10.59	0.15