文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等
当社グループは、中核事業であるモバイルサービス事業に優先的に経営資源を集中しております。今後もユーザーニーズに合致したコンテンツ・サービスを拡充していくとともに、動画系サービスを始めとする新規取組や、SNSやリアルイベントを活用したプロモーションにも注力してまいります。
以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
また、現在のところ、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延による当社グループ事業への影響は、海外事業における広告関連売上の若干の減少、その他の事業の旅行関連において予約減少などが見られるものの、全体的には軽微であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息までは予期せぬ事態が発生する可能性もあるため、常に情報収集と有事対応策の再検討が必要であると考えております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、未だ終息の見えない新型コロナウイルス感染症による混乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。
このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。
① 占い顧客基盤の拡大・強化
当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。
② サービスの提供・集客手法の多様化
当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。
動画を活用した占いコンテンツや、リアルイベントの開催など、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。
③ 新技術への対応
当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。
（注）Customer Relationship Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
当社グループの事業内容に関するリスクについて
(1) モバイルサービス事業に関するリスク
① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について
モバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。当社グループでは顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めてまいりました。しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用への活用や見直しを行っております。
② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて
当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。
③ 特定事業者への依存について
当社グループは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）に向けて複数のコンテンツを提供しており、現状はＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。今後、各キャリア、特にＮＴＴドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni本格占い館を始めとする当社グループが直接運営するサービスの育成・強化に取り組んでおります。
④ 回収できない情報料の取扱いについて
モバイルサービス事業における情報料につきまして、モバイルコンテンツは各キャリアに、またＰＣコンテンツにつきましては各ＩＳＰに回収業務を委託しております。このうち、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ並びにＩＳＰの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって当社グループに対する情報料回収代行業務が免責されることになっております。
当連結会計年度における情報料未回収率は0.2％(注)相当に留まっておりますが、料金未納者に対しては情報料を直接請求すべく、弁護士と連携して未回収情報料の請求に努めております。しかしながらすべての未回収額を回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なおソフトバンクにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結しているため、現状では情報料未回収の問題は発生しておりません。
（注）当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算しております。
⑤ 技術革新への対応について
モバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化の激しい業界であると言えます。当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながらこのような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るととともに、新技術をもつ企業との提携・協業などを視野に入れてまいります。
⑥ 広告戦略について
当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。
⑦ 新サービス・新規事業について
当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定以上のコストが発生する可能性があります。またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもちろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定しております。
⑧ 子会社における事業展開について
当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を講じるとともに、当社取締役会における報告により適宜モニタリングを実施しております。
(2) 海外事業に関するリスク
① 海外における事業展開について
当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っております。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。
② 為替について
当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として為替相場に関する情報の収集に努めております。
(3) 旅行事業展開に関するリスク
当社グループは旅行代理店事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延の長期化、景気動向や地震等の予期せぬ災害、天候、その他国内外の情勢の変化や同業他社との競争激化等により、当該事業の業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、各国の社会・政治情勢及び各国のコロナウイルス感染症への対応に関する情報の収集に努めております。
(4) 事業環境に関するリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。しかしながら今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムリスクについて
当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。またアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策を講じております。
④ 内部管理体制について
当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的資源について
当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層の人材強化が必要であると考えております。しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リモートワーク等働きやすい環境を構築し人材の流出を防ぐとともに、優秀な人材の採用を計画的に実施してまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要なサービス提供手法はインターネットを介したものであり、現在のところ新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延による事業への影響は限定的です。しかしながら拡大・蔓延が長期化し、経済活動の世界的な低迷が続いた場合は、消費者の支出抑制などの影響が作用し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く見通すこと難しいことから、予期せぬ事態の発生に備え、常に情報収集と有事の際の対応策を準備するとともに、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染拡大防止策を講じてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況
a. 財政状態
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
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総資産 |
7,090,218 |
6,657,907 |
△432,310 |
△6.1 |
％ |
|
|
負債合計 |
529,141 |
304,448 |
△224,692 |
△42.5 |
％ |
|
|
純資産 |
6,561,076 |
6,353,458 |
△207,618 |
△3.2 |
％ |
|
b. 経営成績
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
|
売上高 |
4,170,180 |
3,789,027 |
△381,152 |
△9.1 |
％ |
|
|
|
モバイルサービス |
2,886,972 |
2,671,755 |
△215,217 |
△7.5 |
％ |
|
|
海外 |
479,136 |
433,970 |
△45,165 |
△9.4 |
％ |
|
|
その他 |
804,262 |
683,367 |
△120,894 |
△15.0 |
％ |
|
営業利益又は営業損失(△) |
△341,563 |
44,686 |
386,249 |
－ |
|
|
|
|
モバイルサービス |
78,130 |
454,138 |
376,007 |
481.3 |
％ |
|
|
海外 |
67,415 |
43,619 |
△23,796 |
△35.3 |
％ |
|
|
その他 |
△10,039 |
△5,206 |
4,832 |
－ |
|
|
|
調整（注） |
△477,070 |
△447,864 |
29,205 |
－ |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
△299,650 |
1,593 |
301,244 |
－ |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
△357,632 |
△227,378 |
130,254 |
－ |
|
|
（注）営業利益又は営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況
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|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
124,979 |
△2,743 |
△127,722 |
－ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△158,928 |
26,976 |
185,904 |
－ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△639 |
△39 |
600 |
－ |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
4,660,428 |
4,673,543 |
13,115 |
0.3 |
％ |
|
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
前期比（％） |
|
モバイルサービス事業（千円） |
102,674 |
142.9 |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
102,674 |
142.9 |
|
その他（千円） |
375,929 |
65.4 |
|
合計（千円） |
478,604 |
74.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
前期比（％） |
|
モバイルサービス事業（千円） |
2,671,755 |
92.5 |
|
海外事業（千円） |
433,970 |
90.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
3,105,725 |
92.3 |
|
その他（千円） |
683,367 |
85.0 |
|
合計（千円） |
3,789,093 |
90.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,052,859 |
25.2 |
887,000 |
23.4 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
568,777 |
13.6 |
464,039 |
12.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は6,657,907千円となり、前連結会計年度末に比べ432,310千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少額328,391千円、投資有価証券の減少額104,554千円によるものであります。
負債合計は304,448千円となり、前連結会計年度末に比べ224,692千円減少しました。主な要因は、未払金の減少額37,326千円、未払法人税等の減少額33,290千円、繰延税金負債の減少額37,626千円によるものです。
純資産は6,353,458千円となり、前連結会計年度末に比べ207,618千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,353,086千円となり、前連結会計年度末に比べ207,042千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、旧来からのデコメ(*1)などのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話・チャット占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は3,789,027千円となり、前期比で381,152千円の減少となっております。
主な要因としてはcocoloni本格占い館(*2)や電話占い、チャット占い、Zappallas,Inc.(U.S.)で売上高が増加したものの、スゴ得(*3)やauスマートパス(*4)向けコンテンツ等が減少したことなど、モバイルサービス事業の売上高が減少したことによるものです。
利益面では営業利益44,686千円、経常利益1,593千円、親会社株主に帰属する当期純損失は227,378千円となりました。
営業利益につきましては新規系サービスに向けての投資額の適正化及び当連結会計年度に２回実施したリアルイベント「占いフェス」の効率的な運営を実現したことにより、前期比で386,249千円増加いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等合計を前期比14,590千円増加の32,324千円計上した結果、前期より130,254千円改善いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大・蔓延による影響につきましては、主力の占いサービス事業は、主にスマートフォンやPCを通じたインターネットサービスのため大きな影響はありません。その他の事業の旅行関連事業は予約数の減少が見られますが、連結業績への影響は軽微であります。また、リモートワークへの対応等も円滑に進んでおります。
*1:デコメはNTTドコモの登録商標です。
*2:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。
*3:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
*4:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（モバイルサービス事業）
モバイルサービス事業セグメントの売上高は、cocoloni本格占い館や電話・チャット占いなど売上高が増加したサービスもある一方、キャリア公式コンテンツからの減少を補うには至らず、前期比で減少いたしました。営業利益につきましては、新規事業の運営効率化などにより前期比で改善しております。
（海外事業）
海外事業の売上高及び営業利益は、ユーザビリティの向上などサービス強化に取り組んだ結果、コンテンツ売上高は堅調なものの、広告売上高の伸び悩みが影響し、前期比で減少いたしました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、占いASP(*5)の提供や、オンラインショッピングサイトの運営、VRコンテンツ企画のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。
オンラインショッピングサイトは企画商品が好評で売上高は増加した一方、旅行事業の売上高の減少を補うには至りませんでした。結果として、その他の事業は減収したものの、営業損失は縮小し改善が見られました。
*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、2,743千円の資金支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入等により26,976千円の資金収入となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは24,232千円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により39千円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は13,115千円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要及び資金の流動性）
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際しては、各社の将来の課税所得を合理的に見積もっており、回収可能性のないと判断した繰延税金資産については、評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しております。経営者は、当該計上額について適切であると判断しておりますが、将来の経営環境の変化により繰延税金資産の追加計上又は評価性引当額の追加設定をする可能性があります。
（のれんの減損）
当社グループは、のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により均等償却を行っております。回収可能性については、各子会社の業績及び事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定された計画通りに収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。また、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
（１）移動体通信事業者との契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社cocoloni （連結子会社） |
株式会社ＮＴＴドコモ |
情報サービス提供規約 |
当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
2011年９月25日 から2012年９月 24日まで （以降１年間毎自動更新） |
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また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
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株式会社cocoloni （連結子会社）
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ソフトバンク株式会社 |
コンテンツ提供に関する基本契約 |
当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
2000年７月４日 から2001年３月 31日まで （以降１年間毎自動更新） |
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債権譲渡契約 |
当社が提供するコンテンツの情報料を、ソフトバンク株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
コンテンツ提供に関する基本契約と同一期間 |
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株式会社cocoloni （連結子会社） |
ＫＤＤＩ株式会社 |
コンテンツ提供に関する契約 |
当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
2001年４月１日 から2002年３月31日まで （以降６ヶ月間毎自動更新） |
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株式会社cocoloni （連結子会社） |
ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社
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情報料回収代行サービスに関する契約 |
当社が提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
2001年４月１日 から2002年３月31日まで （以降６ヶ月間毎自動更新） |
（注）１．当社は2000年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。
２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
３．下記（２）記載の2018年９月７日付会社分割で、契約会社が株式会社ザッパラスから株式会社cocoloniに承継されております。
（２）吸収合併
当社は、2019年５月31日開催の取締役会において、当社を存続会社とし当社の連結子会社である株式会社ワナップスを消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約を締結し、2019年８月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（３）株式譲受
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社cocoloniを通じて、株式会社コンコースの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式会社コンコース（現StockTech株式会社）との間で株式譲渡契約を締結のうえ、2019年12月２日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。