文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景として個人所得や企業収益、雇用の改善により、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙の結果等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けており、内閣府が平成28年３月に実施した消費動向調査では、平成28年３月末のスマートフォン(*1)の世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回る67.4％（*2）に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。
このような中、当社グループでは増加するスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりに努めるほか、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、占いコンテンツの売上が底堅く推移したものの前連結会計年度に株式会社caramoの株式を譲渡したことや受託開発業務を縮小したことによる影響に加え、Zappallas,Inc.(U.S.)や株式会社PINK、既存のデコメ(*3)向けコンテンツの売上が減少したことにより、売上高が前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、既存のデコメ向けコンテンツの売上減少による影響や占いイベントの開催等、新たな形の占いサービスの企画開発への積極的な投資により営業利益が減少いたしました。また、為替変動に伴う外貨建債権等の換算替えにより為替差益23,806千円等を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,631,379千円（前年同期比15.6％減）、営業利益は162,804千円（前年同期比17.1％減）、経常利益は197,579千円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,985千円（前年同期は520,116千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。
*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」より引用。
*3:デコメはNTTドコモの登録商標です。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①モバイルサービス事業
＜占い＞
主力の占いサービスにおいては、幅広いユーザーに対応したサービスを提供すべく、新たな形の占いサービスの企画開発や既存のサービス及び携帯電話キャリア運営サービスのスゴ得 (*4)やauスマートパス(*5) 向けコンテンツ等、スマートフォン利用者向け販路を強化するなど改善に取り組んでまいりました。また当第３四半期連結会計期間において、弊社サービスのブランディングや占い市場の活性化を目的として、日本最大級の占いイベント「占いフェス2017 in HARAJUKU」を平成29年１月14日から15日の２日間、東京都渋谷区原宿のファッションビルにて開催いたしました。売上高につきましては、ISP (*6)での売上の減少があったものの、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツの売上が増加したほか電話占いやチャット占いの安定的な売上の増加により占いサービス全体としては前年同期比で増加いたしました。利益面につきましては、占いイベント開催や新たな形の占いサービスの企画開発への積極的な投資により全体としては前年同期比で営業利益が減少しております。
*4:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*5:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*6:インターネット接続サービスを提供する事業者のこと。
＜ゲーム＞
当第３四半期連結会計期間においては、ストーリーに特化したドラマゲームアプリシリーズ「six doubts」の第５弾「スマトリ～なりすまし犯罪取締課～」のリリースに向けた開発を既存のプログラム資産を活かしながら取り組んでまいりました。今後は、ターゲットに届けるためのプロモーション投資を重点施策の１つとして掲げ、効果検証を行いながら積極的にプロモーションをかけていく予定です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,795,868千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は518,404千円（前年同期比9.4％減）となりました。
②海外事業
海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社100％子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告の契約先の変更に伴う一時的な売上高の落ち込みが発生し、その後回復基調にあるものの変更前の水準までには至っておらず、更には、為替の影響もあり前年同期比で減少する結果となりました。利益面につきましては、人件費の削減やのれんの減損損失を前連結会計年度において計上したことから、販売管理費が減少した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は297,883千円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は5,520千円（前年同期は28,381千円のセグメント損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業につきましては、モバイルサイト開発運営受託業務やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
売上高につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」や占いASP事業について増加いたしましたが、前連結会計年度において、株式会社caramoを連結範囲から除いたことや、受託開発業務を縮小したほか、株式会社PINKにおいて、テロの多発による海外情勢への不安から売上が減少した結果、前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、「cuna select」において利益率の高い商材の販売促進が奏功したことに加え、占いASP事業等の利益が増加しましたが、受託開発業務を縮小した影響等で全体としてはセグメント損失となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は537,953千円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失は638千円（前年同期は24,464千円のセグメント利益）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して15,310千円増加し、8,444,241千円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額767,989千円の一方、預け金の減少額504,471千円、未収還付法人税等の減少額99,060千円、ソフトウェアの減少額30,389千円、のれんの減少額46,702千円、投資有価証券の減少額44,618千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して117,321千円減少し、605,650千円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額120,000千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して132,632千円増加し、7,838,590千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加額132,985千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。