１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当連結会計年度 (2020年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当連結会計年度 (2020年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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長期未払費用 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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業務受託手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
|
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年５月１日 至 2019年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
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長期前払費用償却額 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
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賃貸借契約解約損 |
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|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
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|
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社の数
連結子会社の名称
Zappallas,Inc.(U.S.)
株式会社cocoloni
株式会社コンコース
株式会社PINK
株式会社コンコースは、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社cocoloniが全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ワナップスは、2019年８月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社PINKの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ ６年
工具、器具及び備品・・・・ ５～６年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に２年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年４月期の年度末から適用します。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。なお、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
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投資有価証券（株式） |
149千円 |
149千円 |
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,200,000 |
1,200,000 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
回収代行手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
△ |
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区 |
モバイルサービス事業用資産 |
建物及び構築物 |
6,665 |
|
工具、器具及び備品 |
3,183 |
||
|
その他（投資その他の資産） |
3,518 |
||
|
東京都港区 |
モバイルサービス事業 共用資産 |
建物及び構築物 |
11,549 |
|
工具、器具及び備品 |
9,039 |
||
|
ソフトウエア |
1,572 |
||
|
その他（投資その他の資産） |
4,718 |
||
|
合計 |
40,247 |
||
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
セグメント上モバイルサービス事業に区分される占いプラットフォーム事業について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、所有する事業用資産及び使用している共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区 |
その他の事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
406 |
|
ソフトウエア |
87,455 |
||
|
合計 |
87,861 |
||
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
セグメント上その他の事業に区分されるVRコンテンツ事業の事業用資産については、事業の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,600千円 |
△2,970千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△2,490 |
|
税効果調整前 |
2,600 |
△5,460 |
|
税効果額 |
△796 |
1,625 |
|
税効果調整後 |
1,803 |
△3,834 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△437 |
24,169 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△437 |
24,169 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△437 |
24,169 |
|
その他の包括利益合計 |
1,366 |
20,335 |
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
918,500 |
1 |
26,400 |
892,101 |
|
合計 |
918,500 |
1 |
26,400 |
892,101 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少26,400株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
939 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
939 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
892,101 |
－ |
－ |
892,101 |
|
合計 |
892,101 |
－ |
－ |
892,101 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
364 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
364 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,207,579千円 |
4,879,188千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△547,151 |
△205,644 |
|
現金及び現金同等物 |
4,660,428 |
4,673,543 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社コンコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
|
流動資産 |
30,000 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
|
流動負債 |
－ |
|
|
固定負債 |
－ |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,207,579 |
5,207,579 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
410,548 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△2,854 |
|
|
|
|
407,693 |
407,693 |
－ |
|
資産計 |
5,615,273 |
5,615,273 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
115,758 |
115,758 |
－ |
|
(2) 未払金 |
143,017 |
143,017 |
－ |
|
負債計 |
258,776 |
258,776 |
－ |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,879,188 |
4,879,188 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
424,371 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△1,210 |
|
|
|
|
423,160 |
423,160 |
－ |
|
資産計 |
5,302,348 |
5,302,348 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
106,850 |
106,850 |
－ |
|
(2) 未払金 |
105,691 |
105,691 |
－ |
|
負債計 |
212,541 |
212,541 |
－ |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
533,989 |
429,434 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,207,579 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
410,548 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,618,128 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,879,188 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
424,371 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,303,559 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額533,989千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額429,434千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当連結会計年度において、有価証券について99,094千円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自2018年５月１日 至2019年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年５月１日 至2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
5,121千円 |
－千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
営業外収益（その他） |
－千円 |
574千円 |
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2017年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ８名 |
社外協力者 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 130,000株 |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
2017年12月２日 |
2018年１月17日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで |
付与日から権利確定日（（注）３に記載する権利確定条件を充たす日）まで |
|
権利行使期間 |
自2018年６月１日 至2028年５月31日 |
自2018年６月１日 至2028年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年４月期、2019年４月期及び2020年４月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％まで
(b) 単年度連結売上高が一度でも5,300百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％まで
(c) 単年度連結売上高が一度でも7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
②本新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、本新株予約権の行使時においても、当社又は、当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
①2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。
②2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する５営業日の全てにおいて、120円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2017年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
130,000 |
