1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年4月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年1月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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長期未払費用 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2019年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2019年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
連結の範囲の重要な変更
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワナップスは、2019年8月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社cocoloniが株式会社コンコースの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
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東京都港区 |
その他の事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
406 |
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ソフトウエア |
87,455 |
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合計 |
87,861 |
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(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
セグメント上その他の事業に区分されるVRコンテンツ事業の事業用資産については、事業の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2019年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
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減価償却費 |
85,579千円 |
97,148千円 |
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のれんの償却額 |
61,865 |
67,813 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2019年1月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2020年1月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年5月1日 至2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年5月1日 至2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他」の事業セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において87,861千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社コンコースの株式を取得したことにより、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、のれんが220,000千円増加しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンコース
事業の内容 占い関連サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルコンテンツや、チャット、電話等、様々な形で占いサービスを提供しているほか、動画配信やリアルイベント等、現状の占い関連サービスの枠を超えて占い事業の拡充に取り組んでおります。当社グループの成長に向けては、今後一層サービスを拡充していくことが必須であると考え、この度、StockTech株式会社におけるISP向け占いコンテンツ、占いポータルサイト運営等占い関連サービスの大半が切り出された新設会社である、株式会社コンコースの株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2019年12月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社cocoloniが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年12月2日から2020年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
220,000千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年5月1日 至 2019年1月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2020年1月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△24円23銭 |
△20円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△308,537 |
△259,970 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△308,537 |
△259,970 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,732,499 |
12,758,899 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。