第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年５月１日から平成30年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,277,773	5,222,914
売掛金	709,338	565,158
商品及び製品	14,374	19,769
未収還付法人税等	1,629	50,981
繰延税金資産	38,122	－
短期貸付金	8,012	－
その他	45,612	143,274
貸倒引当金	△15,633	△3,107
流動資産合計	7,079,229	5,998,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,216	80,053
減価償却累計額	△60,573	△13,443
建物及び構築物（純額）	8,643	66,610
工具、器具及び備品	318,758	279,318
減価償却累計額	△271,155	△197,200
工具、器具及び備品（純額）	47,603	82,118
有形固定資産合計	56,247	148,728
無形固定資産
ソフトウエア	53,744	56,709
のれん	489,999	374,543
その他	26,794	76,433
無形固定資産合計	570,539	507,685
投資その他の資産
投資有価証券	※ 422,979	※ 532,239
長期貸付金	13,532	－
繰延税金資産	71,570	－
その他	238,012	190,438
貸倒引当金	△12,286	－
投資その他の資産合計	733,809	722,678
固定資産合計	1,360,595	1,379,092
資産合計	8,439,825	7,378,083

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	130,600	117,809
未払金	127,199	179,905
1年内返済予定の長期借入金	120,000	－
未払法人税等	94,384	8,450
ポイント引当金	329	1,439
本社移転損失引当金	20,516	－
その他	105,332	95,118
流動負債合計	598,362	402,722
固定負債
繰延税金負債	－	42,592
長期未払費用	－	15,091
固定負債合計	－	57,684
負債合計	598,362	460,406
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,718	1,401,720
利益剰余金	6,228,979	5,301,714
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	7,688,397	6,761,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	1,880
為替換算調整勘定	153,065	143,398
その他の包括利益累計額合計	153,065	145,278
新株予約権	－	11,256
非支配株主持分	－	7
純資産合計	7,841,462	6,917,676
負債純資産合計	8,439,825	7,378,083

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	4,846,861	4,408,747
売上原価	1,716,261	1,488,707
売上総利益	3,130,599	2,920,040
販売費及び一般管理費	※１ 2,836,001	※１ 3,615,617
営業利益又は営業損失（△）	294,598	△695,576
営業外収益
受取利息	1,514	5,127
未払配当金除斥益	1,407	684
投資事業組合運用益	4,712	－
貸倒引当金戻入額	4,095	12,286
その他	1,992	691
営業外収益合計	13,722	18,790
営業外費用
支払利息	1,430	352
為替差損	7,037	22,540
その他	1,090	945
営業外費用合計	9,558	23,838
経常利益又は経常損失（△）	298,762	△700,624
特別利益
事業譲渡益	※２ 2,000	※２ 2,000
特別利益合計	2,000	2,000
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1,794	※３ 1,175
減損損失	－	※４ 9,590
本社移転損失引当金繰入額	20,516	－
特別損失合計	22,311	10,765
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	278,450	△709,390
法人税、住民税及び事業税	91,272	2,978
法人税等調整額	52,311	151,233
法人税等合計	143,583	154,212
当期純利益又は当期純損失（△）	134,867	△863,602
非支配株主に帰属する当期純利益	－	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	134,867	△863,602

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	134,867	△863,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△569	1,880
為替換算調整勘定	1,206	△9,666
その他の包括利益合計	※ 637	※ △7,786
包括利益	135,504	△871,389
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	135,504	△871,389
非支配株主に係る包括利益	－	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,094,112	△1,418,644	7,553,530
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			134,867		134,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	134,867	－	134,867
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,228,979	△1,418,644	7,688,397

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	569	151,859	152,428	7,705,958
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				134,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△569	1,206	637	637
当期変動額合計	△569	1,206	637	135,504
当期末残高	－	153,065	153,065	7,841,462

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,228,979	△1,418,644	7,688,397
当期変動額
剰余金の配当			△63,662		△63,662
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△863,602		△863,602
連結子会社株式の売却による持分の増減		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	△927,265	－	△927,263
当期末残高	1,476,343	1,401,720	5,301,714	△1,418,644	6,761,133

