第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月１日から2022年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,405,612	5,424,857
売掛金	516,942	566,761
商品及び製品	64,794	39,895
未収還付法人税等	34,294	78,373
その他	41,225	183,814
貸倒引当金	△1,531	△846
流動資産合計	6,061,336	6,292,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,478	33,054
減価償却累計額	△36,478	△730
建物及び構築物（純額）	－	32,323
工具、器具及び備品	263,104	215,771
減価償却累計額	△214,806	△162,274
工具、器具及び備品（純額）	48,297	53,497
有形固定資産合計	48,297	85,820
無形固定資産
ソフトウエア	74,400	54,958
のれん	301,449	181,800
その他	11,130	11,441
無形固定資産合計	386,980	248,199
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 423,853	※１ 424,167
繰延税金資産	97,230	26,237
その他	137,108	66,046
投資その他の資産合計	658,192	516,450
固定資産合計	1,093,471	850,471
資産合計	7,154,807	7,143,327

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当連結会計年度 (2022年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	176,438	161,348
未払金	158,830	282,194
未払法人税等	55,548	50,141
契約負債	－	37,989
ポイント引当金	12,128	－
その他	112,018	70,786
流動負債合計	514,964	602,460
固定負債
繰延税金負債	885	20,352
固定負債合計	885	20,352
負債合計	515,850	622,813
純資産の部
株主資本
資本金	1,476,343	1,476,343
資本剰余金	1,401,720	1,401,720
利益剰余金	4,972,290	4,826,054
自己株式	△1,377,882	△1,291,985
株主資本合計	6,472,471	6,412,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	314
為替換算調整勘定	161,864	103,167
その他の包括利益累計額合計	161,864	103,481
新株予約権	154	－
非支配株主持分	4,466	4,900
純資産合計	6,638,957	6,520,514
負債純資産合計	7,154,807	7,143,327

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
売上高	4,792,151	※１ 4,804,311
売上原価	1,409,195	1,478,217
売上総利益	3,382,956	3,326,093
販売費及び一般管理費	※２ 3,026,358	※２ 3,253,442
営業利益	356,597	72,651
営業外収益
受取利息	3,959	715
為替差益	9,685	139,191
助成金収入	4,977	－
その他	1,099	921
営業外収益合計	19,721	140,827
営業外費用
その他	170	822
営業外費用合計	170	822
経常利益	376,149	212,657
特別利益
関係会社株式売却益	5,730	－
特別利益合計	5,730	－
特別損失
減損損失	※３ 59,969	－
投資有価証券評価損	5,732	－
本社移転費用	－	55,333
特別損失合計	65,701	55,333
税金等調整前当期純利益	316,178	157,323
法人税、住民税及び事業税	104,794	78,396
法人税等調整額	△74,547	86,855
法人税等合計	30,246	165,251
当期純利益又は当期純損失（△）	285,931	△7,928
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△434	433
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	286,365	△8,361

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	285,931	△7,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	314
為替換算調整勘定	△5,266	△58,697
その他の包括利益合計	※ △5,115	※ △58,382
包括利益	280,815	△66,311
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	281,249	△66,744
非支配株主に係る包括利益	△434	433

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,720	4,685,925	△1,377,882	6,186,106
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			286,365		286,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	286,365	－	286,365
当期末残高	1,476,343	1,401,720	4,972,290	△1,377,882	6,472,471

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△150	167,130	166,980	364	7	6,353,458
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						286,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150	△5,266	△5,115	△209	4,459	△866
当期変動額合計	150	△5,266	△5,115	△209	4,459	285,498
当期末残高	－	161,864	161,864	154	4,466	6,638,957

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,476,343	1,401,720	4,972,290	△1,377,882	6,472,471
会計方針の変更による累積的影響額			6,903		6,903
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,476,343	1,401,720	4,979,194	△1,377,882	6,479,375
当期変動額
剰余金の配当			△89,312		△89,312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△8,361		△8,361
自己株式の処分			△55,466	85,897	30,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△153,139	85,897	△67,242
当期末残高	1,476,343	1,401,720	4,826,054	△1,291,985	6,412,132

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	－	161,864	161,864	154	4,466	6,638,957
会計方針の変更による累積的影響額						6,903
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	161,864	161,864	154	4,466	6,645,861
当期変動額
剰余金の配当						△89,312
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△8,361
自己株式の処分						30,431
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	△58,697	△58,382	△154	433	△58,104
当期変動額合計	314	△58,697	△58,382	△154	433	△125,347
当期末残高	314	103,167	103,481	－	4,900	6,520,514

