１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当連結会計年度 (2021年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年４月30日) |
当連結会計年度 (2021年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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業務受託手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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賃貸借契約解約損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年５月１日 至 2020年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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|
差入保証金の回収による収入 |
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|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の名称等
連結子会社の数
連結子会社の名称
Zappallas,Inc.(U.S.)
株式会社cocoloni
株式会社コンコース
株式会社Luck Out
株式会社Luck Outは、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社PINKは、2021年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社リトルライト
連結の範囲から除いた理由
株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社Luck Outの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ．商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・ ６年
工具、器具及び備品・・・・ ５～６年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に２年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下の通りです。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当事業年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 97,230千円
このうち、連結納税制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上されている連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額617,355千円、繰延税金負債相殺前金額76,909千円です。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測は、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業におけるコンテンツ会員数及び課金額の予測を主要な仮定として織り込んでおります。
モバイルサービス事業は、占い師のマスメディアでの露出による注目度の向上に伴いコンテンツ会員数が増加し、事業環境は好転する一方で提供するコンテンツに競合他社が台頭した場合には、コンテンツ会員数の減少を招き事業環境は悪化します。このため、将来のコンテンツ会員数及び課金額の予測は高い不確実性を伴い、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,392千円は、「助成金収入」1,140千円、「その他」1,252千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△1,140千円、「助成金の受取額」1,140千円を独立掲記するとともに、「小計」143,877千円を142,737千円に変更しております。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
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投資有価証券（株式） |
149千円 |
149千円 |
２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
当座貸越極度額 |
1,200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,200,000 |
200,000 |
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
回収代行手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区 |
その他の事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
406 |
|
ソフトウエア |
87,455 |
||
|
合計 |
87,861 |
||
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
セグメント上その他の事業に区分されるVRコンテンツ事業の事業用資産については、事業の収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
東京都港区 |
全社資産 |
建物及び構築物 |
18,049 |
|
工具、器具及び備品 |
7,558 |
||
|
その他（投資その他の資産） |
34,361 |
||
|
合計 |
59,969 |
||
（減損損失の認識に至った経緯）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、全社資産については使用方法の変更により将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,970千円 |
146千円 |
|
組替調整額 |
△2,490 |
4 |
|
税効果調整前 |
△5,460 |
150 |
|
税効果額 |
1,625 |
－ |
|
税効果調整後 |
△3,834 |
150 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
24,169 |
△5,266 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
24,169 |
△5,266 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
24,169 |
△5,266 |
|
その他の包括利益合計 |
20,335 |
△5,115 |
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
892,101 |
－ |
－ |
892,101 |
|
合計 |
892,101 |
－ |
－ |
892,101 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
364 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
364 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
合計 |
13,651,000 |
－ |
－ |
13,651,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
892,101 |
－ |
－ |
892,101 |
|
合計 |
892,101 |
－ |
－ |
892,101 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
154 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
154 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年７月28日 |
普通株式 |
89,312 |
利益剰余金 |
7 |
2021年４月30日 |
2021年７月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,879,188千円 |
5,405,612千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△205,644 |
△486,141 |
|
現金及び現金同等物 |
4,673,543 |
4,919,471 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
株式の取得により新たに株式会社コンコースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
|
流動資産 |
30,000 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
|
流動負債 |
－ |
|
|
固定負債 |
－ |
|
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
4,879,188 |
4,879,188 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
424,371 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△1,210 |
|
|
|
|
423,160 |
423,160 |
－ |
|
資産計 |
5,302,348 |
5,302,348 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
106,850 |
106,850 |
－ |
|
(2) 未払金 |
105,691 |
105,691 |
－ |
|
負債計 |
212,541 |
212,541 |
－ |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
5,405,612 |
5,405,612 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
516,942 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△1,531 |
|
|
|
|
515,410 |
515,410 |
－ |
|
資産計 |
5,921,022 |
5,921,022 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
176,438 |
176,438 |
－ |
|
(2) 未払金 |
158,830 |
158,830 |
－ |
|
負債計 |
335,269 |
335,269 |
－ |
（※）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
429,434 |
423,853 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,879,188 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
424,371 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,303,559 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,405,612 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
516,942 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,922,554 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額429,434千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年４月30日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額423,853千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当連結会計年度において、有価証券について99,094千円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当連結会計年度において、有価証券について5,732千円（非上場株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
該当事項はありません。
権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
営業外収益（その他） |
574千円 |
209千円 |
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
|
2017年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ８名 |
社外協力者 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 130,000株 |
普通株式 120,000株 |
|
付与日 |
2017年12月２日 |
2018年１月17日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで |
付与日から権利確定日（（注）３に記載する権利確定条件を充たす日）まで |
|
権利行使期間 |
自2018年６月１日 至2028年５月31日 |
自2018年６月１日 至2028年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、2018年４月期、2019年４月期及び2020年４月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書における売上高が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 単年度連結売上高が一度でも4,800百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の20％まで
(b) 単年度連結売上高が一度でも5,300百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の60％まで
(c) 単年度連結売上高が一度でも7,000百万円を超過している場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数
②本新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、本新株予約権の行使時においても、当社又は、当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
３．権利確定条件は以下のとおりであります。
①2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。
②2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する５営業日の全てにおいて、120円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2017年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
40,000 |
30,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
