当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
① 財政状態
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（単位：千円） |
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2021年４月期 前連結会計年度 |
2022年４月期 当第３四半期 連結会計期間 |
増減 |
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総資産 |
7,154,807 |
7,238,038 |
83,230 |
1.2 |
％ |
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負債合計 |
515,850 |
534,948 |
19,098 |
3.7 |
％ |
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純資産 |
6,638,957 |
6,703,090 |
64,132 |
1.0 |
％ |
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当第３四半期連結会計期間末の財政状況については、総資産は7,238,038千円となり、前連結会計年度末に比べ83,230千円増加しました。主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
負債合計は534,948千円となり、前連結会計年度末に比べ19,098千円増加しました。
② 経営成績
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（単位：千円） |
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2021年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
2022年４月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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売上高 |
3,396,887 |
3,615,820 |
218,933 |
6.4 |
％ |
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モバイルサービス |
2,715,579 |
2,988,677 |
273,097 |
10.1 |
％ |
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海外 |
345,022 |
325,346 |
△19,675 |
△5.7 |
％ |
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その他 |
336,286 |
304,675 |
△31,610 |
△9.4 |
％ |
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営業利益 |
173,153 |
176,456 |
3,302 |
1.9 |
％ |
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モバイルサービス |
429,898 |
510,850 |
80,952 |
18.8 |
％ |
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海外 |
65,776 |
22,246 |
△43,529 |
△66.2 |
％ |
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その他 |
22,852 |
△13,107 |
△35,960 |
－ |
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調整（注） |
△345,373 |
△343,532 |
1,841 |
－ |
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経常利益 |
152,822 |
227,909 |
75,086 |
49.1 |
％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
97,386 |
135,155 |
37,768 |
38.8 |
％ |
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（注）営業利益の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため移行したリモートワーク体制を継続しつつ、オンライン占いイベント「占いフェス」の開催や、地上波テレビ番組への制作協力を通じて、グループ会社の株式会社Luck Outに所属の占い師の露出を高めるなど、積極的なプロモーションの強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は3,615,820千円となり、前年同期比で218,933千円の増加、営業利益は176,456千円となり、前年同期比で3,302千円増加いたしました。主要因として、モバイルサービス事業での売上増加とそれに伴う営業利益の増加によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
(4) 経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（定期建物賃貸借契約）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2021年11月22日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。
本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号 Portal Point Harajuku Annex ３F
２．移転時期
2022年２月14日
３．移転理由
当社は、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染症防止対策を実施してまいりました。当社は、今後もワークスタイルの変化に柔軟に対応し、従業員の多様な働き方を支援していくため、引き続きリモートワークを主流とした業務体制を構築していく予定です。
これに伴い、オフィス面積の適正化を検討し、本社移転を決定いたしました。