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	153,065	153,065	－	－	7,841,462
当期変動額
剰余金の配当						△63,662
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△863,602
連結子会社株式の売却による持分の増減						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,880	△9,666	△7,786	11,256	7	3,477
当期変動額合計	1,880	△9,666	△7,786	11,256	7	△923,785
当期末残高	1,880	143,398	145,278	11,256	7	6,917,676

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	278,450	△709,390
減価償却費	140,250	132,514
のれん償却額	82,107	83,940
長期前払費用償却額	6,889	3,544
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,851	△24,613
ポイント引当金の増減額（△は減少）	139	1,110
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	20,516	△20,516
受取利息	△1,514	△5,127
支払利息	1,430	352
為替差損益（△は益）	7,037	22,615
固定資産除売却損益（△は益）	1,794	1,175
投資事業組合運用損益（△は益）	△4,712	－
減損損失	－	9,590
事業譲渡損益（△は益）	△2,000	△2,000
売上債権の増減額（△は増加）	30,043	142,922
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,194	△5,412
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,555	△15,170
未払金の増減額（△は減少）	△80,278	51,770
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,402	△20,703
その他	33,718	△51,384
小計	530,377	△404,784
利息の受取額	1,815	430
利息の支払額	△1,240	△210
法人税等の還付額	100,085	1,629
法人税等の支払額	△17,875	△123,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	613,162	△526,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△223,008	△345,645
定期預金の払戻による収入	－	229,600
有形固定資産の取得による支出	△35,326	△164,551
無形固定資産の取得による支出	△62,484	△119,414
投資有価証券の取得による支出	－	△106,550
投資有価証券の清算による収入	48,372	－
差入保証金の差入による支出	△159,204	△12,016
差入保証金の回収による収入	－	77,093
資産除去債務の履行による支出	－	△38,418
事業譲渡による収入	2,160	2,160
貸付金の回収による収入	7,932	21,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	△421,558	△456,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,000	△120,000
配当金の支払額	△1,229	△63,428
新株予約権の発行による収入	－	1,300
その他	－	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,229	△182,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	△2,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,452	△1,166,896
現金及び現金同等物の期首残高	5,823,498	5,853,951
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,853,951	※ 4,687,054

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

Zappallas,Inc.(U.S.)

株式会社PINK

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

株式会社リトルライト

連結の範囲から除いた理由

　株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社PINKの決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日の４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

　商品及び製品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・ ３～６年
工具、器具及び備品・・・・ ２～20年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

　契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③ 本社移転損失引当金

　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる移転費用について合理的な見積額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を当連結会計年度より適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　平成34年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	1,000千円

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
当座貸越極度額	2,200,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200,000	2,200,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
回収代行手数料	449,981千円	417,385千円
広告宣伝費	862,593	1,394,264
給与手当	600,180	632,471
ポイント引当金繰入額	139	1,110
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	10,947	△2,042

※２．事業譲渡益

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　ニュースメディアサイトの譲渡に伴う譲渡益であります。

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　ニュースメディアサイトの譲渡に伴う譲渡益であります。

※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
建物及び構築物	－千円	0千円
工具、器具及び備品	108	1,175
ソフトウエア仮勘定	1,685	－
計	1,794	1,175

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	その他の事業用資産	のれん	9,590

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　その他の事業において、連結子会社である株式会社PINKを子会社化した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、のれんの未償却残高9,590千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,891千円	2,710千円
組替調整額	△4,712	－
税効果調整前	△820	2,710
税効果額	251	△829
税効果調整後	△569	1,880
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,206	△9,666
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,206	△9,666
税効果額	－	－
税効果調整後	1,206	△9,666
その他の包括利益合計	637	△7,786

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式	918,500	－	－	918,500
合計	918,500	－	－	918,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	利益剰余金	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式	918,500	－	－	918,500
合計	918,500	－	－	918,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,256
合計		－	－	－	－	－	11,256

