第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年５月１日から平成31年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当連結会計年度 (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,222,914	5,207,579
売掛金	565,158	410,548
商品及び製品	19,769	37,633
仕掛品	－	371
未収還付法人税等	50,981	1,170
その他	143,274	101,884
貸倒引当金	△3,107	△2,854
流動資産合計	5,998,991	5,756,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	80,053	70,760
減価償却累計額	△13,443	△36,165
建物及び構築物（純額）	66,610	34,594
工具、器具及び備品	279,318	234,737
減価償却累計額	△197,200	△183,631
工具、器具及び備品（純額）	82,118	51,106
有形固定資産合計	148,728	85,701
無形固定資産
ソフトウエア	56,709	118,766
のれん	374,543	308,911
その他	76,433	79,622
無形固定資産合計	507,685	507,301
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 532,239	※１ 533,989
繰延税金資産	－	30,738
その他	190,438	176,155
投資その他の資産合計	722,678	740,882
固定資産合計	1,379,092	1,333,885
資産合計	7,378,083	7,090,218

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当連結会計年度 (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,809	115,758
未払金	179,905	143,017
未払法人税等	8,450	61,030
ポイント引当金	1,439	821
その他	93,099	169,860
流動負債合計	400,704	490,488
固定負債
繰延税金負債	44,611	38,605
長期未払費用	15,091	47
固定負債合計	59,702	38,652
負債合計	460,406	529,141
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	5,301,714	4,913,303
自己株式	△1,418,644	△1,377,882
株主資本合計	6,761,133	6,413,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,880	3,684
為替換算調整勘定	143,398	142,961
その他の包括利益累計額合計	145,278	146,645
新株予約権	11,256	939
非支配株主持分	7	7
純資産合計	6,917,676	6,561,076
負債純資産合計	7,378,083	7,090,218

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年５月１日 　至　平成31年４月30日)
売上高	4,408,747	4,170,180
売上原価	1,488,707	1,468,463
売上総利益	2,920,040	2,701,716
販売費及び一般管理費	※１ 3,615,617	※１ 3,043,280
営業損失（△）	△695,576	△341,563
営業外収益
受取利息	5,127	10,251
為替差益	－	30,380
貸倒引当金戻入額	12,286	－
その他	1,376	2,562
営業外収益合計	18,790	43,194
営業外費用
支払利息	352	－
為替差損	22,540	－
その他	945	1,281
営業外費用合計	23,838	1,281
経常損失（△）	△700,624	△299,650
特別利益
事業譲渡益	※２ 2,000	－
特別利益合計	2,000	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 1,175	－
減損損失	※４ 9,590	※４ 40,247
特別損失合計	10,765	40,247
税金等調整前当期純損失（△）	△709,390	△339,897
法人税、住民税及び事業税	2,978	55,363
法人税等調整額	151,233	△37,629
法人税等合計	154,212	17,734
当期純損失（△）	△863,602	△357,631
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△863,602	△357,632

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年５月１日 　至　平成31年４月30日)
当期純損失（△）	△863,602	△357,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,880	1,803
為替換算調整勘定	△9,666	△437
その他の包括利益合計	※ △7,786	※ 1,366
包括利益	△871,389	△356,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△871,389	△356,265
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,718	6,228,979	△1,418,644	7,688,397
当期変動額
剰余金の配当			△63,662		△63,662
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△863,602		△863,602
連結子会社株式の売却による持分の増減		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	△927,265	－	△927,263
当期末残高	1,476,343	1,401,720	5,301,714	△1,418,644	6,761,133

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	153,065	153,065	－	－	7,841,462
当期変動額
剰余金の配当						△63,662
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△863,602
連結子会社株式の売却による持分の増減						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,880	△9,666	△7,786	11,256	7	3,477
当期変動額合計	1,880	△9,666	△7,786	11,256	7	△923,785
当期末残高	1,880	143,398	145,278	11,256	7	6,917,676

当連結会計年度（自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,720	5,301,714	△1,418,644	6,761,133
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△357,632		△357,632
自己株式の処分			△30,778	40,761	9,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△388,410	40,761	△347,649
当期末残高	1,476,343	1,401,720	4,913,303	△1,377,882	6,413,484

