第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年8月1日から平成30年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年5月1日から平成30年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年4月30日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,222,914

5,136,689

売掛金

565,158

529,678

商品及び製品

19,769

25,789

未収還付法人税等

50,981

その他

143,274

88,542

貸倒引当金

3,107

2,883

流動資産合計

5,998,991

5,777,817

固定資産

 

 

有形固定資産

148,728

135,469

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56,709

64,783

のれん

374,543

358,237

その他

76,433

71,158

無形固定資産合計

507,685

494,178

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

532,239

536,239

その他

190,438

208,300

投資その他の資産合計

722,678

744,540

固定資産合計

1,379,092

1,374,187

資産合計

7,378,083

7,152,004

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

117,809

113,075

未払金

179,905

143,290

未払法人税等

8,450

26,768

ポイント引当金

1,439

1,008

その他

93,099

131,555

流動負債合計

400,704

415,698

固定負債

 

 

繰延税金負債

44,611

46,521

長期未払費用

15,091

7,569

固定負債合計

59,702

54,090

負債合計

460,406

469,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,476,343

1,476,343

資本剰余金

1,401,720

1,401,720

利益剰余金

5,301,714

5,064,740

自己株式

1,418,644

1,418,644

株主資本合計

6,761,133

6,524,159

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,880

4,655

為替換算調整勘定

143,398

142,497

その他の包括利益累計額合計

145,278

147,153

新株予約権

11,256

10,895

非支配株主持分

7

7

純資産合計

6,917,676

6,682,215

負債純資産合計

7,378,083

7,152,004

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

 至 平成30年10月31日)

売上高

2,231,049

2,100,897

売上原価

732,397

739,689

売上総利益

1,498,652

1,361,208

販売費及び一般管理費

1,770,185

1,655,993

営業損失(△)

271,532

294,785

営業外収益

 

 

受取利息

2,046

4,243

為替差益

21,755

46,822

未払配当金除斥益

702

592

貸倒引当金戻入額

3,412

その他

463

1,703

営業外収益合計

28,381

53,362

営業外費用

 

 

支払利息

309

その他

33

1,151

営業外費用合計

342

1,151

経常損失(△)

243,493

242,574

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,175

特別損失合計

1,175

税金等調整前四半期純損失(△)

244,669

242,574

法人税、住民税及び事業税

1,559

15,895

法人税等調整額

51,744

21,495

法人税等合計

53,304

5,600

四半期純損失(△)

297,973

236,973

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

297,973

236,973

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

 至 平成30年10月31日)

四半期純損失(△)

297,973

236,973

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,775

為替換算調整勘定

14,099

900

その他の包括利益合計

14,099

1,874

四半期包括利益

312,073

235,099

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

312,073

235,099

非支配株主に係る四半期包括利益

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

 至 平成29年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

 至 平成30年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

244,669

242,574

減価償却費

69,607

57,235

長期前払費用償却額

2,370

1,021

のれん償却額

42,044

40,917

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14,328

266

ポイント引当金の増減額(△は減少)

490

431

本社移転損失引当金の増減額(△は減少)

20,516

受取利息

2,046

4,243

支払利息

309

為替差損益(△は益)

21,755

46,999

固定資産除売却損益(△は益)

1,175

売上債権の増減額(△は増加)

83,685

36,768

たな卸資産の増減額(△は増加)

421

5,801

仕入債務の増減額(△は減少)

7,829

28,644

未収消費税等の増減額(△は増加)

33,537

80,086

未払金の増減額(△は減少)

76,499

36,547

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,965

16,928

その他

22,873

29,157

小計

67,014

103,393

利息の受取額

126

685

利息の支払額

212

法人税等の支払額

77,431

3,780

法人税等の還付額

1,613

44,955

営業活動によるキャッシュ・フロー

142,918

61,533

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

112,790

定期預金の払戻による収入

229,600

有形固定資産の取得による支出

159,664

11,774

無形固定資産の取得による支出

29,448

35,965

資産除去債務の履行による支出

38,418

差入保証金の差入による支出

12,016

貸付金の回収による収入

3,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

118,741

47,740

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

80,000

配当金の支払額

63,241

135

その他

361

財務活動によるキャッシュ・フロー

143,241

496

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,655

8,263

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

401,244

101,506

現金及び現金同等物の期首残高

5,853,951

4,687,054

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,452,706

4,585,547

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、会社分割により設立した株式会社cocoloni及び株式会社ワナップスを連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

  至 平成29年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

  至 平成30年10月31日)

回収代行手数料

214,745千円

210,417千円

広告宣伝費

657,726

557,191

給与手当

301,279

313,347

ポイント引当金繰入額(△は戻入額)

490

431

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

612

224

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

  至 平成29年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

  至 平成30年10月31日)

 現金及び預金

5,766,605千円

5,136,689千円

 預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△313,899

△551,141

 現金及び現金同等物

5,452,706

4,585,547

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年7月26日
定時株主総会

普通株式

63,662

5

 平成29年4月30日

 平成29年7月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,678,936

227,210

1,906,147

324,902

2,231,049

2,231,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

195

195

195

1,678,936

227,210

1,906,147

325,097

2,231,244

195

2,231,049

セグメント利益又は損失(△)

13,485

28,763

15,278

5,722

21,001

292,533

271,532

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

モバイル

サービス

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,458,517

240,621

1,699,138

401,759

2,100,897

2,100,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,438

1,438

33

1,471

1,471

1,459,955

240,621

1,700,576

401,792

2,102,369

1,471

2,100,897

セグメント利益又は損失(△)

83,383

39,861

43,521

7,196

50,718

244,067

294,785

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 当社は、平成30年7月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年9月7日付で、当社の既存占いサービス事業を当社の新設子会社である株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を同じく新設子会社である株式会社ワナップスにそれぞれ承継させる会社分割を実施いたしました。

 

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 既存占いサービス事業

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    既存占いサービス事業

事業の内容    モバイル及びPC向け占いサービスの企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営

② 企業結合の法的形式

 当社を分割会社とし、株式会社cocoloniを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

③ 結合後企業の名称

株式会社cocoloni(当社の連結子会社)

(2) 占いプラットフォーム事業

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    占いプラットフォーム事業

事業の内容    動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営

② 企業結合の法的形式

 当社を分割会社とし、株式会社ワナップスを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

③ 結合後企業の名称

株式会社ワナップス(当社の連結子会社)

(3) 企業結合日

平成30年9月7日

(4) その他取引の概要に関する事項

 当社は、モバイル向けコンテンツを中心とする既存占いサービス事業の収益基盤をベースに、次の収益の柱を確立するべく、新規ユーザー層の取り込みを目的とする、占いプラットフォーム事業として動画配信サービスを中心とした新サービスの開発、リアルイベントの実施などに取り組んでまいりました。

 今回、当社の主要セグメントを担うこれら事業において、事業運営の自由度を高め、経営判断の迅速化、効率化を追求するため、係る2つの事業をそれぞれ分社することに決定いたしました。

 分社化を契機として、それぞれの事業に合わせた企業文化の醸成に努めることにより、新たなイノベーションを生み出しやすい環境の構築ができるものと考えております。

 当社としましては、今後、新規事業への投資や育成の役割を担うと同時に、子会社の経営をサポートしていくことでグループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年5月1日

至 平成29年10月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年5月1日

至 平成30年10月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△23円40銭

△18円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△297,973

△236,973

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△297,973

△236,973

普通株式の期中平均株式数(株)

12,732,500

12,732,499

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。