２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,058,030	4,302,680
売掛金	21,450	36,467
商品	23,671	64,515
前払費用	23,766	25,829
短期貸付金	※１ 94,019	※１ 95,902
未収還付法人税等	63,296	34,294
未収消費税等	16,219	－
その他	※１ 189,906	※１ 265,755
流動資産合計	4,490,359	4,825,443
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	35,109	－
工具、器具及び備品	49,968	48,141
有形固定資産合計	85,077	48,141
無形固定資産
ソフトウエア	5,600	4,822
その他	16	307
無形固定資産合計	5,616	5,130
投資その他の資産
投資有価証券	429,284	423,703
関係会社株式	797,587	741,996
関係会社長期貸付金	498,991	413,083
長期前払費用	4,516	18,292
繰延税金資産	－	57,012
差入保証金	155,977	114,924
その他	1,000	1,000
貸倒引当金	△201,364	△205,397
投資その他の資産合計	1,685,993	1,564,615
固定資産合計	1,776,687	1,617,886
資産合計	6,267,047	6,443,330

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,954	17,141
未払金	※１ 67,461	※１ 97,865
未払費用	4,557	6,569
未払法人税等	9,901	10,195
預り金	3,594	4,175
ポイント引当金	820	788
その他	227	11,387
流動負債合計	100,516	148,122
負債合計	100,516	148,122
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金
資本準備金	1,401,718	1,401,718
資本剰余金合計	1,401,718	1,401,718
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,666,137	4,794,873
利益剰余金合計	4,666,137	4,794,873
自己株式	△1,377,882	△1,377,882
株主資本合計	6,166,316	6,295,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△150	－
評価・換算差額等合計	△150	－
新株予約権	364	154
純資産合計	6,166,530	6,295,207
負債純資産合計	6,267,047	6,443,330

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当事業年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	※１ 990,679	※１ 1,185,995
売上原価	236,397	301,988
売上総利益	754,282	884,006
販売費及び一般管理費	※２ 860,200	※２ 847,902
営業利益又は営業損失（△）	△105,918	36,104
営業外収益
受取利息	※１ 23,230	※１ 8,425
為替差益	－	9,765
関係会社貸倒引当金戻入額	9,461	－
その他	2,578	998
営業外収益合計	35,270	19,188
営業外費用
為替差損	58,112	－
関係会社貸倒引当金繰入額	－	4,033
その他	162	－
営業外費用合計	58,275	4,033
経常利益又は経常損失（△）	△128,923	51,260
特別損失
減損損失	87,861	70,814
投資有価証券評価損	99,094	5,732
関係会社株式売却損	－	8,451
その他	13,114	－
特別損失合計	200,069	84,997
税引前当期純損失（△）	△328,993	△33,737
法人税、住民税及び事業税	△95,237	△105,461
法人税等調整額	△35,648	△57,012
法人税等合計	△130,885	△162,473
当期純利益又は当期純損失（△）	△198,107	128,736

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	4,864,245	△1,377,882	6,364,424
当期変動額
当期純損失（△）			△198,107		△198,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△198,107	－	△198,107
当期末残高	1,476,343	1,401,718	4,666,137	△1,377,882	6,166,316

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	3,684	3,684	939	6,369,047
当期変動額
当期純損失（△）				△198,107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,834	△3,834	△574	△4,409
当期変動額合計	△3,834	△3,834	△574	△202,517
当期末残高	△150	△150	364	6,166,530

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,476,343	1,401,718	4,666,137	△1,377,882	6,166,316
当期変動額
当期純利益			128,736		128,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	128,736	－	128,736
当期末残高	1,476,343	1,401,718	4,794,873	△1,377,882	6,295,053

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△150	△150	364	6,166,530
当期変動額
当期純利益				128,736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150	150	△209	△59
当期変動額合計	150	150	△209	128,676
当期末残高	－	－	154	6,295,207

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物附属設備・・・・・・・６年
　工具、器具及び備品・・・・５～６年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。

４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　57,012千円

　このうち、連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産は、評価性引当額控除前金額635,617千円、繰延税金負債相殺前金額59,496千円です。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
短期金銭債権	276,883千円	358,672千円
短期金銭債務	18,392	41,833

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
当座貸越極度額	1,200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
営業取引による取引高	629,111千円	713,073千円
営業取引以外の取引による取引高	12,111	4,535

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.5％、当事業年度14.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.5％、当事業年度85.5％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 　　至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
広告宣伝費	106,520千円	121,747千円
役員報酬	83,850	87,300
給与手当	199,326	186,794
業務委託費	165,828	128,325
減価償却費	41,198	37,211
ポイント引当金繰入額（△は戻入額）	△1	△32

（表示方法の変更）

　「役員報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式797,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年４月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式741,996千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	2,727千円	2,420千円
投資有価証券評価損	34,975	36,684
減価償却超過額	71,042	71,756
税務上の繰越欠損金	470,588	457,408
貸倒引当金繰入超過額	61,657	62,892
関係会社株式評価損	126,489	126,489
会社分割による子会社株式	84,312	84,312
その他	5,708	18,686
繰延税金資産小計	857,502	860,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△470,588	△445,081
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,913	△356,073
評価性引当額小計	△857,502	△801,155
繰延税金資産合計	－	59,496
繰延税金負債
為替差益	－	△2,484
繰延税金負債合計	－	△2,484
繰延税金負債の純額	－	57,012

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年７月28日開催の第22回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	35,109	－	24,074 (24,074)	11,034	－	42,001
	工具、器具及び備品	49,968	32,768	10,082 (10,082)	24,512	48,141	195,510
	計	85,077	32,768	34,156 (34,156)	35,547	48,141	237,511
無形 固定資産	ソフトウエア	5,600	1,378	－	2,156	4,822	－
	その他	16	291	－	－	307	－
	計	5,616	1,670	－	2,156	5,130	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 工具、器具及び備品 サーバー・ネットワーク機器 32,076千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1) 建物附属設備	本社事務所 内装・設備工事	24,074千円
(2) 工具、器具及び備品	本社事務所 什器等	9,334千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	201,364	4,033	－	205,397
ポイント引当金	820	788	820	788

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。