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,880	143,398	145,278	11,256	7	6,917,676
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△357,632
自己株式の処分						9,982
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,803	△437	1,366	△10,317	0	△8,950
当期変動額合計	1,803	△437	1,366	△10,317	0	△356,600
当期末残高	3,684	142,961	146,645	939	7	6,561,076

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年４月30日)	当連結会計年度 (自　平成30年５月１日 　至　平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△709,390	△339,897
減価償却費	132,514	117,812
減損損失	9,590	40,247
のれん償却額	83,940	82,324
長期前払費用償却額	3,544	1,691
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△24,613	△301
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,110	△618
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	△20,516	－
受取利息	△5,127	△10,251
支払利息	352	－
為替差損益（△は益）	22,615	△30,685
固定資産除売却損益（△は益）	1,175	－
事業譲渡損益（△は益）	△2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	142,922	155,337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,412	△18,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,170	△7,724
未払金の増減額（△は減少）	51,770	△33,696
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,703	64,225
その他	△51,384	62,377
小計	△404,784	82,804
利息の受取額	430	1,556
利息の支払額	△210	－
法人税等の還付額	1,629	44,955
法人税等の支払額	△123,290	△4,337
営業活動によるキャッシュ・フロー	△526,226	124,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△345,645	△113,060
定期預金の払戻による収入	229,600	113,257
有形固定資産の取得による支出	△164,551	△20,480
無形固定資産の取得による支出	△119,414	△138,645
投資有価証券の取得による支出	△106,550	－
差入保証金の差入による支出	△12,016	－
差入保証金の回収による収入	77,093	－
資産除去債務の履行による支出	△38,418	－
事業譲渡による収入	2,160	－
貸付金の回収による収入	21,544	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△456,197	△158,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△120,000	－
配当金の支払額	△63,428	△304
新株予約権の発行による収入	1,300	－
その他	8	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,119	△639
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,353	7,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,166,896	△26,625
現金及び現金同等物の期首残高	5,853,951	4,687,054
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,687,054	※ 4,660,428

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

Zappallas,Inc.(U.S.)

株式会社cocoloni

株式会社ワナップス

株式会社PINK

　株式会社cocoloni及び株式会社ワナップスは、当連結会計年度において当社を分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

株式会社リトルライト

連結の範囲から除いた理由

　株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社PINKの決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

イ．商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・ ６年
工具、器具及び備品・・・・ ５～６年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(主に２年)に基づく定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

　契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

② 連結納税制度の適用

　当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　令和４年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」2,018千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」44,611千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」684千円、「その他」691千円は、「その他」1,376千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年４月30日）	当連結会計年度 （平成31年４月30日）
投資有価証券（株式）	1,000千円	149千円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年４月30日）	当連結会計年度 （平成31年４月30日）
当座貸越極度額	2,200,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,200,000	1,200,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年５月１日 　　至　平成31年４月30日）
回収代行手数料	417,385千円	418,656千円
広告宣伝費	1,394,264	892,493
給与手当	632,471	592,682
ポイント引当金繰入額（△は戻入額）	1,110	△618
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△2,042	△252

※２．事業譲渡益

前連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

ニュースメディアサイトの譲渡に伴う譲渡益であります。

当連結会計年度（自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日）

該当事項はありません。

※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年５月１日 　　至　平成31年４月30日）
建物及び構築物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	1,175	－
計	1,175	－

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	その他の事業用資産	のれん	9,590

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　その他の事業において、連結子会社である株式会社PINKを子会社化した際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、のれんの未償却残高9,590千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	モバイルサービス事業用資産	建物及び構築物	6,665
		工具、器具及び備品	3,183
		その他（投資その他の資産）	3,518
東京都港区	モバイルサービス事業 共用資産	建物及び構築物	11,549
		工具、器具及び備品	9,039
		ソフトウエア	1,572
		その他（投資その他の資産）	4,718
合計			40,247

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　セグメント上モバイルサービス事業に区分される占いプラットフォーム事業について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産及び使用している共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年５月１日 至　平成31年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,710千円	2,600千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,710	2,600
税効果額	△829	△796
税効果調整後	1,880	1,803
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,666	△437
組替調整額	－	－
税効果調整前	△9,666	△437
税効果額	－	－
税効果調整後	△9,666	△437
その他の包括利益合計	△7,786	1,366

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式	918,500	－	－	918,500
合計	918,500	－	－	918,500

