文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。
(3) 経営戦略等
当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、ベビー用品等のECを展開するその他の事業から構成されております。
国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。
また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいります。その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源投下配分は現状維持としていく方針です。
以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。
一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。
また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症による混乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。
このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。
① 占い顧客基盤の拡大・強化
当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。
② サービスの提供・集客手法の多様化
当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。
オンラインで開催する占いフェス、多様な講座をオンラインで受講できる占いアカデミー、当社子会社の株式会社Luck Outが手掛ける占い師専門プロダクション、などの各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。
③ 新技術への対応
当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。
（注）Customer Relationship Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。
当社グループはこれらのリスクを認識し、リスクの顕在化の回避と、顕在化した場合の対応策の準備に努めてまいります。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。
当社グループの事業内容に関するリスクについて
(1) モバイルサービス事業に関するリスク
① モバイルコンテンツ市場の動向及び競合について
モバイルコンテンツ市場はスマートフォンの普及により事業環境が大きく変化しており、当社グループが提供する「占い」分野にも多数の競合が存在しております。当社グループでは顧客の利用動向データベース等を活用し、顧客の嗜好に合った飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化を図ることに努めてまいりました。しかしながら今後、当社グループが魅力的かつ有益なコンテンツを適時に提供できず、他社との十分な差別化が図れない場合や、無料コンテンツの台頭により有料コンテンツの利用率が減少した場合には、顧客数の減少を招き当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応として、常に市場動向を分析し、各種サービスの企画制作・運用への活用や見直しを行っております。
② 外部委託先からの情報提供によるコンテンツについて
当社グループは、情報提供者又は著作権者等の外部委託先から情報提供を受けてコンテンツの企画制作・提供を行っております。当社グループではこれら外部委託先との良好な関係の構築に努めておりますが、外部委託先との契約内容の見直しや解除がなされた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、特定の外部委託先への依存度を軽減することで、リスク分散を図っております。
③ 特定事業者への依存について
当社グループは、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」という。）、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）に向けて複数のコンテンツを提供しており、現状はＮＴＴドコモに対する売上高比率が比較的高い状態にあります。今後、各キャリア、特にＮＴＴドコモの事業方針に変更等があった場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、cocoloni本格占い館を始めとする当社グループが直接運営するサービスの育成・強化に取り組んでおります。
④ 回収できない情報料の取扱いについて
モバイルサービス事業における情報料につきまして、モバイルコンテンツは各キャリアに、またＰＣコンテンツにつきましては各ＩＳＰに回収業務を委託しております。このうち、ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ並びにＩＳＰの一部とは料金の回収代行に関する契約によって、情報料回収事業者の責任に拠らず情報料を回収できない場合には、当社グループへ情報料の回収が不能であることを通知し、その時点をもって当社グループに対する情報料回収代行業務が免責されることになっております。
当連結会計年度における情報料未回収率は0.1％(注)相当に留まっておりますが、料金未納者に対しては情報料を直接請求すべく、弁護士と連携して未回収情報料の請求に努めております。しかしながらすべての未回収額を回収することは困難であり、今後このような未回収情報料が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なおソフトバンクにつきましては、コンテンツの提供に関する料金債権を一括した債権額にて譲渡する債権譲渡契約を締結しているため、現状では情報料未回収の問題は発生しておりません。
（注）当連結会計年度の回収できない情報料は、各社から報告される利用料回収代金の通知に基づき試算しております。
⑤ 技術革新への対応について
モバイルインターネット業界は、常に新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が進んでおり、変化の激しい業界であると言えます。当社グループはこれら変化に対応するため、新技術への迅速な対応とそれを活用したコンテンツ・サービスの提供に、今後とも積極的に取り組んでいく方針であります。しかしながらこのような変化に適切に対応できない場合、又は、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適切な人材の強化を図るとともに、新技術をもつ企業との提携・協業などを視野に入れてまいります。
