|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2019年4月30日) |
当事業年度 (2020年4月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2019年4月30日) |
当事業年度 (2020年4月30日) |
|
負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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預り金 |
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|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払費用 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) |
当事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
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|
|
為替差益 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・5~6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に2年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、事業それぞれによって影響度合いは異なっておりますが、緊急事態宣言の解除により徐々に収束していく仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損を検討しております。なお、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 (2019年4月30日) |
当事業年度 (2020年4月30日) |
|
短期金銭債権 |
596,311千円 |
276,883千円 |
|
短期金銭債務 |
15,677 |
18,392 |
2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2019年4月30日) |
当事業年度 (2020年4月30日) |
|
当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
1,200,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,200,000 |
1,200,000 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) |
当事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) |
|
営業取引による取引高 |
294,572千円 |
629,111千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
14,780 |
12,111 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.0%、当事業年度12.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.0%、当事業年度87.5%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) |
当事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
△ |
|
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
|
(表示方法の変更)
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「回収代行手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「回収代行手数料」は138,876千円であります。
※3.関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
関係会社株式評価損は、株式会社ワナップスの株式減損処理に伴う評価損であります。
当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(2019年4月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式792,712千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年4月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式797,587千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2019年4月30日) |
当事業年度 (2020年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税否認額 |
2,492千円 |
2,727千円 |
|
投資有価証券評価損 |
4,586 |
34,975 |
|
減価償却超過額 |
20,917 |
71,042 |
|
税務上の繰越欠損金 |
353,890 |
490,436 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
131,918 |
61,657 |
|
関係会社株式評価損 |
209,293 |
126,489 |
|
会社分割による子会社株式 |
109,752 |
84,312 |
|
その他 |
10,148 |
5,708 |
|
繰延税金資産小計 |
842,999 |
877,350 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△353,890 |
△490,436 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△478,541 |
△386,913 |
|
評価性引当額小計 |
△832,431 |
△877,350 |
|
繰延税金資産合計 |
10,568 |
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
為替差益 |
△46,215 |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,625 |
- |
|
繰延税金負債合計 |
△47,841 |
- |
|
繰延税金負債の純額 |
△37,273 |
- |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、2019年5月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2019年8月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社ザッパラス
事業内容 グループ会社の経営管理及び新規事業開発
吸収合併消滅会社
名称 株式会社ワナップス
事業内容 動画配信サービスを中心とした占いコンテンツの企画制作・開発・運営及びイベントの運営
(2) 企業結合日
2019年8月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ワナップスを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ザッパラス
(5) その他取引の概要に関する事項
総合的なコスト効率やシンプルな組織運営を目的として、株式会社ワナップスを吸収合併することとしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
(単位:千円)
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
46,144 |
- |
- |
11,034 |
35,109 |
30,967 |
|
工具、器具及び備品 |
56,057 |
23,219 |
569 (406) |
28,738 |
49,968 |
170,997 |
|
|
計 |
102,201 |
23,219 |
569 (406) |
39,773 |
85,077 |
201,964 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
54,806 |
60,000 |
87,455 (87,455) |
21,751 |
5,600 |
- |
|
その他 |
64,916 |
- |
64,900 |
- |
16 |
- |
|
|
計 |
119,722 |
60,000 |
152,355 (87,455) |
21,751 |
5,616 |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
(1) 工具、器具及び備品 |
サーバー・ネットワーク機器 |
23,219千円 |
|
(2) ソフトウエア |
VRコンテンツ向け自社利用ソフトウエア |
60,000千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
(1) ソフトウエア |
VRコンテンツ向け自社利用ソフトウエア |
87,455千円 |
|
(2) その他 |
VRコンテンツ向け自社利用ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替等に伴う減少 |
64,900千円 |
(単位:千円)
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
430,825 |
- |
229,461 |
201,364 |
|
ポイント引当金 |
821 |
820 |
821 |
820 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。