1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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長期未払費用 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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本社移転損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間より、会社分割により設立した株式会社cocoloni及び株式会社ワナップスを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
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回収代行手数料 |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
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ポイント引当金繰入額(△は戻入額) |
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△ |
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貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
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現金及び預金 |
5,766,605千円 |
5,136,689千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△313,899 |
△551,141 |
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現金及び現金同等物 |
5,452,706 |
4,585,547 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年7月26日 |
普通株式 |
63,662 |
5 |
平成29年4月30日 |
平成29年7月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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|
モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は、平成30年7月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年9月7日付で、当社の既存占いサービス事業を当社の新設子会社である株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を同じく新設子会社である株式会社ワナップスにそれぞれ承継させる会社分割を実施いたしました。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 既存占いサービス事業
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 既存占いサービス事業
事業の内容 モバイル及びPC向け占いサービスの企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社cocoloniを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)
③ 結合後企業の名称
株式会社cocoloni(当社の連結子会社)
(2) 占いプラットフォーム事業
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 占いプラットフォーム事業
事業の内容 動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ワナップスを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)
③ 結合後企業の名称
株式会社ワナップス(当社の連結子会社)
(3) 企業結合日
平成30年9月7日
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は、モバイル向けコンテンツを中心とする既存占いサービス事業の収益基盤をベースに、次の収益の柱を確立するべく、新規ユーザー層の取り込みを目的とする、占いプラットフォーム事業として動画配信サービスを中心とした新サービスの開発、リアルイベントの実施などに取り組んでまいりました。
今回、当社の主要セグメントを担うこれら事業において、事業運営の自由度を高め、経営判断の迅速化、効率化を追求するため、係る2つの事業をそれぞれ分社することに決定いたしました。
分社化を契機として、それぞれの事業に合わせた企業文化の醸成に努めることにより、新たなイノベーションを生み出しやすい環境の構築ができるものと考えております。
当社としましては、今後、新規事業への投資や育成の役割を担うと同時に、子会社の経営をサポートしていくことでグループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△23円40銭 |
△18円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△297,973 |
△236,973 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△297,973 |
△236,973 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,732,500 |
12,732,499 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。