２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年４月30日)	当事業年度 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,124,473	5,136,235
売掛金	674,673	543,270
商品及び製品	14,374	19,769
前払費用	20,679	27,830
繰延税金資産	38,122	－
短期貸付金	197,069	139,852
未収還付法人税等	－	50,981
未収消費税等	－	86,657
預け金	－	1,682
その他	15,832	17,799
貸倒引当金	△2,981	△2,001
流動資産合計	7,082,243	6,022,076
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	69,216	80,053
減価償却累計額	△60,573	△13,443
建物附属設備（純額）	8,643	66,610
工具、器具及び備品	295,185	253,207
減価償却累計額	△248,457	△177,271
工具、器具及び備品（純額）	46,727	75,935
有形固定資産合計	55,371	142,546
無形固定資産
ソフトウエア	52,710	53,457
その他	11,529	67,329
無形固定資産合計	64,239	120,786
投資その他の資産
投資有価証券	421,979	531,239
関係会社株式	61,700	61,691
長期貸付金	13,532	－
関係会社長期貸付金	868,530	713,448
長期前払費用	4,910	2,817
繰延税金資産	71,570	－
差入保証金	217,152	171,721
その他	1,000	1,000
貸倒引当金	△222,760	△204,670
投資その他の資産合計	1,437,616	1,277,248
固定資産合計	1,557,227	1,540,581
資産合計	8,639,471	7,562,657

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年４月30日)	当事業年度 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	122,664	109,245
未払金	126,730	179,378
未払費用	20,132	35,804
未払法人税等	94,294	8,285
預り金	16,045	17,753
ポイント引当金	329	1,439
本社移転損失引当金	20,516	－
1年内返済予定の長期借入金	120,000	－
その他	21,701	1,245
流動負債合計	542,415	353,152
固定負債
繰延税金負債	－	42,592
長期未払費用	－	15,091
固定負債合計	－	57,684
負債合計	542,415	410,836
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金
資本準備金	1,401,718	1,401,718
資本剰余金合計	1,401,718	1,401,718
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,637,637	5,679,266
利益剰余金合計	6,637,637	5,679,266
自己株式	△1,418,644	△1,418,644
株主資本合計	8,097,055	7,138,684
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	1,880
評価・換算差額等合計	－	1,880
新株予約権	－	11,256
純資産合計	8,097,055	7,151,821
負債純資産合計	8,639,471	7,562,657

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年４月30日)	当事業年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高
モバイルサービス事業売上高	3,717,466	3,259,076
その他の事業売上高	352,852	279,428
売上高合計	4,070,319	3,538,504
売上原価
モバイルサービス事業売上原価	1,057,933	855,592
その他の事業売上原価	208,125	142,554
売上原価合計	1,266,059	998,146
売上総利益	2,804,259	2,540,357
販売費及び一般管理費	※１ 2,521,762	※１ 3,299,910
営業利益又は営業損失（△）	282,497	△759,552
営業外収益
受取利息	※２ 19,543	※２ 20,835
投資事業組合運用益	4,712	－
関係会社貸倒引当金戻入額	－	5,804
貸倒引当金戻入額	4,095	12,286
未払配当金除斥益	1,407	684
その他	※２ 2,957	※２ 1,613
営業外収益合計	32,716	41,224
営業外費用
支払利息	1,472	357
為替差損	7,046	22,291
貸倒引当金繰入額	※３ 6,786	－
その他	871	789
営業外費用合計	16,176	23,438
経常利益又は経常損失（△）	299,037	△741,766
特別利益
事業譲渡益	2,000	2,000
特別利益合計	2,000	2,000
特別損失
固定資産除売却損	※４ 1,696	※４ 1,175
本社移転損失引当金繰入額	20,516	－
特別損失合計	22,213	1,175
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	278,823	△740,941
法人税、住民税及び事業税	90,439	2,311
法人税等調整額	51,552	151,455
法人税等合計	141,991	153,766
当期純利益又は当期純損失（△）	136,831	△894,708