40,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
30,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
|
2017年11月17日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
413 |
403 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年４月30日） |
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払金否認額 |
4,937千円 |
2,357千円 |
|
未払事業税否認額 |
6,866 |
11,101 |
|
投資有価証券評価損 |
34,975 |
36,684 |
|
減価償却超過額 |
321,686 |
305,593 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
488,224 |
465,006 |
|
貸倒損失否認 |
5,224 |
5,532 |
|
貸倒引当金 |
427 |
529 |
|
その他 |
21,730 |
34,896 |
|
繰延税金資産小計 |
884,074 |
861,702 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△488,224 |
△452,679 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△373,060 |
△309,308 |
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評価性引当額小計（注）１ |
△861,285 |
△761,988 |
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繰延税金資産合計 |
22,789 |
99,714 |
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繰延税金負債 |
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為替差益 |
－ |
△2,484 |
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その他 |
△979 |
△885 |
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繰延税金負債合計 |
△979 |
△3,369 |
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繰延税金資産の純額 |
21,809 |
96,344 |
（注）１．評価性引当額が99,297千円減少しております。この減少の主な内容は、連結納税会社における将来の課税所得の見込みに基づき将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年４月30日）
|
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
618 |
－ |
－ |
487,605 |
488,224 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△618 |
－ |
－ |
△487,605 |
△488,224 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
465,006 |
465,006 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△452,679 |
△452,679 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,326 |
(※2)12,326 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金465,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,326千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、連結納税会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2020年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年４月30日） |
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法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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0.2 |
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住民税均等割 |
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1.5 |
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のれん償却額 |
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4.3 |
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評価性引当額の増減 |
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△31.4 |
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子会社株式売却損益の連結修正 |
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△1.4 |
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連結子会社税率差異 |
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6.4 |
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|
その他 |
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△0.6 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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9.6 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（2020年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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|
当連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
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期首残高 |
33,457千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8,050千円 |
|
期末残高 |
25,407千円 |
当連結会計年度（2021年４月30日）
１．当該資産除去債務の概要
当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。
なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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|
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
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期首残高 |
25,407千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
27,483千円 |
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期末残高 |
52,890千円 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社事務所の退去を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額27,483千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は27,483千円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。
「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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モバイル サービス 事業 |
海外事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
計 |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
887,000 |
モバイルサービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
464,039 |
モバイルサービス事業 |
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,080,915 |
モバイルサービス事業 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
602,490 |
モバイルサービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
|
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|
（単位：千円） |
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モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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|
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当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
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（単位：千円） |
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モバイルサービス 事業 |
海外事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年５月１日 至2020年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年５月１日 至2021年４月30日）
重要な取引がないため、記載を省略しております。
|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||||||||
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（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円） |
△227,378 |
286,365 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
△227,378 |
286,365 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,758,899 |
12,758,899 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
・2017年11月17日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 400個 （普通株式 40,000株） ・2017年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 300個 （普通株式 30,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
・2017年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数 300個 （普通株式 30,000株） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年７月28日開催の第22回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。
(1) 本制度の導入目的
本制度は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
なお、本制度の導入に伴い、2010年７月29日開催の第11回定時株主総会において承認可決された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠を廃止することといたします。
(2) 本制度の概要
本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100,000千円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年120,000株以内（ただし、本株主総会において本制度に関する議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
①対象取締役は、当社の取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
②当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあること（これに加えて、当社の取締役会が定める一定の業績目標が解除条件とされた場合には当該目標の達成）を条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
③当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記②の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
⑤上記④に規定する場合においては、当社は、上記④の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
⑥本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
（千円） |
1,015,275 |
2,097,304 |
3,396,887 |
4,792,151 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
21,430 |
66,588 |
152,822 |
316,178 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
3,471 |
34,379 |
97,386 |
286,365 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
0.27 |
2.69 |
7.63 |
22.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
0.27 |
2.42 |
4.94 |
14.81 |