⑥ 広告戦略について
当社グループは、広告の費用対効果を検証しながら、最適な広告を選択し新規ユーザーの獲得に努めております。しかしながら、当社グループの想定どおりにユーザーを獲得できない場合や、競合による広告枠の獲得競争の激化等により獲得コストが上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、広告出稿の専任担当者を置き、常に広告市況や新たな広告手法のリサーチに取り組んでおります。
⑦ 新サービス・新規事業について
当社グループは、ユーザーの満足度を上げるために今後も新サービスの提供や、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針です。しかしながらこれら新サービスや新規事業の開発には多大な時間を必要とし、想定以上のコストが発生する可能性があります。またこれらが最終的に収益に貢献することなく損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、新規サービスの展開にあたっては、計画段階の精査はもちろんのこと、随時その進捗及び外部環境の変化を把握することで、将来の収益性を検証し、継続の可否を決定しております。
⑧ 株式会社コンコースにおける事業展開について
当社グループの株式会社コンコースは、2019年12月2日付で株式取得によりグループ企業となりました。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、随時事業計画の進捗状況を把握し、状況の変化に合わせた施策を講じるとともに、適宜モニタリングを実施しております。
⑨ 株式会社Luck Outにおける事業展開について
当社グループの株式会社Luck Outは、占い師専門プロダクション事業を行っております。所属する占い師の知名度向上や活動を支援するために、当社グループにおいてプロモーションのための費用が発生する場合がありますが、その投資が将来どの程度のリターンをもたらすかについては正確な予測が困難なため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対して、株式会社Luck Outの共同出資先である吉本興業ホールディングス株式会社が持つ知見を参考にするなどして、プロモーション計画等の立案・遂行するとともに、適宜モニタリングを実施しております。
(2) 海外事業に関するリスク
① 海外における事業展開について
当社グループでは米国現地子会社にて占いサイトの運営等を行っております。当該子会社における事業展開が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。
② 為替について
当社グループが保有する外貨建資産や、現地通貨建てにて作成される海外子会社の財務諸表については、連結財務諸表作成時に円換算することになるため、為替相場の変動により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として為替相場に関する情報の収集に努めております。
(3) 事業環境に関するリスク
① 法的規制について
当社グループの事業は様々な法的規制の対象となっておりますが、常に法令遵守を意識した営業活動を行っており、現時点ではいずれの規制等にも抵触していないものと認識しております。しかしながら今後、各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業又は営業方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては事業活動が制約を受ける可能性や新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する法令等の制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
② 個人情報の取扱いについて
当社グループでは、コンテンツを利用する顧客の携帯電話番号やメールアドレス、その他サービスを利用する上で必要な個別情報、またインターネットコマースサイトを通して商品の購入申し込みをした顧客については、上記以外に氏名、住所、電話番号等の個人情報を知り得る立場にあります。これらの情報に関しては当社グループに守秘義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、「個人情報保護」の維持に向けた運用管理の徹底に努めております。しかしながら、万一、当社グループの社内管理体制の問題又は社外からの侵入等により、これらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
③ システムリスクについて
当社グループの事業は携帯電話等の端末によるインターネット接続に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。またアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループのサーバーが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。更には、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や担当者の過誤等によって当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要なデータを消失又は不正に入手されたりする可能性があります。以上のような障害が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化及びDRサイトの構築、ウィルス対策ソフトの導入に加え、脆弱性診断を定期的に実施し、システムの安定稼働及びセキュリティ対策を講じております。
④ 内部管理体制について
当社グループでは内部関係者の不正行為等による不具合が起きることのないよう、国内外の法令・国際ルールの遵守及び企業倫理に沿った企業行動憲章を制定するとともに、コンプライアンス・プログラムを継続して運用しております。しかしながら法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性を完全に消し去ることは困難であるため、これらの事態が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的資源について