【モバイルサービス事業　売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）		当事業年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		357,467	33.0	235,101	26.5
Ⅱ　支払ロイヤリティ		345,564	32.0	314,857	35.6
Ⅲ　外注加工費		129,571	12.0	135,729	15.3
Ⅳ　経費	※１	248,558	23.0	200,499	22.6
当期総製造費用		1,081,160	100.0	886,188	100.0
他勘定振替高	※２	74,089		99,067
期首商品たな卸高		－		－
商品仕入高		－		8,174
その他		50,862		63,753
計		50,862		859,048
期末商品たな卸高		－		1,937
他勘定振替高	※２	－		1,519
モバイルサービス事業売上原価		1,057,933		855,592

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、コンテンツ別の個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
減価償却費	112,953千円	76,166千円
地代家賃	47,956	66,336
通信費	36,532	34,684

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
ソフトウエア	45,017千円	44,027千円
ソフトウエア仮勘定	11,513	13,313
広告宣伝費	16,121	43,134
固定資産除却損	1,436	－
その他	－	110
合計	74,089	100,586

【その他の事業　売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）		当事業年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,615	4.3	670	2.5
Ⅱ　外注加工費		49,490	59.4	3,131	11.7
Ⅲ　経費	※１	30,215	36.3	23,045	85.8
当期総製造費用		83,321	100.0	26,847	100.0
期首商品たな卸高		7,114		14,374
商品仕入高		132,190		119,441
計		222,626		160,663
期末商品たな卸高		14,374		17,831
他勘定振替高	※２	126		277
その他の事業売上原価		208,125		142,554

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、案件別の個別原価計算を採用しております。

※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
荷造運搬費	22,753千円	21,824千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）
広告宣伝費	126千円	277千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,500,805	△1,418,644	7,960,223
当期変動額
当期純利益			136,831		136,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136,831	－	136,831
当期末残高	1,476,343	1,401,718	6,637,637	△1,418,644	8,097,055

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	569	569	7,960,792
当期変動額
当期純利益			136,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△569	△569	△569
当期変動額合計	△569	△569	136,262
当期末残高	－	－	8,097,055

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,637,637	△1,418,644	8,097,055
当期変動額
剰余金の配当			△63,662		△63,662
当期純損失（△）			△894,708		△894,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△958,371	－	△958,371
当期末残高	1,476,343	1,401,718	5,679,266	△1,418,644	7,138,684

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	－	8,097,055
当期変動額
剰余金の配当				△63,662
当期純損失（△）				△894,708
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,880	1,880	11,256	13,137
当期変動額合計	1,880	1,880	11,256	△945,233
当期末残高	1,880	1,880	11,256	7,151,821

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品及び製品

　主として移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・３～６年
工具、器具及び備品・・・・２～20年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 本社移転損失引当金

　本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生が見込まれる移転費用について合理的な見積額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を当事業年度より適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」1,150千円、「その他」1,807千円は、「その他」2,957千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年４月30日）	当事業年度 （平成30年４月30日）
当座貸越極度額	2,200,000千円	2,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200,000	2,200,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.4％、当事業年度55.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.6％、当事業年度44.9％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
回収代行手数料	449,981千円	417,385千円
広告宣伝費	853,565	1,385,428
給与手当	496,039	534,522
減価償却費	26,776	52,832
ポイント引当金繰入額	139	1,110
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△1,276	△979

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
関係会社よりの業務受託手数料	970千円	972千円
関係会社よりの受取利息	18,209	15,819

※３．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

貸倒引当金繰入額は、当社の100％子会社であるZappallas,Inc.(U.S.)への貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

当事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

該当事項はありません。

※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年５月１日 　　至　平成29年４月30日）	当事業年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
建物附属設備	－千円	0千円
工具、器具及び備品	11	1,175
ソフトウエア仮勘定	1,685	－
計	1,696	1,175

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式61,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式61,691千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年４月30日）	当事業年度 （平成30年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額	17,248千円	3,437千円
未払事業税否認額	8,089	2,313
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	170,462	148,268
繰越欠損金	－	262,779
貸倒損失否認	19,632	21,899
貸倒引当金繰入超過額	69,122	63,282
関係会社株式評価損	126,228	126,228
その他	16,587	14,257
繰延税金資産小計	431,958	647,054
評価性引当額	△255,040	△631,970
繰延税金資産合計	176,917	15,083
繰延税金負債
為替差益	△65,946	△51,165
未収還付事業税	－	△3,868
その他有価証券評価差額金	－	△829
その他	△1,277	△1,813
繰延税金負債合計	△67,224	△57,676
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	109,692	△42,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年４月30日）	当事業年度 （平成30年４月30日）
法定実効税率	30.9％	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
評価性引当額の増減額	18.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

