２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成30年４月30日)

当事業年度

(平成31年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,136,235

3,943,873

売掛金

543,270

13,459

商品

19,769

36,359

前払費用

27,830

27,804

短期貸付金

※１ 139,852

※１ 376,604

未収還付法人税等

50,981

1,170

未収消費税等

86,657

10,131

預け金

1,682

－

その他

※１ 17,799

※１ 241,046

貸倒引当金

△2,001

△220,000

流動資産合計

6,022,076

4,430,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

66,610

46,144

工具、器具及び備品

75,935

56,057

有形固定資産合計

142,546

102,201

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,457

54,806

その他

67,329

64,916

無形固定資産合計

120,786

119,722

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

531,239

533,839

関係会社株式

61,691

792,712

関係会社長期貸付金

713,448

618,566

長期前払費用

2,817

3,649

差入保証金

171,721

164,803

その他

1,000

1,000

貸倒引当金

△204,670

△210,825

投資その他の資産合計

1,277,248

1,903,746

固定資産合計

1,540,581

2,125,670

資産合計

7,562,657

6,556,119

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成30年４月30日)

当事業年度

(平成31年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

109,245

14,224

未払金

179,378

※１ 96,583

未払費用

35,804

23,102

未払法人税等

8,285

9,089

預り金

17,753

5,720

ポイント引当金

1,439

821

その他

1,245

209

流動負債合計

353,152

149,750

固定負債

 

 

繰延税金負債

42,592

37,273

長期未払費用

15,091

47

固定負債合計

57,684

37,320

負債合計

410,836

187,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,476,343

1,476,343

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,401,718

1,401,718

資本剰余金合計

1,401,718

1,401,718

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,679,266

4,864,245

利益剰余金合計

5,679,266

4,864,245

自己株式

△1,418,644

△1,377,882

株主資本合計

7,138,684

6,364,424

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,880

3,684

評価・換算差額等合計

1,880

3,684

新株予約権

11,256

939

純資産合計

7,151,821

6,369,047

負債純資産合計

7,562,657

6,556,119

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成29年５月１日

　至　平成30年４月30日)

当事業年度

(自　平成30年５月１日

　至　平成31年４月30日)

売上高

※１ 3,538,504

※１ 1,552,234

売上原価

※１ 998,146

※１ 397,740

売上総利益

2,540,357

1,154,493

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,299,910

※１,※２ 1,547,763

営業損失（△）

△759,552

△393,269

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 20,835

※１ 24,724

為替差益

－

30,354

関係会社貸倒引当金戻入額

5,804

－

貸倒引当金戻入額

12,286

－

その他

※１ 2,298

※１ 2,315

営業外収益合計

41,224

57,394

営業外費用

 

 

支払利息

357

－

為替差損

22,291

－

関係会社貸倒引当金繰入額

－

226,155

その他

789

1,067

営業外費用合計

23,438

227,222

経常損失（△）

△741,766

△563,097

特別利益

 

 

事業譲渡益

2,000

－

特別利益合計

2,000

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,175

－

関係会社株式評価損

－

※３ 270,426

特別損失合計

1,175

270,426

税引前当期純損失（△）

△740,941

△833,524

法人税、住民税及び事業税

2,311

△43,167

法人税等調整額

151,455

△6,114

法人税等合計

153,766

△49,281

当期純損失（△）

△894,708

△784,242

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,476,343

1,401,718

6,637,637

△1,418,644

8,097,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△63,662

 

△63,662

当期純損失（△）

 

 

△894,708

 

△894,708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△958,371

－

△958,371

当期末残高

1,476,343

1,401,718

5,679,266

△1,418,644

7,138,684

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

－

－

－

8,097,055

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△63,662

当期純損失（△）

 

 

 

△894,708

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,880

1,880

11,256

13,137

当期変動額合計

1,880

1,880

11,256

△945,233

当期末残高

1,880

1,880

11,256

7,151,821

 

当事業年度（自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,476,343

1,401,718

5,679,266

△1,418,644

7,138,684

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

△784,242

 

△784,242

自己株式の処分

 

 

△30,778

40,761

9,982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△815,020

40,761

△774,259

当期末残高

1,476,343

1,401,718

4,864,245

△1,377,882

6,364,424

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,880

1,880

11,256

7,151,821

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

△784,242

自己株式の処分

 

 

 

9,982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,803

1,803

△10,317

△8,513

当期変動額合計

1,803

1,803

△10,317

△782,773

当期末残高

3,684

3,684

939

6,369,047

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・６年
工具、器具及び備品・・・・５～６年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

 

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る金額は以下のとおりであります。

 

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」80,053千円及び「減価償却累計額」△13,443千円は、「建物附属設備」66,610千円として表示しております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」253,207千円及び「減価償却累計額」△177,271千円は、「工具、器具及び備品」75,935千円として表示しております。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「売上高」の「モバイルサービス事業売上高」及び「その他の事業売上高」は、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「モバイルサービス事業売上高」3,259,076千円、「その他の事業売上高」279,428千円は、「売上高」3,538,504千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「モバイルサービス事業売上原価」及び「その他の事業売上原価」は、当事業年度より「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」に表示していた「モバイルサービス事業売上原価」855,592千円、「その他の事業売上原価」142,554千円は、「売上原価」998,146千円として組み替えております。

 

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「未払配当金除斥益」684千円、「その他」1,613千円は、「その他」2,298千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成30年４月30日）

当事業年度

（平成31年４月30日）

短期金銭債権

142,396千円

596,311千円

短期金銭債務

－

15,677

 

