２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,259,765	6,124,473
売掛金	703,300	674,673
商品及び製品	7,114	14,374
前払費用	23,625	20,679
繰延税金資産	23,845	38,122
短期貸付金	212,371	197,069
未収還付法人税等	99,170	－
預け金	504,471	－
その他	25,350	15,832
貸倒引当金	△4,257	△2,981
流動資産合計	6,854,757	7,082,243
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	69,216	69,216
減価償却累計額	△51,776	△60,573
建物附属設備（純額）	17,439	8,643
工具、器具及び備品	302,656	295,185
減価償却累計額	△267,247	△248,457
工具、器具及び備品（純額）	35,409	46,727
有形固定資産合計	52,849	55,371
無形固定資産
ソフトウエア	95,963	52,710
その他	18,341	11,529
無形固定資産合計	114,305	64,239
投資その他の資産
投資有価証券	466,598	421,979
関係会社株式	61,700	61,700
長期貸付金	21,544	13,532
関係会社長期貸付金	1,062,913	868,530
長期前払費用	10,834	4,910
繰延税金資産	137,148	71,570
差入保証金	67,238	217,152
その他	1,000	1,000
貸倒引当金	△220,069	△222,760
投資その他の資産合計	1,608,907	1,437,616
固定資産合計	1,776,061	1,557,227
資産合計	8,630,819	8,639,471

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年４月30日)	当事業年度 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,321	122,664
未払金	211,265	126,730
未払費用	21,506	20,132
未払法人税等	9,346	94,294
預り金	18,540	16,045
ポイント引当金	190	329
本社移転損失引当金	－	20,516
1年内返済予定の長期借入金	160,000	120,000
その他	855	21,701
流動負債合計	550,027	542,415
固定負債
長期借入金	120,000	－
固定負債合計	120,000	－
負債合計	670,027	542,415
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金
資本準備金	1,401,718	1,401,718
資本剰余金合計	1,401,718	1,401,718
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,500,805	6,637,637
利益剰余金合計	6,500,805	6,637,637
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	7,960,223	8,097,055
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	569	－
評価・換算差額等合計	569	－
純資産合計	7,960,792	8,097,055
負債純資産合計	8,630,819	8,639,471

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)	当事業年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高
モバイルサービス事業売上高	3,841,846	3,717,466
その他の事業売上高	636,483	352,852
売上高合計	4,478,330	4,070,319
売上原価
モバイルサービス事業売上原価	1,143,226	1,057,933
その他の事業売上原価	451,350	208,125
売上原価合計	1,594,576	1,266,059
売上総利益	2,883,753	2,804,259
販売費及び一般管理費	※１ 2,634,437	※１ 2,521,762
営業利益	249,316	282,497
営業外収益
受取利息	※２ 20,410	※２ 19,543
有価証券利息	193	－
投資事業組合運用益	－	4,712
業務受託手数料	※２ 4,961	※２ 1,150
貸倒引当金戻入額	8,190	4,095
未払配当金除斥益	1,848	1,407
その他	14	1,807
営業外収益合計	35,619	32,716
営業外費用
支払利息	2,615	1,472
投資事業組合運用損	6,696	－
為替差損	83,614	7,046
貸倒引当金繰入額	※３ 203,688	※３ 6,786
その他	1,529	871
営業外費用合計	298,144	16,176
経常利益又は経常損失（△）	△13,208	299,037
特別利益
投資有価証券売却益	※４ 154,129	－
関係会社株式売却益	※５ 276,656	－
事業譲渡益	－	2,000
受取和解金	10,500	－
特別利益合計	441,285	2,000
特別損失
固定資産除売却損	※６ 7	※６ 1,696
関係会社株式評価損	※７ 412,242	－
減損損失	13,333	－
本社移転損失引当金繰入額	－	20,516
特別損失合計	425,584	22,213
税引前当期純利益	2,492	278,823
法人税、住民税及び事業税	30,385	90,439
法人税等調整額	190,144	51,552
法人税等合計	220,529	141,991
当期純利益又は当期純損失（△）	△218,037	136,831

【モバイルサービス事業　売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		380,849	30.4	357,467	33.0
Ⅱ　支払ロイヤリティ		362,900	29.0	345,564	32.0
Ⅲ　外注加工費		249,172	19.9	129,571	12.0
Ⅳ　経費	※１	258,657	20.7	248,558	23.0
当期総製造費用		1,251,580	100.0	1,081,160	100.0
その他		39,642		50,862
他勘定振替高	※２	147,996		74,089
モバイルサービス事業売上原価		1,143,226		1,057,933

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
減価償却費	107,707千円	112,953千円
地代家賃	43,376	47,956
通信費	45,916	36,532

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
ソフトウエア	97,573千円	45,017千円
ソフトウエア仮勘定	18,325	11,513
広告宣伝費	32,096	16,121
固定資産除却損	－	1,436
合計	147,996	74,089