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)	当連結会計年度 (自　2021年５月１日 　至　2022年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	316,178	157,323
減価償却費	103,674	130,891
減損損失	59,969	－
のれん償却額	122,747	127,415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	571	△685
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,188	－
受取利息	△3,959	△715
為替差損益（△は益）	△9,587	△139,106
助成金収入	△4,977	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△5,730	－
投資有価証券評価損益（△は益）	5,732	－
売上債権の増減額（△は増加）	△92,537	△47,761
棚卸資産の増減額（△は増加）	△36,985	24,898
仕入債務の増減額（△は減少）	74,565	△15,422
未払金の増減額（△は減少）	52,368	115,315
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,866	△23,215
その他	7,073	△7,197
小計	642,157	321,741
利息の受取額	3,811	830
助成金の受取額	4,977	－
法人税等の支払額	△110,096	△164,137
法人税等の還付額	63,296	37,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	604,145	195,746
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△860,077	△288,426
定期預金の払戻による収入	591,185	584,539
有形固定資産の取得による支出	△32,768	△57,632
無形固定資産の取得による支出	△73,377	△85,587
差入保証金の差入による支出	－	△16,010
差入保証金の回収による収入	160	－
資産除去債務の履行による支出	－	△2,602
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 19,045	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△355,831	134,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△9	△88,963
非支配株主からの払込みによる収入	4,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,890	△88,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,277	63,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	245,927	304,389
現金及び現金同等物の期首残高	4,673,543	4,919,471
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,919,471	※１ 5,223,860

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の名称等

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

Zappallas,Inc.(U.S.)

株式会社cocoloni

株式会社コンコース

株式会社Luck Out

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

株式会社リトルライト

連結の範囲から除いた理由

　株式会社リトルライトについては、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社１社（株式会社リトルライト）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちZappallas,Inc.(U.S.)及び株式会社Luck Outの決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

　商品及び製品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・・・ ５年
工具、器具及び備品・・・・ ５～６年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（主に２年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

① モバイルサービス事業

　スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。モバイルサービス事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

② 海外事業

　海外事業は、上記のモバイルサービス事業に加え、広告事業を行っております。

　広告事業については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、 成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間又は10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下の通りです。

　繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	97,230	26,237
このうち、連結納税制度を適用している株式会社ザッパラス及び一部の連結子会社において計上されている連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産
	前連結会計年度	当連結会計年度
評価性引当額控除前金額	617,355	606,286
繰延税金負債相殺前金額	76,909	－

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

　当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社の翌連結会計年度の個別所得金額の予測は、予算を基礎としており、主力であるモバイルサービス事業におけるコンテンツ会員数及び課金額の予測を主要な仮定として織り込んでおります。

　モバイルサービス事業は、占い師のマスメディアでの露出による注目度の向上に伴いコンテンツ会員数が増加し、事業環境は好転する一方で提供するコンテンツに競合他社が台頭した場合には、コンテンツ会員数の減少を招き事業環境は悪化します。このため、将来のコンテンツ会員数及び課金額の予測は高い不確実性を伴い、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・本人及び代理人取引

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・当社グループ発行ポイント及びクーポン

　当社グループが設けるポイント制度により顧客に付与するポイント及び定額課金サービスにより顧客に付与するクーポンについては、従来、付与したポイント及びクーポン（以下「ポイント等」）の利用に備えるため発行したポイント等が使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイント等について将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高」より控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高が2,244千円、売上原価が2,954千円減少し、販売費及び一般管理費が2,840千円増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,130千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は6,903千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に表示していた1,643千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
投資有価証券（株式）	149千円	149千円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	200,000

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
回収代行手数料	619,246千円	641,788千円
広告宣伝費	965,727	1,140,688
給与手当	446,891	501,321
ポイント引当金繰入額	8,188	－
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	272	△685

※３．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

場所	用途	種類	金額（千円）
東京都港区	全社資産	建物及び構築物	18,049
		工具、器具及び備品	7,558
		その他（投資その他の資産）	34,361
合計			59,969

