文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態
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（単位：千円） |
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平成30年４月期 前連結会計年度 |
平成31年４月期 当第１四半期 連結会計期間 |
増減 |
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総資産 |
7,378,083 |
7,238,191 |
△139,892 |
△1.9％ |
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負債合計 |
460,406 |
532,605 |
72,198 |
15.7％ |
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純資産 |
6,917,676 |
6,705,585 |
△212,091 |
△3.1％ |
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当第１四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,238,191千円となり、前連結会計年度末に比べ139,892千円減少しました。主な要因は、売掛金や現金及び預金の減少額によるものであります。
負債合計は532,605千円となり、前連結会計年度末に比べ72,198千円増加しました。主な要因は、７月のイベント実施による未払金の増加によるものであります。
② 経営成績
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（単位：千円） |
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平成30年４月期 第１四半期 連結累計期間 |
平成31年４月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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売上高 |
1,074,870 |
988,881 |
△85,988 |
△8.0％ |
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モバイルサービス |
836,887 |
734,521 |
△102,365 |
△12.2％ |
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海外 |
107,282 |
116,537 |
9,254 |
8.6％ |
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その他 |
130,865 |
137,834 |
6,969 |
5.3％ |
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営業損失(△) |
△106,027 |
△238,630 |
△132,603 |
－ |
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モバイルサービス |
54,216 |
△131,891 |
△186,107 |
－ |
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海外 |
9,310 |
19,092 |
9,781 |
105.1％ |
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その他 |
3,862 |
△5,205 |
△9,068 |
－ |
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調整（注） |
△173,418 |
△120,626 |
52,791 |
－ |
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経常損失(△) |
△112,957 |
△215,714 |
△102,756 |
－ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△153,856 |
△216,791 |
△62,935 |
－ |
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（注）営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
経営成績については、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、主力である占いサービス事業において比重の大きいキャリア公式コンテンツによる収益が減少傾向にある中、既存事業による収益向上と、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。
売上高は988,881千円となり、前年同期比で85,988千円の減少となり、営業損失は238,630千円となり、前年同期比で損失が132,603千円増加いたしました。主要因として、売上高ではモバイルサービス事業での減少による影響、営業損失では売上高の減少に加え、リアルイベント「占いフェス」及び動画配信サービス「AGARUTV」への積極的な投資などによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては引き続き、ユーザーのニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充し、既存ユーザーの満足度を向上させるとともに、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
その一環として、動画配信サービスの強化及び関連サービスの企画開発、並びにリアルイベントを活用した新たな顧客体験創出による潜在ユーザー層の拡大に継続的に取り組んでまいります。
一方、主力の占いサービスにおいては、既存モバイルコンテンツ事業の収益力強化に努め、よりパーソナルな対応を可能にするサービスを提供すべく新たな形の占いサービスの企画開発を進めてまいります。
なお、連結業績見通しにつきましては、変化のスピードが激しい事業環境においては機動的かつ迅速な経営判断が不可欠であり、現時点で信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難なため、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準ついては、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社は、平成30年７月20日開催の取締役会において、平成30年９月７日付で、当社の既存占いサービス事業を当社の新設子会社である「株式会社cocoloni」に、占いプラットフォーム事業を同じく新設子会社である「株式会社ワナップス」にそれぞれ承継させる会社分割を行うことを決議しております。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(1) 新設分割の目的
当社は、モバイル向けコンテンツを中心とする既存占いサービス事業の収益基盤をベースに、次の収益の柱を確立するべく、新規ユーザー層の取り込みを目的とする、占いプラットフォーム事業として動画配信サービスを中心とした新サービスの開発、リアルイベントの実施などに取り組んでまいりました。
今回、当社の主要セグメントを担うこれら事業において、事業運営の自由度を高め、経営判断の迅速化、効率化を追求するため、係る２つの事業をそれぞれ分社することに決定いたしました。
分社化を契機として、それぞれの事業に合わせた企業文化の醸成に努めることにより、新たなイノベーションを生み出しやすい環境の構築ができるものと考えております。
当社としましては、今後、新規事業への投資や育成の役割を担うと同時に、子会社の経営をサポートしていくことでグループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいります。
(2) 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「株式会社cocoloni」及び「株式会社ワナップス」を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。なお、本会社分割は会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認は省略いたします。
(3) 新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産の内容
新設会社２社は、それぞれ新設分割に際して普通株式10,000株を発行し、全てを当社に割当て交付いたします。
(4) 会社分割の効力発生日
平成30年９月７日
(5) 新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社単独での新設会社であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当て株式数につきましては、新設分割設会社の資本金等の額を考慮して決定いたしました。
(6) 新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金額及び事業の内容
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商号 |
株式会社cocoloni |
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本店の所在地 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 小楠 裕彦 |
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資本金 |
100百万円 |
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平成30年４月期売上高 |
3,259百万円 |
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事業の内容 |
モバイル及びPC向け占いサービスの企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営 |
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商号 |
株式会社ワナップス |
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本店の所在地 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 野村 亮介 |
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資本金 |
100百万円 |
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平成30年４月期売上高 |
28百万円 |
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事業の内容 |
動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営 |
(7) 新設分割設立会社の資産、負債及び純資産額
・株式会社cocoloni
資産 973百万円（予定）負債 157百万円（予定）
純資産 816百万円（予定）
・株式会社ワナップス
資産 232百万円（予定）負債 66百万円（予定）
純資産 165百万円（予定）
上記は平成30年４月30日現在の帳簿価額を基に試算しております。
(8) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。