　３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。

【その他の事業　売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）		当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		8,782	3.7	3,615	4.3
Ⅱ　外注加工費		195,319	81.3	49,490	59.4
Ⅲ　経費	※１	36,124	15.0	30,215	36.3
当期総製造費用		240,226	100.0	83,321	100.0
期首仕掛品たな卸高		36,568		－
計		276,794		83,321
期首商品たな卸高		21,886		7,114
商品仕入高		177,252		132,190
計		475,933		222,626
期末商品たな卸高		7,114		14,374
他勘定振替高	※２	17,468		126
その他の事業売上原価		451,350		208,125

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、案件別の個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
荷造運搬費	23,927千円	22,753千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
接待交際費	8千円	－千円
広告宣伝費	390	126
新設分割による振替	16,792	－
その他	277	－
合計	17,468	126

　３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で開示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,846,167	△1,418,644	8,305,585
当期変動額
剰余金の配当			△127,325		△127,325
当期純損失（△）			△218,037		△218,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△345,362	－	△345,362
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,500,805	△1,418,644	7,960,223

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	106,409	106,409	8,411,995
当期変動額
剰余金の配当			△127,325
当期純損失（△）			△218,037
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,840	△105,840	△105,840
当期変動額合計	△105,840	△105,840	△451,202
当期末残高	569	569	7,960,792

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,500,805	△1,418,644	7,960,223
当期変動額
当期純利益			136,831		136,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136,831	－	136,831
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,637,637	△1,418,644	8,097,055

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	569	569	7,960,792
当期変動額
当期純利益			136,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△569	△569	△569
当期変動額合計	△569	△569	136,262
当期末残高	－	－	8,097,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・５年
工具、器具及び備品・・・・３～20年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 本社移転損失引当金

　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる移転費用について合理的な見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、本社事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。また、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転月までの期間に見直しを行いました。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が3,999千円、資産除去債務償却費が4,619千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,619千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
当座貸越極度額	2,700,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,700,000	2,200,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.8％、当事業年度52.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.2％、当事業年度47.6％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
回収代行手数料	501,273千円	449,981千円
広告宣伝費	806,737	853,565
給与手当	536,452	496,039
減価償却費	35,076	26,776
ポイント引当金繰入額	2,529	139
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△1,732	△1,276

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
関係会社よりの業務受託手数料	1,306千円	970千円
関係会社よりの受取利息	18,884	18,209

※３．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

貸倒引当金繰入額は、当社の100％子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)への貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

貸倒引当金繰入額は、当社の100％子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)への貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４．投資有価証券売却益

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

ジグソー株式会社株式の売却に伴う売却益であります。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

※５．関係会社株式売却益

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

関係会社株式売却益は、株式会社caramo株式の売却に伴う売却益234,690千円及び株式会社ビーバイイー株式の売却に伴う売却益41,966千円であります。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

※６．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年５月１日 　　至　平成28年４月30日）	当事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
工具、器具及び備品	7千円	11千円
ソフトウエア仮勘定	－	1,685
計	7	1,696

※７．関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

関係会社株式評価損は、Zappallas,Inc.(U.S.)に係る評価損であります。

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式61,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式61,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額	43,649千円	17,248千円
未払事業税否認額	2,199	8,089
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	181,560	170,462
貸倒損失否認	16,239	19,632
貸倒引当金繰入超過額	68,699	69,122
関係会社株式評価損	126,228	126,228
その他	10,570	16,587
繰延税金資産小計	453,734	431,958
評価性引当額	△203,359	△255,040
繰延税金資産合計	250,374	176,917
繰延税金負債
為替差益	△82,029	△65,946
未収還付事業税	△6,062	－
その他有価証券評価差額金	△251	－
その他	△1,037	△1,277
繰延税金負債合計	△89,379	△67,224
繰延税金資産の純額	160,993	109,692

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年４月30日）	当事業年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
評価性引当額の増減額	8,163.3	18.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	444.7	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	120.3	0.7
住民税均等割	91.9	0.8
その他	△5.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8,848.1	50.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表の注記事項（企業結合関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は減価償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物附属設備	69,216	－	－	69,216	60,573	8,796	8,643
工具、器具及び備品	302,656	35,914	43,386	295,185	248,457	24,585	46,727
有形固定資産計	371,873	35,914	43,386	364,401	309,030	33,381	55,371
無形固定資産
ソフトウエア	2,005,874	63,094	54,956	2,014,012	1,961,302	106,347	52,710
のれん	25,381	－	5,381	20,000	20,000	－	－
その他	18,341	74,089	80,902	11,529	－	－	11,529
無形固定資産計	2,049,598	137,184	141,240	2,045,542	1,981,302	106,347	64,239
長期前払費用	－	－	－	15,566	10,655	7,440	4,910

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（1) 工具、器具及び備品	サーバー・ネットワーク機器	35,394千円
（2) ソフトウエア	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア	63,094千円
（3) その他	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定等	74,089千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　 その他 モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定等からソフトウエアへの振替に伴う減少 63,094千円

４．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	224,327	9,767	－	8,352	225,741
ポイント引当金	190	329	－	190	329
本社移転損失引当金	－	20,516	－	－	20,516

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,257千円、貸倒懸念債権の回収による戻入4,095千円であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。