会社分割

当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、平成30年９月７日付で、当社の既存占いサービス事業を当社の新設子会社である「株式会社cocoloni」に、占いプラットフォーム事業を同じく新設子会社である「株式会社ワナップス」にそれぞれ承継させる会社分割を行うことを決議しております。

１　新設分割の目的

当社は、モバイル向けコンテンツを中心とする既存占いサービス事業の収益基盤をベースに、次の収益の柱を確立するべく、新規ユーザー層取り込みを目的とする、占いプラットフォーム事業として動画配信サービスを中心とした新サービスの開発、リアルイベントの実施などに取り組んでまいりました。

今回、当社の主要セグメントを担うこれら事業において、事業運営の自由度を高め、経営判断の迅速化、効率化を追求するため、係る２つの事業をそれぞれ分社することに決定いたしました。

分社化を契機として、それぞれの事業に合わせた企業文化の醸成に努めることにより、新たなイノベーションを生み出しやすい環境の構築ができるものと考えております。

当社としましては、今後、新規事業への投資や育成の役割を担うと同時に、子会社の経営をサポートしていくことでグループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいります。

２　会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設する「株式会社cocoloni」および「株式会社ワナップス」を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたします。

３　新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容

新設会社２社は、それぞれ新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、全てを当社に割当て交付いたします。

４　会社分割の効力発生日

平成30年９月７日

５　新設分割に係る割当ての内容の算定根拠

当社単独での新設会社であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。

６　新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金額および事業の内容

商号	株式会社cocoloni
本店の所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の氏名	代表取締役社長　小楠 裕彦
資本金	100百万円
平成30年４月期売上高	3,259百万円
事業の内容	モバイル及びPC向け占いサービスの企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営

商号	株式会社ワナップス
本店の所在地	東京都港区赤坂九丁目７番１号
代表者の氏名	代表取締役社長　野村 亮介
資本金	100百万円
平成30年４月期売上高	28百万円
事業の内容	動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営

      ７　新設分割設立会社の資産、負債および純資産額

　　　　　・株式会社cocoloni

　　　　　　資産　973百万円（予定）負債　　157百万円（予定）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 純資産　816百万円（予定）

　　　　　・株式会社ワナップス

　　　　　　資産　232百万円（予定）負債　　 66百万円（予定）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 純資産　165百万円（予定）

　　　　　上記は平成30年４月30日現在の帳簿価額を基に試算しております。

　　　８　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は減価償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物附属設備	69,216	80,053	69,216	80,053	13,443	22,086	66,610
工具、器具及び備品	295,185	75,258	117,236	253,207	177,271	44,875	75,935
有形固定資産計	364,401	155,312	186,453	333,260	190,714	66,962	142,546
無形固定資産
ソフトウエア	2,014,012	62,824	56,946	2,019,890	1,966,433	62,076	53,457
その他	11,529	111,341	55,541	67,329	－	－	67,329
無形固定資産計	2,025,542	174,165	112,487	2,087,219	1,966,433	62,076	120,786
長期前払費用	－	－	－	8,638	5,820	3,786	2,817

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 建物附属設備	本社移転に伴う内装・設備工事	64,816千円
	西麻布スタジオ新設に伴う内装・設備工事	15,237千円
(2) 工具、器具及び備品	本社移転に伴う什器等	51,475千円
	サーバー・ネットワーク機器	16,489千円
(3) ソフトウエア	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア	62,824千円
(4) その他	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定等	111,341千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 建物附属設備	本社移転に伴う旧本社内装・設備除却	69,216千円
(2) 工具、器具及び備品	本社移転に伴う旧本社機器・什器等除却	57,743千円
(3) その他	モバイル及びPCコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定等からソフトウエアへの振替に伴う減少	55,541千円

４．長期前払費用の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	225,741	2,001	－	21,071	206,671
ポイント引当金	329	1,439	－	329	1,439
本社移転損失引当金	20,516	－	20,516	－	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,981千円、貸倒懸念債権の回収による戻入12,286千円、貸倒懸念債権の回収可能性の見直しによる取崩額5,804千円であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。