50,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
90,000 |
20,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
40,000 |
30,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
|
2017年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
413 |
403 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払金否認額 |
4,227千円 |
4,937千円 |
|
未払事業税否認額 |
15,452 |
6,866 |
|
投資有価証券評価損 |
4,586 |
34,975 |
|
減価償却超過額 |
319,527 |
321,686 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
481,164 |
508,072 |
|
貸倒損失否認 |
12,449 |
5,224 |
|
貸倒引当金 |
605 |
427 |
|
その他 |
27,982 |
21,730 |
|
繰延税金資産小計 |
865,995 |
903,922 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△481,164 |
△508,072 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△342,620 |
△373,060 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△823,784 |
△881,133 |
|
繰延税金資産合計 |
42,210 |
22,789 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
為替差益 |
△46,215 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,625 |
－ |
|
在外子会社における減価償却不足額 |
△555 |
－ |
|
その他 |
△1,681 |
△979 |
|
繰延税金負債合計 |
△50,078 |
△979 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△7,867 |
21,809 |
（注）１．評価性引当額が57,348千円増加しております。この増加の主な内訳は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加30,388千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加26,907千円になります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
698 |
－ |
－ |
618 |
－ |
479,847 |
481,164 |
|
評価性引当額 |
△698 |
－ |
－ |
△618 |
－ |
△479,847 |
△481,164 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
618 |
－ |
－ |
507,453 |
508,072 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△618 |
－ |
－ |
△507,453 |
△508,072 |
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繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社cocoloniを通じて、株式会社コンコースの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2019年12月２日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンコース
事業の内容 占い関連サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルコンテンツや、チャット、電話等、様々な形で占いサービスを提供しているほか、動画配信やリアルイベント等、現状の占い関連サービスの枠を超えて占い事業の拡充に取り組んでおります。当社グループの成長に向けては、今後一層サービスを拡充していくことが必須であると考え、この度、株式取得の相手先であるStockTech株式会社におけるISP向け占いコンテンツ、占いポータルサイト運営等占い関連サービスの大半が切り出された新設会社である、株式会社コンコースの株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年12月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社cocoloniが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結計財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月２日から2020年４月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
220,000千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
30,000 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
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資産合計 |
30,000 |
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流動負債 |
－ |
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|
固定負債 |
－ |
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負債合計 |
－ |
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６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
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当連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
|
期首残高 |
33,457千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
－千円 |
|
期末残高 |
33,457千円 |
当連結会計年度（2020年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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|
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
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期首残高 |
33,457千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,050千円 |
|
その他増減額（△は減少） |
－千円 |
|
期末残高 |
25,407千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
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|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
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|
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|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
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|
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|
減価償却費 |
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|
|
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|
減損損失 |
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|
|
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|
のれんの償却額 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
||
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|
モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
減損損失 |
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|
|
|
|
のれんの償却額 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,052,859 |
モバイルサービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
568,777 |
モバイルサービス事業 |
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
887,000 |
モバイルサービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
464,039 |
モバイルサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年５月１日 至2019年４月30日）
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年５月１日 至2019年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
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モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
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当連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
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（単位：千円） |
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モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年５月１日 至2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
該当事項はありません。
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年５月１日 至2019年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自2018年５月１日 至2019年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年５月１日 至 2019年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円） |
△357,632 |
△227,378 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△357,632 |
△227,378 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,734,452 |
12,758,899 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
・2017年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 1,300個 （普通株式 130,000株） ・2017年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 500個 （普通株式 50,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
・2017年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 400個 （普通株式 40,000株） ・2017年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 300個 （普通株式 30,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
885,175 |
1,766,562 |
2,820,399 |
3,789,027 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△78,475 |
△70,801 |
△209,593 |
△195,053 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△85,102 |
△91,921 |
△259,970 |
△227,378 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
△6.67 |
△7.20 |
△20.38 |
△17.82 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
△6.67 |
△0.53 |
△13.17 |
2.55 |