（減損損失の認識に至った経緯）

　当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、全社資産については使用方法の変更により将来の使用見込みがないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	146千円	314千円
組替調整額	4	－
税効果調整前	150	314
税効果額	－	－
税効果調整後	150	314
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,266	△58,697
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,266	△58,697
税効果額	－	－
税効果調整後	△5,266	△58,697
その他の包括利益合計	△5,115	△58,382

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式（注）	892,101	－	－	892,101
合計	892,101	－	－	892,101

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	154
合計		－	－	－	－	－	154

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	89,312	利益剰余金	7	2021年４月30日	2021年７月29日

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,651,000	－	－	13,651,000
合計	13,651,000	－	－	13,651,000
自己株式
普通株式（注）	892,101	－	55,633	836,468
合計	892,101	－	55,633	836,468

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少55,633株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月28日 定時株主総会	普通株式	89,312	7	2021年４月30日	2021年７月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月27日 定時株主総会	普通株式	38,443	利益剰余金	3	2022年４月30日	2022年７月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
現金及び預金勘定	5,405,612千円	5,424,857千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△486,141	△200,996
現金及び現金同等物	4,919,471	5,223,860

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び投資にかかる資金を主に銀行の借入れにより調達し、余資の運用については安全性及び流動性の高い金融商品に限定し、投機的な目的のための運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各キャリア及びＩＳＰにより回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらない売掛債権については各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年４月30日）

(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	423,853

当連結会計年度（2022年４月30日）

(1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格のない株式等

　非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	424,167

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,405,612	－	－	－
売掛金	516,942	－	－	－
合計	5,922,554	－	－	－

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,424,857	－	－	－
売掛金	566,761	－	－	－
合計	5,991,618	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額423,853千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年４月30日）

該当事項はありません。

　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額424,167千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について5,732千円（非上場株式）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年５月１日　至　2022年４月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
営業外収益（その他）	209千円	154千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2017年12月28日取締役会決議 有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	社外協力者   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式  120,000株
付与日	2018年１月17日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	付与日から権利確定日（（注）２に記載する権利確定条件を充たす日）まで
権利行使期間	自2018年６月１日　至2028年５月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は以下のとおりであります。

①2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,000円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）以上となった場合に限り、本新株予約権の行使ができるものとする。

②2018年６月１日から2021年５月31日までの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が、いずれかの連続する５営業日の全てにおいて、120円（ただし、行使価額の調整を必要とする事由が発生した場合には、調整後の行使価額に応じて適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、当社は本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）に対し残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使するよう指示することができるものとし、当該新株予約権者はこれに従わなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利確定前       （株）
前連結会計年度末	30,000
付与	－
失効	30,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後       （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

		2017年12月28日 取締役会決議 有償ストック・オプション
権利行使価格	（円）	403
行使時平均株価	（円）	－

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当連結会計年度 （2022年４月30日）
繰延税金資産
未払金否認額	2,357千円	8,650千円
未払事業税否認額	11,101	13,644
投資有価証券評価損	36,684	36,684
減価償却超過額	305,593	254,049
税務上の繰越欠損金（注）２	465,006	509,679
貸倒損失否認	5,532	2,331
貸倒引当金	529	292
その他	34,896	16,784
繰延税金資産小計	861,702	842,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△452,679	△509,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△309,308	△306,201
評価性引当額小計（注）１	△761,988	△815,881
繰延税金資産合計	99,714	26,237
繰延税金負債
為替差益	△2,484	△19,618
その他	△885	△734
繰延税金負債合計	△3,369	△20,352
繰延税金資産の純額	96,344	5,884

（注）１．評価性引当額が53,893千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が57,000千円増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	465,006	465,006
評価性引当額	－	－	－	－	－	△452,679	△452,679
繰延税金資産	－	－	－	－	－	12,326	(※2)12,326

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金465,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,326千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、連結納税会社における税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	227,256	282,422	509,679
評価性引当額	－	－	－	－	△227,256	△282,422	△509,679
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当連結会計年度 （2022年４月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
住民税均等割	1.5		1.5
のれん償却額	4.3		8.5
評価性引当額の増減	△31.4		34.3
子会社株式売却損益の連結修正	△1.4		－
連結子会社税率差異	7.9		15.5
海外子会社の為替変動の影響	△1.5		13.7
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6		105.0

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2020年５月１日 　　至　2021年４月30日）
期首残高	25,407千円
見積りの変更による増加額	27,483千円
期末残高	52,890千円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、本社事務所の退去を決定したことにより、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額27,483千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は27,483千円減少しております。