当社グループでは今後更なる業容の拡大、多様化に対応していくために、グループ内の各部門において一層の人材強化が必要であると考えております。しかしながらグループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リモートワーク等働きやすい環境を構築し人材の流出を防ぐとともに、優秀な人材の採用を計画的に実施してまいります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの主要なサービス提供手法はインターネットを介したものであり、現在のところ新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延による事業への影響は限定的です。しかしながら拡大・蔓延が長期化し、経済活動の世界的な低迷が続いた場合は、消費者の支出抑制などの影響が作用し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高く見通すことが難しいことから、予期せぬ事態の発生に備え、常に情報収集と有事の際の対応策を準備するとともに、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染拡大防止策を講じてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績等の状況
a. 財政状態
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
|
総資産 |
7,154,807 |
7,143,327 |
△11,480 |
△0.2 |
％ |
|
|
負債合計 |
515,850 |
622,813 |
106,962 |
20.7 |
％ |
|
|
純資産 |
6,638,957 |
6,520,514 |
△118,443 |
△1.8 |
％ |
|
b. 経営成績
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
|
売上高 |
4,792,151 |
4,804,311 |
12,159 |
0.3 |
％ |
|
|
|
モバイルサービス |
3,781,303 |
3,945,351 |
164,048 |
4.3 |
％ |
|
|
海外 |
460,677 |
425,236 |
△35,441 |
△7.7 |
％ |
|
|
その他 |
550,170 |
438,636 |
△111,534 |
△20.3 |
％ |
|
営業利益 |
356,597 |
72,651 |
△283,946 |
△79.6 |
％ |
|
|
|
モバイルサービス |
688,183 |
533,262 |
△154,921 |
△22.5 |
％ |
|
|
海外 |
83,438 |
11,240 |
△72,197 |
△86.5 |
％ |
|
|
その他 |
51,367 |
△17,743 |
△69,110 |
－ |
|
|
|
調整（注） |
△466,391 |
△454,108 |
12,282 |
－ |
|
|
経常利益 |
376,149 |
212,657 |
△163,491 |
△43.5 |
％ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△) |
286,365 |
△8,361 |
△294,726 |
－ |
|
|
（注）営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
②キャッシュ・フローの状況
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|
|
（単位：千円） |
||
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
604,145 |
195,746 |
△408,398 |
△67.6 |
％ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△355,831 |
134,279 |
490,111 |
－ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
4,890 |
△88,963 |
△93,854 |
－ |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
4,919,471 |
5,223,860 |
304,389 |
6.2 |
％ |
|
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
前期比（％） |
|
モバイルサービス事業（千円） |
168,116 |
110.4 |
|
海外事業（千円） |
－ |
－ |
|
報告セグメント計（千円） |
168,116 |
110.4 |
|
その他（千円） |
136,873 |
54.7 |
|
合計（千円） |
304,990 |
75.8 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
前期比（％） |
|
モバイルサービス事業（千円） |
3,945,351 |
104.3 |
|
海外事業（千円） |
425,236 |
92.3 |
|
報告セグメント計（千円） |
4,370,587 |
103.0 |
|
その他（千円） |
438,636 |
79.7 |
|
合計（千円） |
4,809,223 |
100.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
1,080,915 |
22.6 |
1,012,497 |
21.1 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
602,490 |
12.6 |
632,019 |
13.2 |
|
ＳＢペイメントサービス株式会社 |
474,616 |
9.9 |
618,288 |
12.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の財政状況について、総資産は7,143,327千円となり、前連結会計年度末に比べ11,480千円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の減少額70,993千円によるものであります。
負債合計は622,813千円となり、前連結会計年度末に比べ106,962千円増加しました。主な要因は、未払金の増加額123,363千円によるものです。
純資産は6,520,514千円となり、前連結会計年度末に比べ118,443千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,515,614千円となり、前連結会計年度末に比べ118,721千円減少しました。これは主に、剰余金の配当89,312千円、為替換算調整勘定の減少額58,697千円によるものです。
