文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を背景として個人所得や企業収益、雇用の改善により、個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政権交代による世界経済の不確実性の高まりや北朝鮮を巡る地政学リスクの上昇等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するモバイルビジネス環境は急速な変化を続けており、内閣府が平成29年３月に実施した消費動向調査では、平成29年３月末のスマートフォン(*1)の世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を11.1ポイント上回る69.7％（*2）に達し、格安スマホやSIMフリー等多様化しながら拡大の一途を辿っております。
このような中、当社グループではスマートフォンユーザーを取り込むべく新たな集客の仕組みづくりを最重要課題とし、当社の主要顧客層（20代～40代の女性）のニーズに合致した商品ラインナップの拡充や新たな形の占いサービスの企画開発に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、cocoloni本格占い館(*3)やZappallas,Inc.(U.S.)の売上が増加したもののスゴ得(*4)やauスマートパス(*5)向けコンテンツ、デコメ(*6)向けコンテンツの売上が減少したことに加え、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、売上高は前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業全体としての営業利益が増加したことに加え、Zappallas,Inc.(U.S.)の営業利益が増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響や「占いフェス」、「占いTV」への積極的な投資により、営業利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,074,870千円（前年同期比7.7％減）、営業損失は106,027千円（前年同期は39,322千円の営業利益）、経常損失は112,957千円（前年同期は49,953千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は153,856千円（前年同期は37,407千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
*1:iPhoneやAndroidに代表される、パソコンと同等の機能を持ち合わせた多機能携帯端末のこと。
*2:内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成29年３月実施調査結果）」より引用。
*3:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。
*4:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*5:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*6:デコメはNTTドコモの登録商標です。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①モバイルサービス事業
主力の占いサービスにおいては、日本最大級の占いイベント「占いフェス」の第２回を平成29年７月７日から９日の３日間開催した他、インターネット放送局「占いTV」の放送を平成29年７月10日に開始する等、幅広いユーザーに対応した新たな形の占いサービスの企画開発に注力してまいりました。
売上高につきましては、cocoloni本格占い館や電話占い、チャット占いの売上が増加いたしましたが、スゴ得やauスマートパス向けコンテンツ、デコメ向けコンテンツ等の売上が減少したことにより、モバイルサービス事業全体としては前年同期比で減少いたしました。
利益面につきましては、既存デジタルコンテンツ事業全体としての利益は増加いたしましたが、デコメ向けコンテンツ等の売上減少による影響や「占いフェス」、「占いTV」への積極的な投資により、モバイルサービス事業全体としては前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は836,887千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は54,216千円（前年同期比68.2％減）となりました。
②海外事業
海外事業につきましては、米国に拠点を置く当社子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)が占いコンテンツビジネスを展開しております。売上高につきましては、スポンサーシップ広告の売上が堅調に増加したことに加え、スマートフォン最適化によってコンテンツの売上が増加したことにより、前年同期比で増加いたしました。利益面につきましても、売上高の増加により、前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は107,282千円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は9,310千円（前年同期比6,528.0％増）となりました。
③その他の事業
その他の事業につきましては、占いASP(*7)事業やオンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
売上高につきましては、占いASP事業が増加いたしましたが、前連結会計年度において取り扱っていた受託開発業務を取りやめたことにより、前年同期比で減少いたしました。利益面につきましては、ママ向けオンラインショッピングサイト「cuna select」において利益率の高い商材の販売促進が奏功したことによって損失が減少したことに加え、占いASP事業の利益が増加した結果、セグメント損失から利益に転換いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は130,865千円（前年同期比21.6％減）、セグメント利益は3,862千円（前年同期は1,252千円のセグメント損失）となりました。
*7:アプリケーションサービスプロバイダの略語。
アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
（2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して117,677千円減少し、8,322,147千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加額120,820千円があったものの、現金及び預金の減少額136,180千円、売掛金の減少額65,132千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して93,292千円増加し、691,654千円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額90,460千円、1年内返済予定の長期借入金の減少額40,000千円があったものの、未払金の増加額219,370千円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して210,969千円減少し、7,630,493千円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少額217,518千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
①収益基盤の維持
当社グループを取り巻く事業環境は変化のスピードが早く、常に環境の変化に対処すべく継続的に将来に向けた投資が必要であるものと考えております。一方、これまで提供してきました占いサービスに対するニーズには根強いものがあり、効果的に潜在ユーザーへリーチすることにより持続的な収益が見込めるものと考えております。弊社としましては将来に向けた投資原資を確保する意味でも、かかる既存事業の収益基盤を強化し、安定的に収益を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。
②効果的な集客
イ．多様なサービス提供方法、集客手法
当社グループの強みはこれまでに蓄積した、「占いをビジネスに転換するノウハウ」にあると考えております。
多様化するニーズに対し新たなユーザーを獲得していくためには、潜在ユーザーに向けて当社グループの強みを生かした新しい価値を提供するとともに、新たな集客手法を確立することが重要な課題であると認識しております。
ロ．サービス認知度の向上
効果的な集客のためにはサービス認知度の向上が不可欠であると考えております。話題性の高いリアルイベントの開催等、潜在ユーザーに対し当社グループが提供するサービス認知を向上させる施策に取り組んでいくことが必要であると考えております。
③新しい技術への対応
当社グループを取り巻く環境は技術革新のスピードが早いため、今までになかった技術によって実現する、新しい価値を提供しつづけることが重要であると認識しております。常に新しい技術とそれに伴うユーザーの動向を把握し効果的に対応していくことが必要であると考えております。
④人材の確保
当社グループが直面する課題を解決していくためには、幅広い領域にわたって優れた知見を持つ人材を継続的に確保していくことが重要であると認識しております。
⑤会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われる場合において、その受入れの当否は最終的には株主の皆様のご判断に委ねるべきものと認識しております。また、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得や買収提案の中には、その目的等からみて対象企業の企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのあるものも見受けられ、そのような株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案は不適切であると当社は考えます。
現在のところ、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても買収防衛策等の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありません。
ただし、株主から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案に際しては、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
具体的には、株式大量取得者との交渉や社外の専門家を交えての当該買収提案の評価を行い、当該買付行為（又は買収提案）が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、当社は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。