当連結会計年度（2022年４月30日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループの本社オフィス等の建物賃借契約に基づく、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を本社オフィスの移転予定日等までと見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 　　至　2022年４月30日）
期首残高	52,890千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,492千円
資産除去債務の履行による減少額	△48,288千円
その他増減額（△は減少）	△4,601千円
期末残高	9,492千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
契約負債	当連結会計年度
期首残高	34,807
期末残高	37,989

　契約負債は主に、当社グループが発行したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,825千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は36,514千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にインターネット上におけるコンテンツ等の提供を中心に事業活動を展開しており、「モバイルサービス事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントにしております。

　「モバイルサービス事業」は、主にモバイルデバイスを通じて提供する占い等デジタルコンテンツの企画制作・開発・運営並びに電話占い等、占い関連サービスの提供のほか、メディアサイトの運営やその他モバイル関連サービスの提供を行っております。「海外事業」は、米国に拠点を置く当社子会社が占いサイトの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失（△）」への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,781,303	460,677	4,241,981	550,170	4,792,151	－	4,792,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,781,303	460,677	4,241,981	550,170	4,792,151	－	4,792,151
セグメント利益	688,183	83,438	771,621	51,367	822,989	△466,391	356,597
セグメント資産	740,701	306,017	1,046,718	129,926	1,176,645	5,978,162	7,154,807
その他の項目
減価償却費	81,339	1,591	82,931	1,836	84,768	18,906	103,674
減損損失	－	－	－	－	－	59,969	59,969
のれんの償却額	44,000	78,747	122,747	－	122,747	－	122,747
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,780	－	89,780	2,585	92,365	15,161	107,527

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務並びに旅行業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	モバイル サービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,945,351	425,236	4,370,587	433,724	4,804,311	－	4,804,311
外部顧客への売上高	3,945,351	425,236	4,370,587	433,724	4,804,311	－	4,804,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,911	4,911	△4,911	－
計	3,945,351	425,236	4,370,587	438,636	4,809,223	△4,911	4,804,311
セグメント利益又は損失（△）	533,262	11,240	544,503	△17,743	526,759	△454,108	72,651
セグメント資産	725,310	238,642	963,952	77,699	1,041,651	6,101,675	7,143,327
その他の項目
減価償却費	118,461	539	119,000	1,773	120,773	10,118	130,891
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
のれんの償却額	44,000	83,415	127,415	－	127,415	－	127,415
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	86,461	－	86,461	－	86,461	63,886	150,347

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コマース関連事業及び受託業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年５月１日  至　2021年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,080,915	モバイルサービス事業
ＫＤＤＩ株式会社	602,490	モバイルサービス事業

当連結会計年度（自　2021年５月１日  至　2022年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　当社グループはネットワーク上のプラットフォームを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ	1,012,497	モバイルサービス事業
ＳＢペイメントサービス株式会社	641,313	モバイルサービス事業、その他
ＫＤＤＩ株式会社	632,019	モバイルサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年５月１日  至2021年４月30日）

					（単位：千円）
	モバイルサービス 事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	59,969	59,969

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自2021年５月１日  至2022年４月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年５月１日  至2021年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイルサービス 事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	44,000	78,747	－	－	122,747
当期末残高	157,666	143,782	－	－	301,449

当連結会計年度（自2021年５月１日  至2022年４月30日）

				（単位：千円）
	モバイルサービス 事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	44,000	83,415	－	－	127,415
当期末残高	113,666	68,133	－	－	181,800

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年５月１日  至2021年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年５月１日  至2022年４月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自2020年５月１日　至2021年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

　重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年５月１日

至　2021年４月30日）

当連結会計年度

（自　2021年５月１日

至　2022年４月30日）

１株当たり純資産額	519.98円
１株当たり当期純利益	22.44円

１株当たり純資産額	508.46円
１株当たり当期純損失（△）	△0.65円

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）	当連結会計年度 （自　2021年５月１日 至　2022年４月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円）	286,365	△8,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）	286,365	△8,361
普通株式の期中平均株式数（株）	12,758,899	12,793,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・2017年12月28日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　　300個 （普通株式 　　　30,000株）	－

３．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,197,486	2,359,195	3,615,820	4,804,311
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	121,759	218,030	221,671	157,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	87,826	150,052	135,155	△8,361
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	6.88	11.75	10.57	△0.65

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.88	4.87	△1.16	△11.20