経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、メディア露出の高い監修者の占いコンテンツを中心に、占い関連サービスが堅調に推移いたしました。また、顧客層の裾野拡大を図るため、占いをテーマにした地上波テレビ番組への制作協力や、オンラインによる占いイベント「占いフェス」を開催しております。また、オンラインで受講できる「占いアカデミー」の講座の充実化、地上波テレビ番組に出演する占い師の占いコンテンツ提供や各種キャンペーンの企画等に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は4,804,311千円で、前期比12,159千円の増加となり、営業利益は72,651千円で、前期比で283,946千円の減少となりました。主な要因は、地上波テレビ番組への制作協力をはじめ各種のプロモーション等、今後を見据えた比較的大きな投資を行ったことによるものであります。
なお、新型コロナウイルスは未だ予断を許さない状況ではありますが、主力の占い関連サービスは主にスマートフォンやPCを通じたインターネットサービスであるため、特段大きな影響はありません。日常業務におきましても、リモートワーク中心の体制へと移行が完了しております。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（モバイルサービス事業）
モバイルサービス事業セグメントは、メディア露出の高い監修者の占いコンテンツを中心にユーザー獲得が堅調に推移しました。一方で地上波テレビ番組への制作協力をはじめ各種のプロモーション等、今後を見据えた比較的大きな投資を行ったため増収減益となりました。
（海外事業）
海外事業の売上高及び営業利益は、コンテンツ売上高、広告売上高ともに前期を下回り、減収減益となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、ベビー用品のECサイト・cuna selectの運営、占いASP(*5)の提供や、占いアカデミーなどの新規事業のほか、株式会社Luck Outにおいて占い師専門プロダクション事業を行っております。
ベビー用品のECサイトにおいてコロナ禍の巣ごもり需要が一服したことによる売上減少などが見られ、減収減益となりました。
*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等により、195,746千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入等により134,279千円の資金収入となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは330,026千円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額により88,963千円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加えた最終的な現金及び現金同等物の増加額は304,389千円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
（資金需要及び資金の流動性）
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社cocoloni （連結子会社） |
株式会社ＮＴＴドコモ |
情報サービス提供規約 |
当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
2011年９月25日 から2012年９月 24日まで （以降１年間毎自動更新） |
|
|
|
|
また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。 |
|
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株式会社cocoloni （連結子会社）
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ソフトバンク株式会社 |
コンテンツ提供に関する基本契約 |
当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
2000年７月４日 から2001年３月 31日まで （以降１年間毎自動更新） |
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株式会社cocoloni （連結子会社） |
ＫＤＤＩ株式会社 |
コンテンツ提供に関する契約 |
当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。 提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。 |
2001年４月１日 から2002年３月31日まで （以降６ヶ月間毎自動更新） |
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株式会社cocoloni （連結子会社） |
ＬＩＮＥ株式会社 |
占いサービス提供・業務委託契約書 |
ＬＩＮＥ株式会社が当社に対してコンテンツ素材の作成、提供を委託するための契約。 提供するコンテンツ素材の権利は当社に帰属する。コンテンツ利用者の問い合わせについては、一次対応はＬＩＮＥ株式会社が行うが、当該問い合わせに対する最終的な責任は当社が負うものとする。 また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に対して、契約業務及びコンテンツ素材使用の対価を支払う。 |
2012年８月21日から2013年８月20日まで （以降１年間毎自動更新） |
（注）１．当社は2000年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。
２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。
３．2018年９月７日に行われた会社分割により、契約会社が株式会社ザッパラスから株式会社cocoloniに承継されております。
＜定期建物賃貸借契約＞
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議
し、2021年11月22日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号 Portal Point Harajuku Annex
２．移転時期
2022年２月14日
３．移転理由
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染症防止対策を実施してまいりました。当社は、今後もワークスタイルの変化に柔軟に対応し、従業員の多様な働き方を支援していくため、引き続きリモートワークを主流とした業務体制を構築していく予定です。
これに伴い、オフィス面積の適正化を検討し、本社移転を決定いたしました。
該当事項はありません。