1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年4月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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賃貸借契約解約損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
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回収代行手数料 |
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広告宣伝費 |
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給与手当 |
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ポイント引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額(△は戻入額) |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
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現金及び預金 |
4,948,915千円 |
4,971,536千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△702,301 |
△787,614 |
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現金及び現金同等物 |
4,246,614 |
4,183,922 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||
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|
モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年5月1日 至 2019年10月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月1日 至 2020年10月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△7円20銭 |
2円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
△91,921 |
34,379 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△91,921 |
34,379 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,758,899 |
12,758,899 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(新会社の設立)
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、吉本興業ホールディングス株式会社(以下、「吉本興業HD」という)と共同出資により、新会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の理由
当社グループは、占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力事業としており、これまで占いに関連する動画系サービスやリアル・オンラインイベントの開催など、新たな取り組みを積極的に進め、顧客層の拡大に注力してまいりました。
今般、占い事業のさらなる発展を目指し、タレントの発掘・育成・マネジメントに関して豊富なノウハウを有し、各種メディアと強固なリレーションを持つ吉本興業HDとの共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う新会社を設立することを決定いたしました。
新会社を通じて、当社グループのパートナーである占い師の皆様の活躍の場の拡大や、次代を担うスター占い師の創出を目指してまいります。
2.新会社の概要(予定)
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(1) |
名称 |
株式会社Luck Out |
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(2) |
所在地 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 川嶋 真理 |
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(4) |
事業内容 |
占い師専門プロダクション事業 |
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(5) |
資本金 |
10 百万円 |
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(6) |
出資比率 |
当社 51% 吉本興業HD 49% |
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(7) |
設立年月日 |
2020年12月22日(予定) |
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上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
当社が51%を出資する子会社となります。 |
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(8) |
人的関係 |
当社代表取締役が新会社の代表取締役を兼務。当社取締役2名がそれぞれ新会社の取締役、監査役に就任。吉本興業HDから1名が新会社の取締役に就任する予定です。 |
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取引関係 |
当社グループと取引を行う予定です。 |
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該当事項はありません。