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
現金及び預金勘定	6,277,773千円	5,222,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△423,822	△535,859
現金及び現金同等物	5,853,951	4,687,054

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　長期貸付金は、主として業務上の関係を有する取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　長期借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また固定金利の借入金については、金利変動のリスクを回避するため、固定金利としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	6,277,773	6,277,773	－
(2) 売掛金	709,338
貸倒引当金（※１）	△15,633
	693,705	693,705	－
(3) 長期貸付金 （1年内回収予定のものを含む）	21,544
貸倒引当金（※２）	△12,286
	9,258	9,258	－
資産計	6,980,738	6,980,738	－
(1) 買掛金	130,600	130,600	－
(2) 未払金	127,199	127,199	－
(3) 長期借入金 （1年内返済予定のものを含む）	120,000	120,000	－
負債計	377,799	377,799	－

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,222,914	5,222,914	－
(2) 売掛金	565,158
貸倒引当金（※）	△3,107
	562,051	562,051	－
(3) 長期貸付金 （1年内回収予定のものを含む）	－	－	－
資産計	5,784,965	5,784,965	－
(1) 買掛金	117,809	117,809	－
(2) 未払金	179,905	179,905	－
(3) 長期借入金 （1年内返済予定のものを含む）	－	－	－
負債計	297,715	297,715	－

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

　長期貸付金は、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　この時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	422,979	532,239

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,277,773	－	－	－
売掛金	709,338	－	－	－
長期貸付金	8,012	13,532	－	－
合計	6,995,124	13,532	－	－

当連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,222,914	－	－	－
売掛金	565,158	－	－	－
合計	5,788,073	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	120,000	－	－	－	－	－
合計	120,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年４月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額422,979千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額532,239千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	48,372	4,712	－
合計	48,372	4,712	－

（注）その他の「売却額」及び「売却益の合計額」の金額は、組合出資金の清算に伴うものであります。

当連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
販売費及び一般管理費	－	4,097千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者   １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  26,400株
付与日	平成30年１月12日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで
権利行使期間	自平成30年２月１日 至平成35年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は平成30年２月１日以降、次の各号の条件により権利行使できるものとする。

(a) 平成30年２月１日から平成30年５月31日までの間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％まで

(b) 平成30年６月１日から平成30年９月30日までの間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％まで

(c) 平成30年10月１日以降

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数

②権利行使可能時点において、新株予約権者が当社と別途締結する、業務委託契約が有効である事、又は当該契約を満了している事。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利確定前       （株）
前連結会計年度末	－
付与	26,400
失効	－
権利確定	10,500
未確定残	15,900
権利確定後       （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	10,500
権利行使	－
失効	－
未行使残	10,500

②単価情報

		平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	377.14

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　 当連結会計年度において付与された平成29年12月28日取締役会決議有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年12月28日取締役会決議 有償ストック・オプション
株価変動性（注）１	25％
予想残存期間（注）２	５年
予想配当（注）３	５円／株
無リスク利子率（注）４	△0.1％

（注）１．当社自社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成29年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   ８名	社外協力者   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  130,000株	普通株式  120,000株
付与日	平成29年12月２日	平成30年１月17日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで	付与日から権利確定日（（注）３に記載する権利確定条件を充たす日）まで
権利行使期間	自平成30年６月１日 至平成40年５月31日	自平成30年６月１日 至平成40年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、平成30年４月期、平成31年４月期及び平成32年４月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％まで

(b) 単年度連結売上高が一度でも5,300百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％まで

(c) 単年度連結売上高が一度でも7,000百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数

②本新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、本新株予約権の行使時においても、当社又は、当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

３．権利確定条件は以下のとおりであります。

①平成30年６月１日から平成33年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。

②平成30年６月１日から平成33年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する５営業日の全てにおいて、120円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成29年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利確定前       （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	130,000	120,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	130,000	120,000
権利確定後       （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