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,256
合計		－	－	－	－	－	11,256

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年７月26日 定時株主総会	普通株式	63,662	5	平成29年４月30日	平成29年７月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式（注）	918,500	1	26,400	892,101
合計	918,500	1	26,400	892,101

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少26,400株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	939
合計		－	－	－	－	－	939

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年５月１日 　　至　平成31年４月30日）
現金及び預金勘定	5,222,914千円	5,207,579千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△535,859	△547,151
現金及び現金同等物	4,687,054	4,660,428

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,222,914	5,222,914	－
(2) 売掛金	565,158
貸倒引当金（※）	△3,107
	562,051	562,051	－
資産計	5,784,965	5,784,965	－
(1) 買掛金	117,809	117,809	－
(2) 未払金	179,905	179,905	－
負債計	297,715	297,715	－

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成31年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	5,207,579	5,207,579	－
(2) 売掛金	410,548
貸倒引当金（※）	△2,854
	407,693	407,693	－
資産計	5,615,273	5,615,273	－
(1) 買掛金	115,758	115,758	－
(2) 未払金	143,017	143,017	－
負債計	258,776	258,776	－

（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	532,239	533,989

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,222,914	－	－	－
売掛金	565,158	－	－	－
合計	5,788,073	－	－	－

当連結会計年度（平成31年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,207,579	－	－	－
売掛金	410,548	－	－	－
合計	5,618,128	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額532,239千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額533,989千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年５月１日　至平成31年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年５月１日　至平成31年４月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年５月１日 至　平成31年４月30日）
販売費及び一般管理費	4,097千円	5,121千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者   １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  26,400株
付与日	平成30年１月12日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで
権利行使期間	自平成30年２月１日 至令和５年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は平成30年２月１日以降、次の各号の条件により権利行使できるものとする。

(a) 平成30年２月１日から平成30年５月31日までの間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の40％まで

(b) 平成30年６月１日から平成30年９月30日までの間

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の70％まで

(c) 平成30年10月１日以降

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数

②権利行使可能時点において、新株予約権者が当社と別途締結する、業務委託契約が有効である事、又は当該契約を満了している事。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成31年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利確定前       （株）
前連結会計年度末	15,900
付与	－
失効	－
権利確定	15,900
未確定残	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末	10,500
権利確定	15,900
権利行使	26,400
失効	－
未行使残	－

②単価情報

		平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1
行使時平均株価	（円）	438
付与日における 公正な評価単価	（円）	377.14

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成29年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員   ８名	社外協力者   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  130,000株	普通株式  120,000株
付与日	平成29年12月２日	平成30年１月17日
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで	付与日から権利確定日（（注）３に記載する権利確定条件を充たす日）まで
権利行使期間	自平成30年６月１日 至令和10年５月31日	自平成30年６月１日 至令和10年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

①新株予約権者は、平成30年４月期、平成31年４月期及び令和２年４月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a) 単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％まで

(b) 単年度連結売上高が一度でも5,300百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％まで

(c) 単年度連結売上高が一度でも7,000百万円を超過している場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数

②本新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、本新株予約権の行使時においても、当社又は、当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

３．権利確定条件は以下のとおりであります。

①平成30年６月１日から令和３年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。

②平成30年６月１日から令和３年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する５営業日の全てにおいて、120円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成29年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利確定前       （株）
前連結会計年度末	130,000	120,000
付与	－	－
失効	－	70,000
権利確定	－	－
未確定残	130,000	50,000
権利確定後       （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

		平成29年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション	平成29年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	413	403
行使時平均株価	（円）	－	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年４月30日）	当連結会計年度 （平成31年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額	3,437千円	4,227千円
未払事業税否認額	2,313	15,452
投資有価証券評価損	4,586	4,586
減価償却超過額	356,728	319,527
税務上の繰越欠損金（注）２	283,166	481,164
貸倒損失否認	21,899	12,449
貸倒引当金	612	605
その他	29,295	27,982
繰延税金資産小計	702,040	865,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△481,164
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△342,620
評価性引当額小計（注）１	△686,956	△823,784
繰延税金資産合計	15,083	42,210
繰延税金負債
為替差益	△51,165	△46,215
未収還付事業税	△3,868	－
その他有価証券評価差額金	△829	△1,625
在外子会社における減価償却不足額	△1,088	△555
その他	△2,743	△1,681
繰延税金負債合計	△59,695	△50,078
繰延税金負債の純額	△44,611	△7,867

