第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,277,773	5,766,605
売掛金	709,338	625,727
商品及び製品	14,374	14,764
短期貸付金	8,012	8,052
未収還付法人税等	1,629	－
その他	83,734	156,125
貸倒引当金	△15,633	△4,619
流動資産合計	7,079,229	6,566,656
固定資産
有形固定資産	56,247	180,054
無形固定資産
ソフトウエア	53,744	56,420
のれん	489,999	449,679
その他	26,794	17,170
無形固定資産合計	570,539	523,271
投資その他の資産
投資有価証券	422,979	422,979
長期貸付金	13,532	9,496
その他	309,583	256,766
貸倒引当金	△12,286	△8,873
投資その他の資産合計	733,809	680,369
固定資産合計	1,360,595	1,383,694
資産合計	8,439,825	7,950,351
負債の部
流動負債
買掛金	130,600	120,509
未払金	127,199	204,609
1年内返済予定の長期借入金	120,000	40,000
未払法人税等	94,384	7,373
ポイント引当金	329	819
本社移転損失引当金	20,516	－
その他	105,332	88,698
流動負債合計	598,362	462,010
固定負債
長期未払費用	－	22,613
固定負債合計	－	22,613
負債合計	598,362	484,624
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,718	1,401,718
利益剰余金	6,228,979	5,867,343
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	7,688,397	7,326,761
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	153,065	138,965
その他の包括利益累計額合計	153,065	138,965
純資産合計	7,841,462	7,465,726
負債純資産合計	8,439,825	7,950,351

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	2,397,192	2,231,049
売上原価	900,099	732,397
売上総利益	1,497,092	1,498,652
販売費及び一般管理費	※ 1,412,610	※ 1,770,185
営業利益又は営業損失（△）	84,482	△271,532
営業外収益
受取利息	446	2,046
為替差益	－	21,755
未払配当金除斥益	1,418	702
投資事業組合運用益	1,283	－
貸倒引当金戻入額	－	3,412
還付加算金	1,118	－
その他	404	463
営業外収益合計	4,671	28,381
営業外費用
支払利息	801	309
為替差損	83,940	－
その他	95	33
営業外費用合計	84,836	342
経常利益又は経常損失（△）	4,316	△243,493
特別損失
固定資産除売却損	－	1,175
特別損失合計	－	1,175
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	4,316	△244,669
法人税、住民税及び事業税	12,797	1,559
法人税等調整額	△6,644	51,744
法人税等合計	6,152	53,304
四半期純損失（△）	△1,835	△297,973
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,835	△297,973

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純損失（△）	△1,835	△297,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△832	－
為替換算調整勘定	△451	△14,099
その他の包括利益合計	△1,283	△14,099
四半期包括利益	△3,119	△312,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,119	△312,073
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	4,316	△244,669
減価償却費	83,203	69,607
長期前払費用償却額	4,844	2,370
のれん償却額	39,892	42,044
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,925	△14,328
ポイント引当金の増減額（△は減少）	75	490
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	△20,516
受取利息	△446	△2,046
支払利息	801	309
為替差損益（△は益）	83,940	△21,755
固定資産除売却損益（△は益）	－	1,175
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,283	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,091	83,685
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,516	△421
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,881	△7,829
未払金の増減額（△は減少）	△75,466	76,499
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,233	△20,965
その他	9,831	△10,663
小計	169,560	△67,014
利息の受取額	360	126
利息の支払額	△721	△212
法人税等の支払額	△2,925	△77,431
法人税等の還付額	100,212	1,613
営業活動によるキャッシュ・フロー	266,486	△142,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△112,790
定期預金の払戻による収入	－	229,600
有形固定資産の取得による支出	△29,523	△159,664
無形固定資産の取得による支出	△39,846	△29,448
投資有価証券の清算による収入	9,700	－
資産除去債務の履行による支出	－	△38,418
差入保証金の差入による支出	△2,810	△12,016
貸付金の回収による収入	3,956	3,996
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,524	△118,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	△80,000
配当金の支払額	△1,078	△63,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,078	△143,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,531	3,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101,351	△401,244
現金及び現金同等物の期首残高	5,823,498	5,853,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,924,849	※ 5,452,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　　至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　　至　平成29年10月31日）
回収代行手数料	218,663千円	214,745千円
広告宣伝費	397,529	657,726
給与手当	316,171	301,279
ポイント引当金繰入額	75	490
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	6,925	△612

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　　至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 　　至　平成29年10月31日）
現金及び預金	6,125,638千円	5,766,605千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,788	△313,899
現金及び現金同等物	5,924,849	5,452,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,824,987	193,980	2,018,968	378,224	2,397,192	－	2,397,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	－	80	85	165	△165	－
計	1,825,067	193,980	2,019,048	378,309	2,397,358	△165	2,397,192
セグメント利益又はセグメント損失（△）	341,315	2,330	343,646	△6,294	337,352	△252,870	84,482

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,678,936	227,210	1,906,147	324,902	2,231,049	－	2,231,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	195	195	△195	－
計	1,678,936	227,210	1,906,147	325,097	2,231,244	△195	2,231,049
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△13,485	28,763	15,278	5,722	21,001	△292,533	△271,532

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円14銭	△23円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,835	△297,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,835	△297,973
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,732,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年12月２日に発行いたしました。

（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（2）新株予約権の発行要領

①新株予約権の発行日

平成29年12月２日

②付与対象者の区分及び人数

当社従業員　８名

③新株予約権の発行数

1,300個

④新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり524円

⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式130,000株（新株予約権１個につき100株）

⑥新株予約権の行使時の払込金額

１株につき413円

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、平成30年４月期、平成31年４月期及び平成32年４月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％まで

（b）単年度連結売上高が一度でも5,300百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％まで

（c）単年度連結売上高が一度でも7,000百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数

ⅱ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅲ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

ⅳ）本新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、本新株予約権の行使時においても、当社又は、当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

ⅴ）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。

⑨新株予約権の行使期間

自　平成30年６月１日　至　平成40年５月31日

⑩新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

２【その他】

該当事項はありません。