		平成29年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	413	403
行使時平均株価	（円）	－	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額	17,248千円	3,437千円
未払事業税否認額	8,089	2,313
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	505,277	356,728
繰越欠損金	－	283,166
貸倒損失否認	19,632	21,899
貸倒引当金	9,611	612
その他	65,350	29,295
繰延税金資産小計	629,796	702,040
評価性引当額	△452,879	△686,956
繰延税金資産合計	176,917	15,083
繰延税金負債
為替差益	△65,946	△51,165
未収還付事業税	－	△3,868
その他有価証券評価差額金	－	△829
在外子会社における減価償却不足額	－	△1,088
その他	△3,633	△2,743
繰延税金負債合計	△69,580	△59,695
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	107,336	△44,611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当連結会計年度 （平成30年４月30日）
法定実効税率	30.9％	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.9
のれん償却額	0.2
評価性引当額の増減	19.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）
期首残高	28,020千円
見積りの変更による増加額	9,164千円
期末残高	37,184千円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、本社事務所の移転を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額9,164千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は4,619千円減少しております。

当連結会計年度（平成30年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
期首残高	37,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,457千円
資産除去債務の履行による減少額	△35,573千円
その他増減額（△は減少）	△1,611千円
期末残高	33,457千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。

　「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年５月１日  至　平成29年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,717,386	405,954	4,123,340	723,520	4,846,861	－	4,846,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	－	80	264	344	△344	－
計	3,717,466	405,954	4,123,420	723,785	4,847,206	△344	4,846,861
セグメント利益	759,107	12,052	771,160	2,195	773,356	△478,757	294,598
セグメント資産	949,276	639,637	1,588,913	65,758	1,654,671	6,785,153	8,439,825
その他の項目
減価償却費	119,863	520	120,384	1,292	121,676	18,573	140,250
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
のれんの償却額	－	80,439	80,439	1,667	82,107	－	82,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,722	1,997	87,719	2,568	90,287	5,592	95,880

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年５月１日  至　平成30年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,259,052	463,420	3,722,472	686,275	4,408,747	－	4,408,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	－	24	336	360	△360	－
計	3,259,076	463,420	3,722,496	686,612	4,409,108	△360	4,408,747
セグメント利益又は損失（△）	△255,386	63,913	△191,472	12,982	△178,490	△517,086	△695,576
セグメント資産	798,479	462,989	1,261,469	107,463	1,368,932	6,009,151	7,378,083
その他の項目
減価償却費	86,721	3,474	90,196	1,648	91,844	40,669	132,514
減損損失	－	－	－	9,590	9,590	－	9,590
のれんの償却額	－	82,272	82,272	1,667	83,940	－	83,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,920	11,431	109,351	56,404	165,756	119,611	285,367

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年５月１日  至　平成29年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,740,745	モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社	897,054	モバイルサービス事業

当連結会計年度（自　平成29年５月１日  至　平成30年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,399,315	モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社	718,484	モバイルサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

					（単位：千円）
	モバイル サービス 事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	9,590	－	9,590

（注）「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイル サービス 事業	海外事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	80,439	1,667	－	82,107
当期末残高	－	478,741	11,257	－	489,999

（注）「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイル サービス 事業	海外事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	82,272	1,667	－	83,940
当期末残高	－	374,543	－	－	374,543

（注）「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年５月１日  至平成29年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　前連結会計年度（自平成28年５月１日　至平成29年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年５月１日

至　平成29年４月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年５月１日

至　平成30年４月30日）

１株当たり純資産額	615.86円
１株当たり当期純利益	10.59円

１株当たり純資産額	542.42円
１株当たり当期純損失（△）	△67.83円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円）	134,867	△863,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	134,867	△863,602
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,732,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	・平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　　　130,000株） ・平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　1,200個 （普通株式　　　120,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
1年内返済予定の長期借入金	120,000	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	－	－	－	－
合計	120,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,074,870	2,231,049	3,337,435	4,408,747
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△114,132	△244,669	△554,995	△709,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△153,856	△297,973	△600,647	△863,602
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.08	△23.40	△47.17	△67.83

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.08	△11.32	△23.77	△20.65