（注）１．評価性引当額が136,828千円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加197,998千円になります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年４月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	698	－	－	618	－	479,847	481,164
評価性引当額	△698	－	－	△618	－	△479,847	△481,164
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　「第５　経理の状況　２　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成30年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成29年５月１日 　　至　平成30年４月30日）
期首残高	37,184千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,457千円
資産除去債務の履行による減少額	△35,573千円
その他増減額（△は減少）	△1,611千円
期末残高	33,457千円

当連結会計年度（平成31年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成30年５月１日 　　至　平成31年４月30日）
期首残高	33,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円
その他増減額（△は減少）	－千円
期末残高	33,457千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。

　「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成29年５月１日  至　平成30年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,259,052	463,420	3,722,472	686,275	4,408,747	－	4,408,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	－	24	336	360	△360	－
計	3,259,076	463,420	3,722,496	686,612	4,409,108	△360	4,408,747
セグメント利益又は損失（△）	△255,386	63,913	△191,472	12,982	△178,490	△517,086	△695,576
セグメント資産	798,479	462,989	1,261,469	107,463	1,368,932	6,009,151	7,378,083
その他の項目
減価償却費	86,721	3,474	90,196	1,648	91,844	40,669	132,514
減損損失	－	－	－	9,590	9,590	－	9,590
のれんの償却額	－	82,272	82,272	1,667	83,940	－	83,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,920	11,431	109,351	56,404	165,756	119,611	285,367

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成30年５月１日  至　平成31年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,886,960	479,136	3,366,097	804,082	4,170,180	－	4,170,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	－	12	179	191	△191	－
計	2,886,972	479,136	3,366,109	804,262	4,170,371	△191	4,170,180
セグメント利益又は損失（△）	78,130	67,415	145,546	△10,039	135,507	△477,070	△341,563
セグメント資産	608,955	442,434	1,051,389	225,666	1,277,055	5,813,162	7,090,218
その他の項目
減価償却費	78,546	4,507	83,053	5,289	88,343	29,469	117,812
減損損失	13,367	－	13,367	－	13,367	26,879	40,247
のれんの償却額	－	82,324	82,324	－	82,324	－	82,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	83,759	－	83,759	67,781	151,540	9,479	161,019

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年５月１日  至　平成30年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,399,315	モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社	718,484	モバイルサービス事業

当連結会計年度（自　平成30年５月１日  至　平成31年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,052,859	モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社	568,777	モバイルサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

					（単位：千円）
	モバイル サービス 事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	9,590	－	9,590

（注）「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自平成30年５月１日  至平成31年４月30日）

					（単位：千円）
	モバイル サービス 事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	13,367	－	－	26,879	40,247

（注）「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイル サービス 事業	海外事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	82,272	1,667	－	83,940
当期末残高	－	374,543	－	－	374,543

（注）「その他」の金額は、旅行事業等に係るものであります。

当連結会計年度（自平成30年５月１日  至平成31年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイル サービス 事業	海外事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	82,324	－	－	82,324
当期末残高	－	308,911	－	－	308,911

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年５月１日  至平成30年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年５月１日  至平成31年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成30年５月１日　至平成31年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　前連結会計年度（自平成29年５月１日　至平成30年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成30年５月１日　至平成31年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年５月１日

至　平成30年４月30日）

当連結会計年度

（自　平成30年５月１日

至　平成31年４月30日）

１株当たり純資産額	542.42円
１株当たり当期純損失（△）	△67.83円

１株当たり純資産額	514.16円
１株当たり当期純損失（△）	△28.08円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年５月１日 至　平成30年４月30日）	当連結会計年度 （自　平成30年５月１日 至　平成31年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円）	△863,602	△357,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	△863,602	△357,632
普通株式の期中平均株式数（株）	12,732,500	12,734,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　　　130,000株） ・平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　1,200個 （普通株式　　　120,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	・平成29年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　　　130,000株） ・平成29年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　　500個 （普通株式　　　 50,000株） なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	988,881	2,100,897	3,174,704	4,170,180
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△215,714	△242,574	△294,747	△339,897
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△216,791	△236,973	△308,537	△357,632
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△17.03	△18.61	△24.23	△28.08

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.03	△1.59	△5.62	△3.85