|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年４月30日) |
当事業年度 (2022年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年４月30日) |
当事業年度 (2022年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年５月１日 至 2021年４月30日) |
当事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
資本準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、経済的機能的な実情を勘案した耐用年数によっており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備・・・・・・・５年
工具、器具及び備品・・・・５～６年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
契約期間が明示されているものは、その契約期間で均等償却を行っております。
４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号2020年３月31日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
事業持株会社の当社の収益は、小売業に加え、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
(1) Ｃｕｎａ事業
自社サイトにおいて、顧客からの注文により、ベビー用品及びキッズ用品等の商品の販売を行っています。このような商品の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第98 項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。
(2) 子会社からの経営指導料及び受取配当金
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務あり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（△は繰延税金負債） |
57,012 |
△19,618 |
|
このうち、連結納税制度に係る法人税及び地方法人税部分の繰延税金資産 |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
評価性引当額控除前金額 |
635,617 |
615,993 |
|
繰延税金負債相殺前金額 |
59,496 |
－ |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・本人及び代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・当社発行ポイント
当社が設けるポイント制度により顧客に付与するポイントについては、従来、付与したポイントの利用に備えるため発行したポイントが使用されると見込まれる残高をポイント引当金として負債に計上し、当該引当額を費用として計上しておりましたが、付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを「売上高」より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が3,068千円、売上原価が2,954千円減少し、販売費及び一般管理費が470千円増加した結果、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ583千円増加しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は593千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
短期金銭債権 |
358,672千円 |
356,106千円 |
|
短期金銭債務 |
41,833 |
47,233 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
当座貸越極度額 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
200,000 |
200,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
営業取引による取引高 |
713,073千円 |
808,354千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
4,535 |
4,018 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.5％、当事業年度25.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.5％、当事業年度74.3％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
当事業年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
前事業年度（2021年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式741,996千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年４月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式741,996千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年４月30日） |
当事業年度 （2022年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税否認額 |
2,420千円 |
2,127千円 |
|
投資有価証券評価損 |
36,684 |
36,684 |
|
減価償却超過額 |
71,756 |
42,802 |
|
税務上の繰越欠損金 |
457,408 |
496,336 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
62,892 |
74,365 |
|
関係会社株式評価損 |
126,489 |
126,489 |
|
会社分割による子会社株式 |
84,312 |
84,312 |
|
その他 |
18,686 |
9,400 |
|
繰延税金資産小計 |
860,651 |
872,520 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△445,081 |
△496,336 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△356,073 |
△376,183 |
|
評価性引当額小計 |
△801,155 |
△872,520 |
|
繰延税金資産合計 |
59,496 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
為替差益 |
△2,484 |
△19,618 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,484 |
△19,618 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
57,012 |
△19,618 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物附属設備 |
－ |
33,054 |
－ |
730 |
32,323 |
730 |
|
工具、器具及び備品 |
48,141 |
26,842 |
1,095 |
23,507 |
50,381 |
149,063 |
|
|
計 |
48,141 |
59,896 |
1,095 |
24,237 |
82,704 |
149,793 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
4,822 |
3,990 |
－ |
2,764 |
6,047 |
－ |
|
その他 |
307 |
－ |
291 |
－ |
16 |
－ |
|
|
計 |
5,130 |
3,990 |
291 |
2,764 |
6,063 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
(1) 建物附属設備 |
新本社事務所 内装・設備工事 |
33,054千円 |
|
(2) 工具、器具及び備品 |
新本社事務所 什器備品 |
22,202千円 |
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
205,397 |
37,469 |
－ |
242,866 |
|
ポイント引当金 |
788 |
－ |
788 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。