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成30年４月30日）

当事業年度

（平成31年４月30日）

 当座貸越極度額

2,200,000千円

1,200,000千円

 借入実行残高

－

－

差引額

2,200,000

1,200,000

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成29年５月１日

至　平成30年４月30日）

当事業年度

（自　平成30年５月１日

至　平成31年４月30日）

営業取引による取引高

1,421千円

294,572千円

営業取引以外の取引による取引高

16,792

14,780

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.1％、当事業年度40.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.9％、当事業年度60.0％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年５月１日

　　至　平成30年４月30日）

当事業年度

（自　平成30年５月１日

　　至　平成31年４月30日）

回収代行手数料

417,385千円

138,876千円

広告宣伝費

1,385,428

477,750

給与手当

534,522

324,764

減価償却費

52,832

43,760

ポイント引当金繰入額（△は戻入額）

1,110

△618

貸倒引当金繰入額（△は戻入額）

△979

△108

 

※３．関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年５月１日　至　平成31年４月30日）

　関係会社株式評価損は、株式会社ワナップスの株式減損処理に伴う評価損であります。

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成30年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式61,691千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成31年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式792,712千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成30年４月30日）

当事業年度

（平成31年４月30日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認額

2,313千円

2,492千円

投資有価証券評価損

4,586

4,586

減価償却超過額

148,268

20,917

税務上の繰越欠損金

262,779

353,890

貸倒損失否認

21,899

－

貸倒引当金繰入超過額

63,282

131,918

関係会社株式評価損

126,228

209,293

会社分割による子会社株式

－

109,752

その他

17,695

10,148

繰延税金資産小計

647,054

842,999

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

－

△353,890

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

△478,541

評価性引当額小計

△631,970

△832,431

繰延税金資産合計

15,083

10,568

繰延税金負債

 

 

為替差益

△51,165

△46,215

未収還付事業税

△3,868

－

その他有価証券評価差額金

△829

△1,625

その他

△1,813

－

繰延税金負債合計

△57,676

△47,841

繰延税金負債の純額

△42,592

△37,273

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、平成30年７月20日開催の取締役会決議に基づき、平成30年９月７日付で、当社の既存占いサービス事業を当社の新設子会社である株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を同じく新設子会社である株式会社ワナップスにそれぞれ承継させる会社分割を実施いたしました。

１．取引の概要

(1) 既存占いサービス事業

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  既存占いサービス事業

事業の内容  モバイル及びPC向け占いサービスの企画制作・開発・運営及び電話占い並びにメディアサイトの運営

② 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、株式会社cocoloniを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

③ 結合後企業の名称

　株式会社cocoloni（当社の連結子会社）

(2) 占いプラットフォーム事業

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  占いプラットフォーム事業

事業の内容  動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営

② 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、株式会社ワナップスを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

③ 結合後企業の名称

　株式会社ワナップス（当社の連結子会社）

(3) 企業結合日

　平成30年９月７日

(4) その他取引の概要に関する事項

　当社は、モバイル向けコンテンツを中心とする既存占いサービス事業の収益基盤をベースに、次の収益の柱を確立するべく、新規ユーザー層の取り込みを目的とする、占いプラットフォーム事業として動画配信サービスを中心とした新サービスの開発、リアルイベントの実施などに取り組んでまいりました。

　今回、当社の主要セグメントを担うこれら事業において、事業運営の自由度を高め、経営判断の迅速化、効率化を追求するため、係る２つの事業をそれぞれ分社することに決定いたしました。

　分社化を契機として、それぞれの事業に合わせた企業文化の醸成に努めることにより、新たなイノベーションを生み出しやすい環境の構築ができるものと考えております。

　当社としましては、今後、新規事業への投資や育成の役割を担うと同時に、子会社の経営をサポートしていくことでグループ全体として更なる企業価値向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

(1) 受取対価の種類

　子会社株式　　なお、移転損益は認識しておりません。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

①株式会社cocoloni

 

②株式会社ワナップス

流動資産

813,241千円

 

流動資産

294,397千円

固定資産

127,336千円

 

固定資産

13,269千円

資産合計

940,577千円

 

資産合計

307,667千円

流動負債

150,062千円

 

流動負債

37,240千円

負債合計

150,062千円

 

負債合計

37,240千円

(3) 会計処理

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　モバイルサービス事業

(5) 当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

①株式会社cocoloni

 

②株式会社ワナップス

売上高

997,342千円

 

売上高

786千円

営業利益

337,592千円

 

営業利益

△273,809千円

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、令和元年５月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業の名称

株式会社ザッパラス

② 被結合企業及びその事業の内容等

被結合企業の名称：株式会社ワナップス

事業の内容等　　：動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営

 

（平成31年４月30日現在）

売上高

4,119千円

当期純利益

△418,101千円

純資産

△147,674千円

総資産

109,448千円

 

(2) 企業結合日

令和元年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ワナップスを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ザッパラス

(5) その他取引の概要に関する事項

　総合的なコスト効率やシンプルな組織運営を目的として、株式会社ワナップスを吸収合併することとしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

66,610

1,260

9,117

12,608

46,144

19,932

工具、器具及び備品

75,935

18,224

5,359

32,743

56,057

151,948

計

142,546

19,484

14,477

45,351

102,201

171,880

無形

固定資産

ソフトウエア

53,457

79,807

57,362

21,095

54,806

－

その他

67,329

87,268

89,681

－

64,916

－

計

120,786

167,075

147,043

21,095

119,722

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 工具、器具及び備品

サーバー・ネットワーク機器

16,647千円

(2) ソフトウエア

VRコンテンツ向け自社利用ソフトウエア

50,000千円

(3) その他

VRコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定

64,800千円

 

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1) ソフトウエア

会社分割による新設子会社への承継

57,362千円

(2) その他

VRコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替に伴う減少

50,000千円

 

会社分割による新設子会社への承継

9,935千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

206,671

226,155

2,001

430,825

ポイント引当金

1,439

821

1,439

821

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。